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節税対策のためには主人の会社の社員になったほうがよいのでしょうか？
- フリーランスでデザインの仕事をしている私と、同じくフリーランスの主人。法人化をすることになり、税理士からは私も主人の会社の社員になることを勧められました。自分で確定申告をしているが、節税対策のためには社員になったほうがよいのか、それとも収入を法人の口座にまとめる方法もあるのか悩んでいます。
- フリーランスのデザイナーとして働く私と、主人は同じくフリーランスです。しかし、法人化をすることになりました。税理士からは、私も主人の会社の社員になることが節税対策になると言われています。今まで自分で確定申告をしていた私は、社員になることが必要なのでしょうか？それとも収入を法人の口座にまとめる方法もありますか？
- デザインの仕事をしている私と、フリーランスの主人が法人化をすることになりました。税理士からは、私も主人の会社の社員になることで節税対策ができると言われています。自分で確定申告をしていた私は、社員にならなくてもよいのか、それとも収入を法人の口座にまとめる方法もあるのか悩んでいます。アドバイスをお願いします。
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ＮＯ２です。 「素人にもわかるように説明しようという姿勢が感じられず、親身になってくれる雰囲気があまりなかった」とのこと。 一度会っただけでは、結論つけるのは早計かもしれません。 よく分からないので、説明願うと聞けば、案外とこまごまと教えていただけるかもしれません。 それを面倒がるようでしたら、おっしゃるように「税理士を変える」でしょう。 既述のように「俺のいうとおりしておけばいいのだ」的な税理士は確かにおられるようです。 しかし、素人がわかるように専門用語抜きで解説をしてくれる能力と、サービス精神のない方は今後淘汰されると存じます。 高い報酬を払うのですから、こちらの望むサービスをしていただかないと困ります。 より節税をして、税務調査時には頼りになる税理士もいいですが、親しみやすく話しやすく、夫の愚痴まで聞いてくれるような方もまた「よき相談相手」としての税理士像だと思います。 あなたが求める税理士と出会えると良いですね。
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- muichinen
- ベストアンサー率0% (0/1)
質問拝見しました。 税理士さんとの相性の問題は確かに大きいですね。私も経験ありです。 色々と回答が出ているので、ちょっと違う視点（私がいつも感じている視点なんですが）で回答したいと思って、いま入力してます。 この問題は、別の見方をすれば外注費と給与の違いではないかとも思います。 そうなると多くの経営者は給与ではなくて外注費にしたがります。 理由は色々ありますが、一つは消費税の経費になること、これが大きいと思います。もうひとつは社会保険とかそういうややこしい話が出てこないこと。これだと思います。 色々ネットで調べるとその違いについて書いてるサイトが出てきます。 これもそうではないかと思います↓ http://www.cg1.org/knowledge/other/090326.html どこかの税理士さんが書いているようです。 ですので、奥様が新しい法人で従業員になるのか、それとも外注のデザイナーになるのか、ではかなり税金面で変わってくると思います。 このあたりについても税理士さんと話し合われてもいいんじゃないかと思います。 なぜって、私が税理士さんと話をする場合には、この話がすごい多いので。 外注か給与って勝手に決めれると思ってたけどそうじゃないんですね。結構厳格な取り決めがあるというか。。。 取りとめのない回答になってしまいましたが、、、以上です。
お礼
回答ありがとうございます。 私も話が具体的になるにつれて税金についての疑問が 色々出てきたので、来週もう一度税理士さんとお会いしようと思います。 契約は7か月更新？らしいので、実際に契約してみて どうしても相性が悪ければ更新しないで別の方に お願いするという方法もあるかなと思ってます。 できれば最初から同じ方がいいですが…。 ちゃんと契約してからでないと細かいアドバイスを してくれない場合もあるようですし、難しいです。 リンクありがとうございます。 参考にさせていただきます！
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14683)
社員の仕事と副業が金銭や業務内容的に明確に区別されていれば問題ありません。 単に、節税だけを目的として適当に仕分けするなら脱税です。 専門家がきちんとやれば大丈夫でしょう。 税理士と1度しか会っていない？ 顧問契約したのですか？ 金をもらう前から具体的なアドバイスはできませんよ。
お礼
度々ありがとうございます。 主人は何度かお会いしており顧問契約を進める 方向で話をしています。 主人の昨年の確定申告もその税理士事務所にお願いしました。 私が個人的にわからないことを解決しておきたいのと 第一印象があまり良くなかったので、契約書にサインをする前に もう一度主人と一緒にお会いしようと思っています。 社員としての給与と外注を分ける、という方法については あまり詳しく聞かなかったので今度聞いてみようと思います。 どちらもデザインの仕事なので明確に区別できるのかはわかりません。。。
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14683)
