個人より会社のほうが節税？

質問

個人で事業をするより
会社にしたほうが、節税とよく聞きますが、
どういう理由ででしょうか？

回答No.3

hata79 · ベストアンサー

「廃棄するさいにどえらい面倒」というのはなぜでしょうか？ また、地方税の均等割額というのは、 所得の多寡にかかわらず、固定で支払う金額ということですか？」という捕捉質問には、ＮＯ２先輩が回答してくださいました。

個人の場合には、死亡した場合は残された人が準確定申告書を出したり、相続税の心配をするなどありますが、それは個人事業主が死んだ場合には共通の処理ですので、あえて面倒と表現しなくてもよいと思います。
どのみち本人はあの世に行ってますので、知ったことではないわけであります。

しかし、法人の場合には「殺す」には手間がかかります。
まずいつ殺すか計画をたてます。
そして財産が残らないように手続きをします。
借金があるなら払いますし、不動産があるならウッパラって現金にして株主に分けます。
これを清算手続きといいます。
手続き上、借金をチャラにしてもらうとうれしいですが、法人ですと「免除益」というものが発生して、なんと税負担が出ます。
不動産を売った代金にも、税金がかかります。
「おお～～！」というほどに、一度作った会社を正式にこの世からなくす際には、あれこれと手続きがいります。
精算手続きが済んだら税務署に「法人がやっと死にました」と申告書をだし、法務局にも登記します。

債権債務関係が残ってる（税の滞納も含める）場合には、さっぱり綺麗にこの世からなくしたと思った法人でも「存在してるとみなす」規定があります。
殺したと思ってた奴が実は生きてたというミステリー。ゾンビです。
「おれ、まだあんたの会社に金を貸してあるんだけど」という人間が出てくると「死んだ奴が生き返る」わけです。
債権者にとっては「勝手に解散したらチャラになるでは、たまらんぜよ」というわけですね。
そのために債権債務はすべて精算しなくてはいけません。
この「すべて」というのが「面倒」の引き金ですね。

つまり「設立よりも解散手続きのほうが面倒！」です。
およそ素人がホイホイとできるものではないです。
個人なら葬式を上げて香典も入ります。
法人は解散時に葬式をしないので、香典がありません。
この費用は代表者なり精算人が全部持たされるという悲劇もあります。
「親父が節税だといって法人設立したまま死んでしまった。わけわからん。いい迷惑だ」という実例もあります。

総合的に考えると「節税を目的とした法人設立」は時代遅れのスキームだと私は思います。
なにをどうしてても、年間に２，０００万円儲かってしまう状態が１０年以上続くというなら「考えてもいいかも」です。

個人より法人のほうが節税
このせりふを口にする者は「では、法人を作ってみよう」と単純に乗る人をみて笑ってやろうという人か、本当に顧客のことを考えてない税理士です。

回答No.2

tamiemon96

(1)　法人の地方税均等割について

　均等割　は、私の住んでいる市町村の場合

　法人県民税　２２，０００円　＋　法人市民税　５０，０００円　＝７２，０００円　

　です。

　均等割は、赤字企業でも納税します。

(2)　法人を解散する際

　法人　は　人でないものに経済行為の主体を認めるために
　「登記」をして　こういう会社だよ　と知らしめ、
　物に対する所有権も持っています。

　法人がなくなること、
　法人がなくなったこと、
　法人が持っている物の名義を変えること
　法人が持っている資産・負債を整理すること

　などの手続きが必要になってきます。
　具体的には

　・官報公告をし、解散の登記、
　・解散申告、清算までの申告、清算申告
　・法人の所有する資産の換価手続き
　・資産の名義の変更
　・債務の整理

　そして、名義の変更や債権・債務の整理をする場合でも、
　気を付けないと、とんでもない課税が発生する場合があります。

　どうしても、専門家の協力がいりますし、費用が掛かります。

(3)　その他

私個人のイメージですが、

　夫婦で営む個人事業の場合、　夫婦二人の所得金額で　１５００万円　をコンスタントに　超えるようであれば法人なりを考えますが、それ以下では、個人のほうが良いと思っています。

　さらに、その他の条件も考慮するならば、

　法人は社会保険加入の義務付けなどもあるので、健康保険も高くなるんですよね。
　（国保なら、世帯で満額（＝限度額）があります。）

　年金についても、それまでの年金の状況と勘案して、厚生年金に移行するメリットがあるか、
　年齢などからも判断する必要があるかと思います。　　　

hata79さんのおっしゃるように、税理士や社労士のコストも高いし・・・・

大体、法人なりを進めるのは「会計事務所の担当者」じゃないかな。
こういえば「利害関係」を読み取っていただけると思います。

回答No.1

hata79

個人に対しての申告所得税の最高税率が４０％なのに対して、法人税は中小企業では一定額の所得までは１５％だからです。
法人の収入として計上して、そこから給与として受け取れば給与所得控除が受けられるので、有利というのもあります。

バブリーな時代に「法人成り」が流行ましたが、最近ではかってのようにもてはやされてません。
理由は、法人にかかる地方税が個人より高額であること、法人税の申告書は個人所得税の申告書に比して高度な知識がいるので、いきおい税理士に作成を依頼する選択をせざるをえないこと、その報酬も個人のそれよりも高い、法人の精算は個人のように死んで終わりとはならないために、手続きが煩雑で報酬負担をして専門家に依頼する必要性が高いなどです。
電気機器に例えると「節電はできるかもしれないが、ランニングコストがかかり、廃棄するさいにどえらい面倒な機器」といえます。

「個人で事業をするより 会社にしたほうが、節税」の言葉そのものを信じて法人設立してしまってから「早まった」と口にされる方も多いです。
個人なら地方税の均等割額４，０００円で済むところが、法人だと７１，０００円必要です。

メリットとしては営業時の信用力があること、飲み屋で「おれ代表取締役だよ」と名刺をばら撒けることでしょうか。
前者にしても、株式会社が資本金１円でできるように法改正があったことを知ってる人から「だから、なんだ」といわれるだけになります。

お礼

ご回答ありがとうございます。

「廃棄するさいにどえらい面倒」というのはなぜでしょうか？
また、地方税の均等割額というのは、
所得の多寡にかかわらず、固定で支払う金額ということですか？