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アジア通貨危機、ヘッジファンドの空売りに耐えられなくなって?
アジア通貨危機を自分なりに調べています。まず非常に簡単に以下のように理解しました。 「マレーシア、タイ、インドネシアなどの新興工業国は自国通貨をアメリカドルにペッグすることで、直接投資を呼び込むことに成功した。そのおかげで経済が成長し、国内は徐々にインフレが進んだ。例えば30バーツで買うことができた商品が60バーツ出さねば買うことができなくなった。しかしドルにペッグされているので30バーツを出せば1ドルを買うことができる状況は変わらなかった。他のものが今までと2倍のバーツを出さなければ購入できないのならばUSDも同じように二倍出さなければ購入できなくなるはずが、対政府の金融政策によってに固定されているので、タイバーツはドルとの関係において、言うならば不自然に高い状況だった。この状況に気づいた外国のヘッジファンドが、早晩タイバーツは安くなるだろうとの観測に基づいて、タイバーツの空売りを大量に行った。つまり価値の高い現在のタイバーツを売って、ドルを手に入れ、しばらく経って安くなったタイバーツを買うことで儲けた。」 (1)上記の記述は正しい理解でしょうか? (2)本を読むと「政府がヘッジファンドの空売りに耐えられなくなって、ドルペッグ制をやめた」とあるのですが、このあたりのニュアンスがよく分かりません。参考書(参考箇所も)のご紹介でも結構です、どなたかお詳しい方、教えて下さい。 以上、宜しくお願いします。
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(2)だけですけど、わかりやすいように固定相場で話をします。似たようなもんですから。 固定相場であれば、中央銀行は無制限に通貨の交換をしなければなりません。 100USドルをある新興国XXの中央銀行が持っていたとしましょう。 相場は1XXドル=1USドルです。 その国に外国から投資しようと10USドルを持ってきて10XXドルに変えました。 するとXX国の中央銀行は110USドル持つことになりました。 今度は反対にXX国から200XXドル持ちだそうとしました。 すると200XXドル=200USドルです。 でも中央銀行は110USドルしか持っていないのです。 故に交換できなくなります。 こうなると固定相場は破綻します。 そんなかんぢですw
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- omeger
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企業の長期的な直接投資は輸出志向の経済成長に役割を果たしましたが、 経済が成長すればインフレが進んだり為替レートが 過大評価になったりするわけではなく、調整の問題です。 勘定の項目で言うなら、直接投資よりもその他投資や証券投資が問題になりました。 タイの場合、90年代半ばに新興国ブームで急速に短期資本が流入し、 株式や不動産が加熱していた問題がありました。 その後一斉に海外資本が逃避して経済は悪循環に陥ります。 投資ブームでインフレ率が高まった面もあるでしょうが、 実のところアジア通貨危機で大きい被害を出したのは大抵、 新興国・発展途上国の中ではインフレ率が低い国です。 円安ドル高の時期で輸出競争力が落ちていた点も挙げられます。 アメリカが高成長・低インフレ率の時期だったために、 固定為替制の国にはインフレギャップが出やすかった面もあるかもしれません。 一連の危機は97-98年にかけてアジアに留まらずに世界中を荒らしまわることになります。 タイは為替介入で外貨準備を失って変動制に移行しますが、 切り下げ幅が十分でなくて、もっと下がるだろうと 市場の思惑が働いたため大量の売りが止まらなかったとも言われます。 アジア通貨危機の原因等は論争が多くて、 思想的傾向によってもかなり解釈が揺れます。
お礼
ANo.2の方の解答と合わせて、ヘッジファンドの空売りにタイ政府が耐えられなくなると言うのは、売られたタイバーツをタイ政府が買っていき「外貨準備を失」うことを言っているのかなと思いました。
お礼
この問題を理解するにはもっと基本的な要素から徐々にわかる必要があるのだなと言うことがよくわかりました。ありがとうございました。