護憲者のみ回答ください。

質問

(1)憲法９条を改正してはならない一番の理由は何ですか？
(2)現憲法下で他国が侵略してきたとき、国民の私はどういう行動を取ればいいですか？あなたはどう行動しますか？逃げますか？戦いますか？
戦うとしたら勝算はありますか？相手を殺しますか？
(3)他国の侵略がないと言い切れる根拠をお持ちですか？
(4)最悪の事態を想定して危機管理体制を取るのは国家の仕事ですか？国民個人個人の仕事ですか？

回答No.6

tabi2007

(1)９条は日本が世界に誇る偉大な条文です。それを変えるなんてとんでもない！
(2)真っ先に無条件降伏します。抵抗するから争いが生まれるのです。
　相手を殺すくらいなら、家族共々喜んで相手に殺されます。
(3)９条があるから攻め込まれません。
(4)最悪の事態を想定する暇があれば、世界友好実現にむけて努力すべきです。

こういうデンパな答えを期待してるのではないですか？

回答No.5

wiz0621

A NO.1です。伝わらなかったようなので、
質問者さんのように手短にかっこよく言いたいことを3行でまとめます。

1:自衛隊って今でもすげー強いよ？
2:改憲すると弱くなるよ？それを防ぐには金がすげーかかるよ？
3:素人は戦争で邪魔なだけ。隠れてブルブル震えてたほうがマシだよ？

回答No.4

Ganymede

日本は法治国家です。ご質問者は「有事法制」というものをご存知ありませんか。2003年6月に武力攻撃事態対処関連三法、04年6月に事態対処法制関連7法及び3条約が成立しています。
防衛省・自衛隊：有事法制関連
http://www.mod.go.jp/j/yujihousei/index.htm

現憲法下で、このように着々と有事に備えた法律が整備されてきています。ご質問(2)は「どう行動しますか？」となってますが、有事の際にめいめいが自分の考えで行動して、どうすんですか。混乱に拍車がかかるだけですよ。
「国際法（条約含む）・憲法・法令を遵守して行動する政府・自衛隊の、命令・協力要請などに従って、一国民の私は行動する」
が(2)の答です。たとえばの話、

「この一帯に防衛線を構築する。住民は100km離れた避難所へ輸送される」……はいっ、輸送されちゃいます。
「特にあなたのとこの庭や畑は、深く掘り返して、何たらかんたらを据え付けるよ」……はいっ、どうぞお使いください。
「畑の作物は接収する」……はいっ、召し上がってください。

でしょうか。しかし、「戦いますか？」って何？ 訓練も受けてないのに、あなた弾の的になるだけじゃないの？ かえって自衛隊の足手まといになると思わないの？ (3)、(4)のご質問に至っては、奇をてらってるの？（ひどい言われよう。鳥居みゆき）とでも申し上げるしかありません。「他国の侵略がないと言い切れ」ないからこそ、有事法制が整備されました。関連法を読めば、「最悪の事態を想定して」いることがお分かりにならないでしょうか。

話は飛びますが、たとえば共産党も「9条堅持、かつ自衛隊（当面）存続」の現実路線です。
憲法９条・自衛隊問題（日本共産党第２２回大会決議より抜粋）
http://www.jcp.or.jp/seisaku/004_0607/kenpou_jieitai_22taikai_.html
（引用開始）
憲法九条は、国家の自衛権を否定してはいない（中略）
自衛隊が憲法違反の存在であることは、明らかである。（中略）
自衛隊が……一定の期間存在することはさけられない（中略）
この矛盾は、われわれに責任があるのではなく、先行する政権から引き継ぐ、さけがたい矛盾である。（中略）
過渡的な時期に、……必要にせまられた場合には、……自衛隊を……活用する。
（引用終り）

共産党によれば、他国が侵略してきたときは、「必要にせまられ」て「自衛隊を」「活用する」ことになります。「過渡的な時期」とは言ってますが、期限は明記していません。「憲法違反」と明言しつつも、「この矛盾は、われわれに責任があるのではなく」と言い放って、9条と自衛隊を両立させる荒技です。
共産党でさえ、こうなのですから、（自衛隊を合憲とする）政府・自民党が「侵略を受けても自衛隊は戦えない」なんて法律をつくると思いますか？ ご質問者は、有事法制関連法をいっぺんでも確認したことがありますか？

以上より、ご質問(1)に対する答は、
「現憲法の下（もと）でこれほど有事法制を成立させることもできたし、9条改正の必要はない。改正すれば、新たな解釈改憲によって『自衛』を超えるのが落ち」
です。
なお、ドイツ基本法並みに詳細な規定に置き換えるなら、9条を改正してもよいと思います。「自衛」を超えないように、事細かに憲法で定めるわけです。しかし、憲法のその部分だけをやたらと詳しく長くするのは、法体系の仕組みを乱すかも知れません。ドイツ基本法と日本国憲法とでは、もともと詳しさが異なるのです。

