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マンションを賃貸したときの確定申告について

3年前念願のマンションを購入したのですが、サラリーマンジンクスのとおり、昨年転勤になりました。幸いなことにすぐ借りてが見つかったのはいいのですが、住宅減税が受けられなくなったり、不動産収入から税金を払う必要があるとことを知り大ショックです。ただでさえ、年収が下がっているのに、さらに税金の追い打ち。税金の控除が認められるとのことを聞いたのですが、詳細を教えていただけませんか?もしくはわかりやすい解説のHPはありませんか?なお、今の住まいは借り上げ社宅ですが、その社宅賃料の10%を会社へ支払っています。私の年収は、この賃料を含んでいることになっているのでしょうか?(つまりこの賃料分(社宅の自己負担分だけ)は実際の手取りは下がっていますが、税務上の収入はこの賃料を含んでいる=もとの年収のまま?)

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回答No.2

マンションの賃貸は不動産所得となり、年間20万円以上給与のほかに収入があれば確定申告が必要となります。 マンションの減価償却費や借入金利子、不動産賃貸の仲介手数料、火災保険、固定資産税、修繕費などは家賃収入から差し引く必要経費となります。 詳しいことは、税務署、市町村役場等で申告相談を行っていますので、相談された方が良いと思います。 今お住まいの社宅の賃料は(自己負担分、会社負担分とも)あなたの給与支給額には算入されていないと思います。給与担当者に確認された方が良いと思います。 社宅の家賃が市場相場よりも極端に安い場合に、給与の現物支給としてみなされる可能性がまったく無いとは言い切れませんが、おそらく、社宅家賃は給与にもならないし、支払った社宅家賃も所得から控除されるものではないと思います。

回答No.1

1.無料で確定申告の相談会を各地でやる時期ですので、相談して下さい。 誰かに貸したとき、不動産屋に仲介手数料など支払っていたら、ですが。 あとは、国税庁のタックスアンサーというホームページで検索してみて下さい。 2.年収は、10%を含んでるでしょう。平成14年の源泉徴収票で確認したら分かるでしょう。 3.本来は、本人が家賃の50%超を負担していないと、その分が給与課税されます。経済的利益を得ているとして。会社に税務調査が入って、シビアな調査官なら、あなたから追徴ということもあり得ます(実際には、ないでしょうけど)。

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