世界10中銀で同時利下げに日本が加わってない理由

質問

世界の多くの中央銀行で同時利下げが行われましたが、なぜ日本はこれに加わらなかったのでしょうか？経済音痴です。誰か分かりやすく説明　or 解説のページなどを紹介してください。

自分なりの考えでは既に日本の金利は低いので今回の0.5％同時下げというのは不可能だったのかとも思いますがならなぜパーセンテージを下げてでもさげなかったのか？と不思議に思いました。

的外れな質問かもしれませんが、どなたか詳しい方教えてくださいますよウお願い致します。

回答No.2

oyaoya65 · ベストアンサー

日本の金利（元の公定歩合、今は「基準割引率および基準貸付利率」と呼称が変更されました）は、各国の金利に比べて十分下がりきっていて、0.5%同時下げしても、まだ他の国の金利に比べ低すぎるので、他の国も今以上に下げるように日本に要求しなかったということでしょう。
現在の日本の金利は2007.02.21に0.4％から0.75％に引き上げられてそのまま現在までその金利が続いています。
この金利は、日本銀行が国内の銀行にお金を貸し出すときの金利で、年利率です。日本銀行は銀行の銀行という役目をしています。
余り低いと、日銀の経済対策機能が果たせなくなってしまう事になります。

なお、0.5％引き下げ後の金利
米国：1.5%
ユーロ圏：3.75％
日本：0.75%(引下げなし)

参考URL：

http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/boj/discount/index.htm

回答No.8

sky315

出来るわけ無いでしょう！！！
量的緩和策から漸く抜け出し超低金利ですが金利が上向いて、また量的緩和ですか（笑）？

貴方の言うとおり下げる幅（余地）が全く無いし、少しでも下げたとこで意味も無く、設備投資等も行きつくとこまで（ゼロ金利政策の下＝今もほぼそう）いって、意味を成すどころか内需に混乱さえ与えかねないからです。

回答No.7

gungnir7

おそらくですが、日銀及び政府のスタイルとしては積極的にこれに加わらない意向だと思われます。
日本も国債を1000兆円近く抱えている身であり、助ける余力はあるといっても楽な身分ではありません。
まして欧米がマネーゲームで引きおこしたツケをどうして日本が補填しないといけないのでしょう？

日本が平成大不況に陥ったときもアメリカは日本に戦費を捻出せよと金を出させ続けました。
また、日本は満身創痍ながらも１０年前のアジア通貨危機ではその別格の力を発揮して
アジア諸国、とりわけ韓国を救済しました。ところがその韓国の大統領からは
日本の援助は余計だったといわれる始末です。

おそらくそういう経験を経て日本は大分賢くなっていると思われます。
今日の会議でも中川大臣は救済はIMFを通して行うと宣言しました。
これは個別救済は行わないということで、実質韓国に対する決別宣言と思われます。
この他にもアイスランドが日本を頼ってきましたが、要請を断っています。

IMFといえば聞こえはいいですが、実体はアメリカの経済植民地にする機関です。
IMFを通すことはほとんどの国で拒否反応を示し、前出のアイスランドはロシアから調達する道を選びました。

現在、韓国は国が滅ぶかどうかというほどの瀬戸際であり毎日のように日中に連絡を取っているようです。
実際に国が滅ぶわけではありませんが、北朝鮮並みに国力がおちる可能性があります。
日本がこの要請に応じるかどうかは微妙ですが、外務省の要請を無視して現役の天皇をドラマで殺す国です。
韓国に対しては人心が離れていることもあり、私では政府の意向は予想不可能です。

おそらくですが、日本政府としては個別救済の道も残していると思われます。
やはり、個別救済をすれば外交上の利点になるからです。
それにはやはり日本を大事に思う国でなければ意味がありません。
今は推移を見守りながら状況を吟味している状態だと思われます。

回答No.6

fusem23

利下げの恐怖が（日銀にとって）強かったということでしょう。
ゼロ金利という状態から、今の状態になるまで５年程度掛かってますからね。
この間、日銀はずいぶん苦労したことでしょう。
武器となるものが何も無い状態ですから。
それを、もう一度経験したいとは思わないでしょう。
特に、日銀出身の総裁ではね。

政策金利を上下している状態が、一番楽な状態で、効果も出る方法です。
日銀にとっては、その状態に戻るのは悲願でしょう。

なお、日銀は、景気の変動を少なくするのが仕事であり、景気を上昇させるのは政府の仕事と思われます。
現在の状況は、景気の変動を抑える機能がありません。
だから、景気悪化に財政支出しか手が無くなっているのです。

回答No.5

omeger

・日銀は利下げ嫌い？
利下げすべきだという声は、国内にもいくらでもありますし、
海外からも検討すべきという声は出ていますが(1)、
そう簡単には利下げをしないのが日本銀行の特色でもあります。
景気対策に税金を使うよりも利下げの方が有益無害と思われますが、
金利は日銀内部で決めるので、外部からはどうしようもありません。
1990年初頭のバブル崩壊の時も、もっと日銀が早く
利下げを行っていれば大きい被害を出さずに済んだとも言われますが、
日本銀行は利下げを嫌う傾向が強いようです。