（ここから後は付け足しです）

甲：「自衛隊員が敵を殺すと、後で殺人罪に問われる。正当防衛・緊急避難の場合は別だが、それは一般人でもそうだ」

これはウソである。自衛隊員は、自衛隊法の範囲内で、正当防衛（刑法36条）、緊急避難（同37条）を超えて個別的自衛権を行使できる。これは正当行為であるから罰しない（刑法35条）。
自衛隊法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html
刑法35条
http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM#035

もっとも、自衛隊法には、次の規定が数回登場する（これを「乙」とする）。

乙：「武器の使用に際しては、刑法36条又は37条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない」

もし、この乙が常に義務なら、甲は正しい。しかし、自衛隊法を読むと、「防衛出動」、「治安出動」などの際は乙が義務付けられていないことが分かる。そして、防衛出動こそは、日本が外敵に侵略された時、またはその危険が切迫している時の出動である。
自衛隊法76条1項の「防衛出動」に関しては、乙の規定がない（同88条）。つまり、正当防衛・緊急避難に該当しなくても、敵を殺傷できる。

回答No.3

edoduki

> (1)憲法９条を改正してはならない一番の理由は何ですか？
少なくとも自民党の草案を見る限り保守も革新も誰も賛成しないのでは。

> (2)現憲法下で他国が侵略してきたとき、国民の私はどういう
> 行動を取ればいいですか？あなたはどう行動しますか？逃げま
> すか？戦いますか？戦うとしたら勝算はありますか？相手を殺
> しますか？
日本本土での戦闘を想定するほどの戦争なら、日本は穀物を輸入できなくなっただけで事実上の負けが確定するので、どんな先端兵器を持っていようが勝算はありません。その為昨今の武器弾薬などの武力部隊に関わる安全保障の論議はすべてが机上の空論であり、まともでまじめな安全保障論議ではありませんね。襲われる前に敗退している事でしょう。

> (3)他国の侵略がないと言い切れる根拠をお持ちですか？
そんなものがあれば自衛隊は解散させられています。
政治事に何事も言い切れる根拠など存在しないでしょう。宇宙人からの侵略がないと言い切れる根拠をお持ちですか？と同程度の話ですね。もっとまじめに考えましょう。

> (4)最悪の事態を想定して危機管理体制を取るのは国家の
> 仕事ですか？国民個人個人の仕事ですか？
両者の仕事であり、どう分担するのかの問題です。

回答No.2

free_777

結構前に私が、何故、改憲してはいけないかをこのQ&Aに書いたはずですが、もう一度書いておきます。多分検索すると出てくると思います。

> (1)憲法９条を改正してはならない一番の理由は何ですか？
一番は、今の対等ではない関係で、集団的自衛権が認められば、米国の下請けで一緒に戦争にいく事になるからです。

　　以下に他の理由も示します。
　・現時点の内閣法制局の憲法解釈では、他国に侵略された場合、
　　個別的自衛権が認められているので、改正する必要がない。
　・自衛隊の根拠は、自衛隊法が存在する。
　・自衛隊の人達に危険が増える。
　・東アジアでの不必要な軍拡競争を生み出す。

　又、戦後の昭和25年2月3日の国会の予算委員会で中曽根康弘氏が日本政府の解釈を條約局長に質問している。

以下抜粋です。この頃から、個別的自衛権は認められている。
> ○中曽根委員　どうもいよいよ病気が蔓延して来て、條約局長まで感染したかと思うと、私もはなはだ遺憾であります。
> これはこの程度にして、しからば次に自衛権の問題をお聞きいたします。
> 国際法上自衛権というのはどういうのであるかということを調べてみますと、ここに立さんの本がありますが、
> こういうふうに定義しておる。危害が急迫たる緊急の場合において、危害を去るに必要なる行為を行い、
> 危害に関して責任あるものに対して自衛上必要なる処置を行うは、権利行為である。
> つまり要件としては、国家自身あるいはその機関またはその人民の危害が急迫しておるということ。
> それからやむを得ざることに出たということ、すなわち他の手段をもつてしては危害を去ることができない、
> ほかに手段がないということが第二番。第三番目は必要程度以上に越えてはならない、
> 危害を取去る行為には制限がある。第四番目に、国家あるいはその機関の不法行為に基いたものであるということ。
> 第五番目に、危害が国家またはその機関の不法行為によつて起つたか、または当該機関が危害の回避の責任を全うしなかつた。
> こういうことが要件になつております。こういうふうな自衛権というものは日本にあるんだ、
> こういうふうに解してよろしゆうございますか。
>
> ○西村（熊）政府委員　御意見の通り解釈いたします。