それぞれの収入や落とせる経費の額などによります。 給与なら給与所得控除が文句なく付けられますが、でもそれだけの事です。 事業所得だと青色でないと給与所得控除の方が多いですが、経費は認められる分は全て落とせます。何億でも。 で、収入の額と落とせる経費の額とのバランス次第となります。 また、社員で健保に入ると（法人だから）傷病手当金とか出産手当金とか、国保には無い保障があったりもします。 雇用保険にも入れるでしょう。これらは税金とは関係ないメリットなので、周辺も考慮すべきですね。 もちろん、社保の保険料は会社と個人併せて結構な額になります。 また、社員として給与をもらいつつ、副業として外注をよそから受ける（そっちは事業所得）という事も不可能では無いでしょう。脱税を疑われると思いますけど。
お礼
回答ありがとうございます。 お返事が遅くなってしまい申し訳ありません。 追加で申し訳ないのですが、ひとつ質問があります。 ＞また、社員として給与をもらいつつ、副業として外注をよそから受ける（そっちは事業所得）という事も不可能では無いでしょう。脱税を疑われると思いますけど。 この方法に関しては、前回担当の税理士さんとお会いしたときに同じことを言われました。 上記の方法で外注を残しておいて、そちらは今まで通り自分で確定申告をすれば問題ないとおっしゃっていたかと思います。 私は面倒なのでひとつにまとめたいと思っていたのでそれ以上詳しくは聞かなかったのですが 脱税を疑われるかもしれない方法を勧められたのでしょうか。。。 また、そのような方法を勧めることなんてあるのですか？ よろしければご回答お願い致します。
- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
アドバイスをというので、アドバイスをします。 「ネットでわけのわからない、無責任な回答を求めるのはよせ」です。 あなたがご質問される気持ちはわかりますが、医師の診察を受けて「私は本当にこの病気でしょうか」「来週、もう一度診察を受けるのですが、なにかアドバイスをください」と質問してるようなものです。 関与税理士がいるのに、どうして事前に、ネットでの無責任な回答を先に知りたいと思うのでしょうか。 ここで事前に知って、なにをどうしようと思われてるのでしょう。 アドバイスなどは「無用」です。なぜなら、関与税理士が判断してのことだからです。 顧問税理士にとって、あなたはお客様ですので「それ、違います。てっぺんから間違ってます」と、あなたの顔をつぶすような訂正はしないでしょう。 貴方もデザインの仕事をなさってるのですから、少しデザインをかじった人間にああだこうだと言われるのが一番面倒ではないでしょうか。 給与所得控除が受けられるのを最初として、法人成りのメリットはあり、またデメリットも多いです。 メリットとデメリットを秤にかけて、専門家が「法人成りしましょう」としてるのですから、それに任せて、あなたは本業に専念されたらどうでしょうか。 関与税理士様の一番嫌がることは「素人のききかじり知識で、判断にあれこれ口を出す」ではないでしょうか。 税理士でなくても、およそ専門家ならそうでしょう。 「おいおい、素人は黙っていうこと聞いてりゃいいと思うよ」が本音です。 もしも現在の税理士の判断に疑問があるようでしたら、間違った回答やでたらめ回答(ど素人から見ると専門的な言葉を並べてるのでまともな回答と感じるが、専門家から見ると「素人丸出し、てっぺんから違ってる」回答、わざとウソをついてるような回答もあります。笑ってしまうようなウソ回答もあります）がつくネット回答などでなく、別の税理士に相談されるべきです。 なお、外注費か給与かと聞かれたら、給与として受け取ったほうが「給与所得控除」が受けられるので有利です。 外注のデザイナーとしてデザイン料を貰う方法もあります。 どちらでもかまいませんが、給与としてもらってるほうが「租税負担は少ない」と思いますよ。 これは「無責任な、ネットでの回答」だと思ってください。 理由は私がその責任をとれないからです。
お礼
回答ありがとうございます。 回答者様のおっしゃる通り、担当税理士に聞けば早いですよね、失礼しました。 まだ1度しかお会いしていませんが、個人的にはその税理士の方からは素人にもわかるように説明しようという姿勢が感じられず、親身になってくれる雰囲気があまりなかったので不安で質問してしまいました。 今回の問題についても「社員になってもならなくても大差はないからお好きにどうぞ。まあどちらかと言えば社員になったほうが節税という意味ではメリットある」のような感じだったもので。 素人相手に説明するのは面倒でしょうが、デリケートな金銭面のことをお任せするからには「だまって言うこと聞いとけよ」では困ります。気持ちは分かりますが。。。 別の税理士さんを探します。ありがとうございました。
- TooManyBugs
- ベストアンサー率27% (1472/5321)
正確には取引内容などが分からないと何とも言えませんが。 一般的には今までの必要経費は法人での費用となり、個人の所得に給与所得控除が出来る分節税になることが多いです。 ただし法人相手だと支払が手形になるなどのデメリットが生じる可能性も有ります。 社会保険料も増加しますね。
お礼
信頼できる税理士さんを探すところからやり直したいと思います。 社会保険料のことなどもまだ何も相談できていないので。 回答ありがとうございました。
お礼
再び回答いただきありがとうございます。 いくつかの税理士事務所に見積もりを出していただき 小さな会社なのでできるだけお安いところにお願いすることにしたのですが、やはり価格よりも親身になってくれるかどうかや私たち夫婦との相性も大事だなと思いました。 顔合わせの際にいくつか質問をしたのですが、どれも説明不足で曖昧に感じられたので。。。 私の無知や理解力のなさも要因かもしれませんが もう一度「わからない部分を説明してほしい」とお願いして その際も同じ印象であれば別の税理士さんを探そうと思います。 貴重なご意見ありがとうございました。 「無責任なネットでの回答」かもしれませんが 意見が聞けただけでも大変ありがたかったです。