節税対策で悩んでいます。

質問

士業を営んでいる者です。

当然個人事業主として申告しているのですが，売上げが大幅に上がったので知り合いに節税対策を相談したところ，以下のようなアドバイスを頂きました。
１　私を代表者とする会社を設立する（目的は，行っている士業に関　　連するコンサルタント業，調査業）。
２　私とその会社が業務委託契約を締結し，それに従った報酬を毎月私　からその会社に支払う（その分が個人事業の経費とされる）。

　しかしながら，士業の仕事は法律で定められており，原則，その資格者以外の者が行うことはできません。
　また，その仕事自体，士業としての仕事とコンサル業等との区別をすることは難しいと思います。
　趣旨としては，所得を分散させることだとは思うのですが，感覚的におかしいのではと引っかかっています。

　アドバイスを頂ければ助かります。

回答No.3

costa_rica · ベストアンサー

専属下請法人との関係は、士業に関してはそれぞれの士業によって、課税庁側とのある程度の取り決めと言うかルールのようなものがあるようです。

以前、司法書士とその専属下請法人に関する税務訴訟の判例を見たことがあります。がっつり否認されており、さらにその後その法人も解散していたようです。

「感覚的におかしいのでは」と思われるなら調査で指摘されたなら反論のしようがないと思われます。

回答No.4

noname#195615

こんにちは。

個人事業の節税対策というと、簡単に「法人設立」と答える方が多くいます。
でも、それぞれの事業によってそぐわない場合もあります。

まずは、知り合いの方ではなくて、きちんとした方（会計士・税理士等）と契約して状況把握をしてもらい、今後の対策をじっくり練ったほうがよいと思います（申告業務も含めて）。もちろん報酬がかかりますが、付け焼刃な対策よりずっと費用対効果があると思います。

回答No.2

noname#94859

法人成りして、その法人から給与を受けるということでしょう。

法人成りには費用がかかりますよ。

法人にかかる決算は個人とは比べ物にならないぐらい複雑なので、税理士報酬もアップします。

じたばたしないで、所得に応じた納税をするという選択もあります。

ありとあらゆる手を使っての節税を考えるのいいですが、それによって発生するリスクもありますから。

「知人」とありますが、経営に関する資格を持たれたコンサルタントに相談されるといいかと思います。

回答No.1

ojisan-man

見え見えの節税（脱税？）策のような気が・・・

あなたが代表者を勤める会社が、あなた自身に一体何をコンサルするんでしょう。
税務当局は、支払いの形式ではなく、業務の実態で判断すると思います。
仮に士業と関係のない分野でコンサルしたとしても、支払報酬に見合う価値があるかどうかでしょうね。

それと「士業」のあなた自身の節税になったとしても、コンサル会社やその代表者であるあなたには当然税金がかかってきますね。するとまた別の節税策を考えるんですか？

補足

ご回答ありがとうございます。

会社に対する税金，私自身に対する税金（個人事業の分と会社からの給料の分）の額と，単純に個人事業の分に対する税金の額とを比較すると前者の方が低くなるということみたいです。