> (2)現憲法下で他国が侵略してきたとき、国民の私はどういう行動を取ればいいですか？あなたはどう行動しますか？逃げますか？戦いますか？
> 戦うとしたら勝算はありますか？相手を殺しますか？
　現在、個別的自衛権が認められている。又、日本の場合、本土に上陸されたらもう決着が着いている。
　航空自衛隊がスクランブル発進されているし、海上自衛隊の護衛艦隊が出動している。その交戦中の間に、国連又は、同盟国に軍隊の派遣を要請という形に実際の有事ではなると思います。

> (3)他国の侵略がないと言い切れる根拠をお持ちですか？
　私は、世の中には絶対はあり得ないのだから、あると思います。然し、こういう質問は、必ず侵略がありえる根拠を示せといっても、根拠を示せないのではないでしょうか？　又、護憲の人間が全員、他国の侵略がないと考えている訳ではありませんよ。

　其方の方が、日本の国益を損うから反対する場合もあるのです。

> (4)最悪の事態を想定して危機管理体制を取るのは国家の仕事ですか？国民個人個人の仕事ですか？
　それは、国家でしょう。でもそれは、表と裏の関係ですね。国民が選挙で国会議員を選んでいるのですから。

回答No.1

wiz0621

9条湯のみや9条シャツを購入して、毎朝9条を唱えることで
平和が訪れると信じる宗教団体のことで無くともよいのであれば
私は現状において護憲派です。

(1)まず必要が無いこと。そして次に改憲を行えば
貴重な自衛隊の戦力が毀損される可能性があるためです。

まず、前提として。自衛隊は憲法の解釈上の存在として許容されています。
自衛隊は極めて優秀な軍隊であり、現状においても国を守るための能力を
充分に擁しています。この状況をあえて変える意義とはなんでしょうか？
改憲を行ったときに可能となるのは、まず「海外協力」という名の派兵でしょうが
自衛隊にはPKO活動の実績が既にあります。現行憲法下でも活動は認められているのです。

もし、直接的軍事介入を行うための改憲であるのならばさらに論外です。
まず日本を守るための軍を分割して、有事の際に即応可能な状態においていない
というのはすでに本末転倒です。改憲（海外派兵）論者のみなさんは、
平和ボケしすぎなのではないでしょうか。
もしかすると日本が攻め込まれないとでも思っているのでしょうか。

さらに指摘するならば、余分に海外派兵のための専門の部隊を常備することには
なんら効果はありません。国際社会の信用、などという幻想に支配されている方も
おられるようですが、武力による介入は、現地で国家元首に投げつけられた靴が
「バイバイアソー」やら「バイバイオザワ」なんて名前で
バカ売れするくらいしか効果はないでしょう。

限られた現予算の中で、悠長に海外派兵を行う余裕は全くありません。
自衛隊員は生命の危機のみならず、予算配分の結果、装備も低下する可能性があるのです。
しかも国を守らずに、よその国を守る部隊が原因で！

最近、自衛隊の防衛に対する意識が論じられますが、そもそも現代の軍集団に
そんなものは必要ありません。精神論で戦われるより、統一された指揮系統の下
行動することでより戦果がもたらされ、侵略者を撃退することもできるでしょう。
過去において精神論では国は守れなかったのです。軍人に歴史を教えるとするならば
まずそのことを教えるべきです。

(2)間違っても戦おうなどと思ってはいけません。
戦地において制御ができず、最も危険な存在となるのが暴徒と化した民衆です。

そもそも何ら軍事教練を受けていない民間人が、侵略者と戦えるわけがないのです。
国を守るために訓練を受けた自衛隊員の支持の下、的確に行動すべきです。
あなたが軍人でないのならば、誘導に従って所定の避難場所へ退避してください。
そして自衛隊員は決して、民衆には武器を渡さないでしょう。
民衆が最も危険であることぐらいは、教練の結果理解しているはずですから。
つまり民衆は統一した指揮系統の下に行動できないのです。

平たく言うと、我々素人はすごく邪魔なのでどいてたほうがいいです。

(3)直近3ヶ月は平和が維持されると考えられます。軍組織というものは
命令後すぐ開戦可能、という状態には置かれていないためです。
もし侵略を考える集団がいるのならば、その動きはこちらにも伝わるでしょう。

それ以後？そんな未来を語るロマンチストには国防は無理だと思います。
相手が戦争準備を完了した時点で、それを充分に撃退できる戦力さえ整えれば
いいと思います。そして、相手の国に”突然軍が沸いて出る”なんてことはありません。
軍人の教育には時間と費用が必ず必要なのです。

これに対応可能な軍制をしいているのが自衛隊です。
このとき、分割して海外に置けば機能しなくなりますし
海外に置く軍を余計に雇用すれば、国庫は圧迫されます。

(4)当然の事ながら、国家の仕事です。
そういった個人で行えない仕事を国が代替して行う契約こそが、
現代社会における社会契約というものです。

仮に個人が国防を行ったとすれば？
指揮系統を欠く集団ができることがあるならば、
それは掠奪か、あるいは整列して撃ち殺されるぐらいのものです。
とてもじゃないですが、軍事行動なんてものが取れるはずがありません。