・日本以外の方が、利下げは難しかったともいえる
今回、日本以外の各国は、利下げが難しい環境でも利下げを決めました。
金利の上げ下げの目安とされる指標は、主にインフレであり、
普段はインフレが高ければ利上げ、インフレが低ければ利下げを行います。
しかし、日本以外のどの国も、日本よりも遙かにインフレは深刻ですが、
景気後退がそれ以上の脅威になり、利下げを迫られました。
アメリカと欧州は、政策金利と実際の市場の金利が離れているため、
利下げの効果は現時点では限定的と思われます。
オーストラリアは、通貨が下落している中で金利を下げましたが、
金利の引き下げは通貨のさらなる下落を促進しますから、
非常に大胆な行動を取ったように思われます。

・利下げは円高を抑止する
金利の引き下げは、円高抑止策としての効果があります。
円と米ドル以外の海外通貨が急に安くなり、円が高くなる要因は、
金利差を目当てに海外に行っていたマネーが急に戻っているためです。
海外の利下げは、金利差を縮小させ、円高に拍車をかけてしまいます。
対抗措置で効果を緩和しなければ、円高不況のリスクが高くなります。
場合によっては、為替介入も必要になるかもしれません。

・利下げはインフレを悪化させる？
金利が引き下げられないという主張の大きい根拠は、
低い金利は物価の安定を脅かすというものです。
しかし、日本の金利は名目で見ると低く見えますが、
日本のインフレは諸外国よりもずっと低かったりします。
実際に問題とされる金利は、名目金利からインフレを引いた実質金利です(1)。
今後、景気後退と資源・食料価格下落、円高要因で
インフレの鈍化(デフレの悪化)が進行して、
日本の実質金利(名目金利-インフレ率)は今よりも高い数字になるはずです。
デフレが悪化するほど実質金利は上がりますが、
実質金利が上がるほど借り入れ負担は増え、景気の重しになります。
もし物価上昇率が上がったとしても、その時に金利を上げれば対処できます。

・株価下落は大袈裟なので反応すべきではない？
日本の景気は深刻ではなく、株価下落は一時的な衝動なので、
過剰反応すべきではないという主張もあります。
しかし、株価以外の判断指標で見ても、株価ほどの暴落ではないにしても、
明らかに景気は急に悪化しています(3)。
大切に金利を取っておいた後では、もう0.5%位の利下げでは
手の付けようがないくらい悪化しているかもしれません。

・利下げはバブルを引き起こす？
利下げが資産バブルを引き起こすので、利下げ＝悪という主張もあります。
しかし、今の局面は、とてもバブルを起こす心理になっていませんし、
土地や株を買ってくれるならむしろ大歓迎です。
もしも問題になった際には、再び利上げを行うこともできます。

(1)共同通信「予想以上の減速なら利下げを 日銀の政策金利でＩＭＦ」
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100801000780.html

(2)各国の政策金利とインフレ
日本 名目金利0.5%→0.5% - インフレ2.1% =
　実質金利-1.6%→-1.6%
アメリカ 名目金利2.0%→1.5% - インフレ5.4% =
　実質金利-3.4%→-3.9%
ユーロ圏 名目金利4.25%→3.75% - インフレ3.8% =
　実質金利+0.45%→-0.05%
イギリス 名目金利5.0%→4.5% - インフレ4.7% =
　実質金利+0.3%→-0.2%
カナダ 名目金利3.0%→2.5% - インフレ3.5% =
　実質金利-0.5%→-1.0%
オーストラリア 名目金利7.0%→6.0% - インフレ4.2% =
　実質金利+2.8%→+1.8%
(名目金利は各国の政策金利、インフレは2008年8月時点の消費者物価上昇率)

(3)時事通信「景気判断、さらに下方修正へ＝８月動向指数は過去最大の悪化－内閣府」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008100700728

お礼

ご丁寧に資料などを示して頂きありがとうございました。
勉強になりました。

回答No.4

Willyt

日本の公定歩合は低すぎるので日銀は上げたがっています。公定歩合が少ないことは年金生活者にも大きな犠牲を強いています。ですから下げることができないのです。そこで、大幅な金融緩和でこれに換えています。白川さんは勇断を奮って大盤振舞いを続けています。これはＢＢＣも高く評価していましたよ。

回答No.3

ogawa_sora

今晩は。
日銀の見解。
今回の協調利下げに加わらなかったことについて、日本の金融・経済情
勢が欧米に比べると安定していることと、政策金利が０・５％と利下げ
余地が限られている。
ただ、外資系金融機関の資金繰りを引き続き支援するため、ＦＲＢと同
様に、月内にも金融機関が無利子で預け入れている準備預金に金利を付
けることを検討する。
また、資金が余っている金融機関から資金吸収をしやすくする仕組みも
検討する。
と言っています。

回答No.1

rikukoro2

日本はこれに加わらなかったのでしょうか？
理由その1
　元々日本は金利が安い為これ以上、下げる必要性が無い
理由その２
　世界でほぼ唯一『サブプライムの毒』を味わわなかったのが日本の銀行です
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000020-jij-int
　その為今、世界中のお金がリスク回避の為、資金が日本に流入しています。
　例　米ドル　８月　110円　→今現在　100円
　　　ユーロ　８月　169円　→今現在　137円

つまり、世界が100年に一度の大不況と呼ばれる中、先進国で飛びぬけた被害が少ないのが日本です。
　つまり下げる必要性がないのです。