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日経新聞
12月6日(土) 日経新聞4面 経済1 新生銀行の記事がのっています。 その中に自己資本比率の低下を抑えるために「今年中に必ず資本増強を実施する」とありますが、 自己資本比率が低下するとどういった不都合がおこるのでしょうか。 どなたか教えてください。 サルでもわかるくらいにやさしくお願いします。
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事業を進めるには「金」がいります。 その金が自分のものだと、万一の時には自分が「パー」になるだけでいいです。 その金が借金で創った金だとすると、金利は支払わなければならないわ、元本も返還しなければならないわ、いざという時には、自分がパーになるだけでなく、借金先まで迷惑を及ぼします。 自己資本とは「自分が出した金」です。 資本の全額のうち「自分の出した金」の割合を「自己資本比率」といいます。 もうお分かりでしょうが、自己資本比率が高いほど経営は楽です。 単純に「支払う利息が少なくてすむ」と考えてもいいです。 自己資本比率が低いという事は借金が多い=支払い利息が多い、です。 さて、企業が支払う利息の額などどうでもいい、というのが「自由競争」の我が日本ですが、なぜ、銀行などに世間の目が「自己資本比率」をああだこうだ言うのか、考えてみましょう。 一つは、銀行がつぶれたときには、余りにも影響が大きいので、国が税金を投与する判断をせざるを得なくなる点です。 そのために金融機関には「クリアすべき自己資本比率」が設定されていて、これを守れないと当局からワイワイ言われるとともに業界では「あそこはもう危ない」と言われるようになります。 一人の納税者としては、自分の払った血税を注がれる結末になるわけで、「これぁ、見過ごしてはあかんで~」という感覚での自己資本比率の監視です。が、これはある意味「大きなお世話」なものです。 二つ目は、借金をしてると、その借金先の言うことに多少なりとも影響を受けてしまい、真に自由な経済活動が出来なくて、経営成績が伸びない、という点です。 借入金をする時には、借入理由を銀行が聞きたがるのですが、その際(借入稟議といいます)、金を借りる企業側に、貸付金の使い方に対して口を挟んでくることが多いのです。金を貸してやるから少しは俺の言う事を聞けよ、という事です。 NHKなどは思い切った面白い番組を作ることができない事を考えると理解できるでしょう。 三つめは「ひとに金貸して利息儲けるのはいいけど、人のふんどし(顧客の預金)で相撲とってないで、なるべく自分のふんどし(自己資金)で相撲とりなよ」ということです。 自分の金を貸してもらった利息はそのまま企業の潤いになるわけです(人件費など経費はありますけど)から、借金などないほうがいいに決まってます。 借金の多き企業が「自己資本比率が低い」企業です。 ここまでで、おおよそ「わかった」と思われてるでしょう。あとは自分であれこれ考えてみてくだされ。 さて、およそ経済理論というのは、これが正解というものがないのです。上の説明でも「そうじゃないんだよね」という方が必ずおられます。 ただ「サルでもわかるくらい」にしたら、上のようになりました。了解ください。
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- mat983
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国際統一基準というのがあるのです。 銀行で国際業務を行う場合、自己資本比率は8%と決められています。 (国内業務のみの場合は4%) この8%を下回った時、金融庁が業務改善の指導を行うのです。 自己資本比率がここまで下がり、業務指導まで受けるのは 新生銀行が儲からなくなり、経営危機にあるのです。 今、銀行預金で一番高い金利を付けているのは新生銀行です。 ネットバンクよりも高いです。 高い金利をつけないと、預金をしてくれないからです。
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よくわかりました。 ありがとうございます。 自己資本比率はきめられているのですね、勉強になりました。 またおねがいします。
自己資本比率が下がると金融庁からきつ~く怒られるのですよ http://www.zenginkyo.or.jp/service/bank/open/open_05.html
お礼
いいサイトを紹介してもらい、ありがとうございます。
- 中京区 桑原町(@l4330)
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自己資本比率が低下すると倒産します
お礼
ありがとうございます。
お礼
さる並みの頭脳の私にもよく理解できる説明でした。 尊敬します。 先生と呼ばせてもらいます。 自己資本比率についてああだこうだ言う理由もよくわかりました。 先生みたいになれるように頑張って勉強します。 わからなことだらけなので、またおねがいします。