会計学上、退職金の没収は可能ですか？

質問

国家公務員退職手当法が改正される見込みです。
つまり、犯罪行為を行った公務員の退職金の没収が可能となります。
元々は守屋防衛事務次官の汚職が発端ですが、
最近の某空将の発言で議論が再び活発化しているようです。

彼ら個人への評価は置いておくとしまして、
この話を聞いてあれ？と違和感を感じました。
理論上、退職金の没収は可能なのでしょうか？

個々の退職金（会計上の退職給付引当）は割引現在価値によって
評価されるべきですよね？退職給付会計基準においても
『給与の後払い』の観点から設定されているはずです。
つまり、退職金は毎年発生していると考えても良いのではないでしょうか？

もちろん、組織に対して損害を与えたのならばその補償は必要でしょうが
これは退職給付とは関係なしに、個別に評価するべきではないでしょうか。
さもなければ、今まで実際に支払われた給与に対しても、没収の措置が
必要となると思うのです。

以上を踏まえて質問は以下となります。

(1)企業会計基準（発生主義）において、退職金の没収は可能か。
(2)公会計（現金主義）において、退職金の扱いは企業会計と異なるか。

この2点です。よろしくお願いします。

回答No.1

yomogi7a

その質問をなぜ経済学のところでするのか分かりませんが、
多数の意見を聞きたいのだと判断しましょう。

没収は可能だと思いますよ。
個人の給与に対して引き当てしているのではありませんから。
没収が発生したところで内部留保（税金）に戻せばいいのですし。

企業会計とも異なると思いますよ。
普通は反則金や没収金は国庫に納められるはずですよね？

お礼

回答ありがとうございます。
カテゴリー違いだったようで申し訳ないです。

おっしゃる通り、決まりさえあれば処理上は問題ないですよね。
ただ、この決まりを作るうえで、決まり自体が会計理論上認められるか、
ということをお聞きしたかったのです。解りにくくてすみません。

つまり、退職金はもちろん税法上では給与所得と区別されますが
会計理論上は『毎年の労働の対価として発生している』ので
退職金だけ他の給与と別扱いはできないのではないかなぁ？
と思ったのです。

もし、給与所得と退職所得を区別する論理的な
根拠があればお聞きしたいです。