地域通貨のことについて教えてください。

質問

まちづくりのとりくみのひとつに地域通貨を扱っているところあるようなことを以前どこかできいたのですが、いまひとつ何のことなりかよくわかりません。

まちづくりですすめておられる地域通貨について少しお話を伺えませんでしょうか？メリット、デメリット両面できれば教えていただければとおもいます。

ふとおもったんです。国内通貨を地域通貨でやり取りするとあっちもこっちも地域通貨が溢れかえったらどうなるんだろと？金融の混乱はないのか？国内通貨がある中で地域通貨の物品購入、為替レ-トなど発生するのか？それに対する課税とかはあるのか？法的整備はとられているのか？などといまひとつまちづくり経済活性のひとつの取り組みの地域通貨のありようがわかりません。

回答No.3

daytoday

地域通貨との交換における消費税については，同一サービスに対する二重課税を避ける趣旨で発出された消費税法基本通達から考えますと非課税となると思います。
http://www.taxanser.nta.go.jp/6229.HTM

　換金可能性については，無いことを前提としているのが普通だと思います。地域のコミュニティ活動のための基金としている場合に，払い戻しが普通になされてしまえば，基金自体が全く造成されなくなります。
　地域通貨は，信用創造を行うものではなく，決済機能のためのものでも無いということが前提とされるものといえるでしょう。
　また，地域通貨の利用につき，強制を行わないことも前提とされねばならず，趣旨に賛同する方々が，納得できる範囲で協力・利用するものでしょう。地域を離れ利用できなることが分かりきっている方は，参加しないとか，極めて少額で参加するという選択を取ればよろしいのではないでしょうか。

　とはいえ，制度が一人歩きをしてしまい結果的に肥大化してしまったなかで，ご懸念されるような事態が，生じないとは限りません。そのための何らかの法整備は必要かもしれませんが，逆に，国や自治体の法規制でがんじがらめになってしまえば，コミュニティの推進が不自由になってしまう虞も無いとは言えません。難しいことですね。

お礼

daytodayさん、再度お話をお聞かせ頂きありがとうございます。

地域活性化のとりくみなのは十分理解できます。個々が目的意識をもちなにかはじめることは、なにもしないで不況の波にのみこまれるのをただこまれるのをまつよりも生き生きしているかなと。

地域通貨「地域通貨は，信用創造を行うものではなく，決済機能のためのものでも無いということが前提とされるものといえるでしょう。」と、先にもお書きでしたがボランティア活動色が色濃く出てきていますね。

いや、何が言いたいかといいますと、ボランティアが食い物にされることがおおい。まずもって、「地域の活性化」を地域通貨を用いるところによっている段階でみかえりを孕んでいる。いうなれば、地域通貨がコケれば痛手をくらうのはその地域通貨を扱う地域にモロに降りかかってくる。「 地域通貨の利用につき，強制を行わないことも前提とされねばならず」とありますが、一旦加入するとぬけるに抜けれない状況になることも十分に考えられる。「趣旨に賛同する方々が，納得できる範囲で協力・利用するものでしょう」とありますが、一旦入ったら後で抜けにくいのではないでしょうか？いいかえれば、事前に十分な説明が用意されなければ問題があとあと起こりうる。

http://www.zdnet.co.jp/mobile/news/0107/11/insentive.html

基金ということですが、金銭の収支がクリアでないと特定団体、特定政治家への資金源になり得るかもしれない。ボランティア活動であるからといって、国内通貨を地域通貨に換金したあとの国内通貨の管理・詳細は明示していなければならないのでは？ボランティアということばで、逆にお金の流用にともすれば無関心にもなりかねない。地域の取り組みであるのならば、「お金も出すが口も出す」ことが逆に一人一人の意識をたかめるのではないでしょうか？「お金は出すが、口は出さない」のでは活性化にならないのでは？ボランティアという言葉の定義がどのようなものであるのかいまひとつわかりずらいです。

回答No.2

noname#15238

「エンデの警鐘」と言う本が昨年４月にNHK出版から出ています。前回の「エンデの遺言」と比べ、地域通貨について詳しく書かれています。図書館などで読まれてはどうでしょう。

お礼

fishbowl66さん、こんにちは。

本をひとつ紹介して頂いてありがとうございます。
どんなことが書いてあるのかなぁ？

また、機会があったら読ませてもらいます。

本に何が書かれてあるのかはそう関心事項ではないんです、
できれば、fishbowl66さんのお考えなりを少しお聞かせい
ただけませんでしょうか？お忙しいこととはおもいますが、よろしくお願いします。

回答No.1

daytoday

下記URLで大凡のことが分かりやすく網羅されていると思います。

　まちづくりの最大のメリットとしては，利用可能地域が限定されているため，域外へ地域通貨が流れませんから地元消費となり，地元の経済活動が活性化すると言われています。
　デメリットは，当然これの反対として域外での利用ができない，即ち，欲しい財やサービスが域外にあっても利用不可であるということが言えます。

　それから方式にもよりますが，コミュニティが活性化されるというメリットも言われます。いわゆるボランティア活動にもポイントを与えたりすることで余暇の活用に小さいながらの対価が与えられ，サービスの相互利用が推進されるということです。

　法的整備等について問題が全くないわけではないようです。下記を参照してください。

参考URL：

http://www3.plala.or.jp/mig/whats-jp.html#2

お礼

daytodayさん、参考URLをご紹介していただきありがとうございます。

参考URLをみてきたんですが、まだまだ、「？」とおもえる疑問点も多いです。
国が発行元でなく、市民が取り扱えるあたりが法整備が完全でない中でおこなうところに一抹の不安をかんじます。国内通貨を地域通貨に交換する。この時点で手数料・消費税の発生はどうなるのか？地域通貨の取り扱いはプリペ―ドカ－ドなどのような扱いなのか？ここでも税の扱いが整ってはいないのではないでしょうか？試験的な実験期間は無税？何よりも気になるのが、国内通貨と地域通貨を交換したあと国内通貨は誰が管理するのでしょうか？手元に地域通貨を所持していても限定された地域でしか使えないとなると限定され地域を除いた場所ではお金であってもお金でないことになります。言い換えれば、常時、換金可能なのかということです。手持ちの現金のうち1/3を地域通貨に交換したとします。おもわぬ災害が起きないともかぎりません、その土地をやもを得ず離れなければならないこともあるかもしれません、阪神大震災のようにまちごと災害にみまわれることもなくはないです。災害にかかわりなく土地を引っ越すと何かとお金がかかります。使えるお金おおいにこしたことありません。払い戻し責任はどこにあるのか？何かとかかる支払い、滞ればあらぬところに支障をきたします。そういった場合の地域通貨購入者の負うであろう債務被害も対策とられているのでしょうか？

コミュニティが活性化と地域通貨を考える場合、地域に店舗なり人が根付くとりくみであろうこととはおもいますが、見落としてはならないのは地域から店舗・人が撤退・転居した場合のことも視野にいれておかねばいらぬところで諍いの種になりはしないかとすこしおもったりします。