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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：5月アメリカ雇用統計発表で大恐慌になりそうにない）
アメリカ雇用統計発表で大恐慌になりそうにない理由
このQ&Aのポイント
- アメリカの5月の雇用統計発表が予想以上に良かったことから、大恐慌の可能性は低いと言える。
- アメリカ政府はダウ平均株価を維持させるために努力しており、失業給付の支払いにも余力がある。
- 失業給付の支払いは数ヶ月間続く見通しであり、そのために500億ドルの予算が確保されている。
- 久保 泰臣（@omi3_）
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質問者が選んだベストアンサー
社会経済の話でその程度なら、アメリカ政府の余力という意味での問題は無いと思いますが…。 金融経済の話なら、 関連する大企業に余力は有るか？ …という話になります。 とりあえず現状では、 大企業のほうがアメリカ政府より余力を残してます。 余力を無くした大企業が損失を隠蔽して、 その事実が発覚して世界に曝された時には、 アメリカ発の世界パニックが起こりえます。
その他の回答 (1)
- 中京区 桑原町（@a4330）
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回答No.2
ダウ平均株価を維持させ続けている・・・・？？？ 30,000ドル近かったのが、23,800まで下がってますよ
質問者
お礼
ご回答ありがとうございます。 パニックで 18,000まで下がった後に V字回復して 23,800なのは企業の実力という事ですね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 リーマンショックの事ですね。
補足
アメリカ5月7日に、日米首脳が電話会談で 治療薬を融通し合う合意があった。と報道されました。 私は 5月8日のアメリカ雇用統計発表では、悪い数字が予想されるので 大恐慌にならないよう株価を維持し合う、密約をした と疑っています。 世界大戦前の大恐慌の様に、株式が紙くずになるとは思いませんが。