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日本国家破綻の否定論は？
経済について勉強を始めてるものです。 各種の経済本を読んでいますが、日本の借金（国債残高）を引き金に金利暴騰、 ハイパーインフレの到来というシナリオを多く目にします。 説得力はあるのですが、あおられ過ぎているのかという不安もあります。 一方で、国債は95％が国内で消化されている、国民の総資産は1400兆あるなど 国家破綻が起きないとする根拠は、素人目にも納得できるものではなく、多くの 本でも楽観論と一蹴されています。 もっと力強い、破綻の否定論と呼べるようなものはあるのでしょうか？ この本を読め、この経済評論家の説を読めなど、ご存知の方いらっしゃいましたら お教え願いたく。
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日本国家が破綻する、という表現を用いていらっしゃる時点で、あまり状況を良くご理解され ていないものと思います。 たとえば、いわゆる財政破たん論者たちも、実際には「日本国家」が破綻するなどとは言って いません。日本の「財政」が破綻すると言っています。 この「財政」が破綻するかどうかを考えるときに「国債」がその指標となるのです。 では、そもそも「財政破綻」とは一体どのような状況を想定しているのでしょうか。 これは、多くの意見を見るに、日本の財政が「債務不履行」、つまり借りたお金を返せない状 況になる事を意図しているのだと思います。 つまり、誰が、誰に貸したお金を返せなくなるのか。これは国債問題を考えるときの基本中 の基本です。 ＞一方で、国債は95％が国内で消化されている、国民の総資産は1400兆あるなど ＞国家破綻が起きないとする根拠は、素人目にも納得できるものではなく、多くの ＞本でも楽観論と一蹴されています。 とありますね。では、国債の９５％が国内で消化されていれば国債は安全なのでしょうか。 国民の総資産が１４００兆あれば国家（財政）破綻が起きない、とおっしゃいますが、ではなぜ１４００兆あれば財政破綻が起きない、という理屈が成り立つのでしょうか。 実は、国民の総資産が１４００兆あるから財政破綻が起きない、とする理屈は、破たん論者 たちが好んで用いる、「国民一人当たりの借金何１００万円」という例え方に対して、そう 考えていない人たちが「そんなに言うのなら」という理屈で持ちだしている数字です。 国民の総資産が１４００兆円あるから、と言う理屈は国債の原資に対して国民が金融機関に 対して預けている預貯金が用いられているからそう表現されるだけであって、何も国民の資 産が直接国債の原資として充てられているわけではありません。 国民が何１００万円もお金を借りているわけでもなければ、それと同じように国民が何 １００万円も政府にお金を貸しているわけでもないのです。 実際に国債の内訳をみると、約７割が民間の金融機関、１割が日銀、６％を外国人投資家 が、そして残りの１４%を金融機関以外の個人であったり、企業であったり、または行政府 であったりが保有しています。 １４００兆円の内、実際に国債の原資として利用できる預貯金は、流動性の高い「現金資 産」のみで、それは国民の総資産１４００兆円の内５３％。概算で７４０兆円程度です。 また、中央政府の保有する、国債も含めた負債の総額は778兆円。このうち７割を民間の金 融機関が保有しています。額にして５４４兆円。この５４４兆円の購入の一部に前記した ７４０兆円の国民の預けている預貯金残高が充てられているのです。 ですが、別に金融機関にお金を預けているのは国民だけではありませんね。企業も預けてい ますし、金融機関自身もお金を預けています。もちろん行政府だってお金を預けています ね。その総額は実に２７００兆円を上回ります。この資産が国債等国の負債の内、５４４兆 円分を購入する原資として充てられているのです。 だからこそこの国では国が国債を発行した瞬間に国債が全て売りきられてしまいます。 「国債は95％が国内で消化されている」ことが納得できないとされながらも、一つの根拠と して挙げられていますね。つまり、国内の金融機関の資産総額がこれだけありますから、わ ざわざ外国に買ってもらわなくても国債が消化できますよ、という理屈です。 ですが、実際には「国債の９５％」が国内で消化されている以上に、最大の国債が破綻しな い根拠としてあげられるのは、日本の国債の１００％が「円建て」で発行されている事に由 来します。 たとえばユーロ圏では、たとえユーロであったとしても、自国通貨を発行する権限を持って いるのは欧州中央銀行であり、国債の償還に通貨の新規発行を充ててよいかどうかは、自国 で決めることはできません。マーストリヒト条約と言って、欧州国内では、年度ごとの国債 発行額はそれぞれの国家のＧＤＰの３％を上回る事は認められていませんし、累積で６０％ 以上の国債を発行することができません。 ギリシャの財政が破たんしかかった原因の一つが、このマーストリヒト条約です。マースト リヒトの悪夢、って呼ばれています。 ところが、日本では、自国の国債を発行するのに、わざわざ他国の事情を考慮する必要はあ りませんし、公債を発行するための特例法さえ作ればその範囲内において国債を発行する ことが出来ますし、仮に債務不履行に陥りそうになったなら、日銀が通貨を発行して、市場 から発行済み国債を買い取ることでこの危機を回避することができます。 それでも国債の売りぬけが出来なくなったのなら、その時初めて日銀に直接国債を買い取ら せれば済む話です。 また、この事を行うことでハイパーインフレが起きると煽る人がいますが、tm1969さんも、 「日本の借金（国債残高）を引き金に金利暴騰」することがその原因として必要だと記して いますね。 ですが、上記のように、２重３重、４重の国債破綻を回避するためのソリューションがある 中で、どうやって考えれば国債金利が暴騰するような事象が発生するのでしょうか。 現在、この国の国債金利は1.3％程度で、世界最低水準です。つまり、世界で最も信頼され ている、破綻のリスクの少ない国債が日本の国債です。それはなぜか。それこそ94％が国内 消化され、外資に一切依存していないからです。なおかつ100%円建て、と。 動画がまだ生きていたので添付しておきます。 添付動画は財政破たん論者である竹中平蔵の理論が、三橋さんによって見事に切り崩されていく動画です。8：40頃からが財政破綻問題に関する動画です。 自分の理論が通じなくなり苦しくなった竹中平蔵は、「そんなに破たんしないって言うん だったら、5000兆円くらい一気に借金を発行すればいいんですよ」というとんでもない極論 を持ちだします。 http://www.youtube.com/watch?v=jScMTl6PzGY&feature=related ↑続きの動画です。最終的に竹中平蔵は反論しきれなくなり、「国がちゃんとやれば日本の 国債は破綻しない」という結論に至ります。つまり、破たん論者の理論は穴だらけであり、 まともな知識の持ち主が相手となるとあっという間に打ち崩されてしまう理論にすぎません。 ただ、とは言え、この国の財政にウィークポイントがないわけじゃありません。 それが少子高齢化に伴うリスク。「医療」「介護」の問題です。（リミットは団塊の世代が 後期高齢者となる2025年だと言われています） つまり、社会保障の分野まで国債で保障するのかどうかという事。これは、さすがに私も Ｎｏだと思います。社会保障の分野まで国債で保障するということは、＝この国の社会主義 化を招いてしまいます。そう。東欧やソ連のような。 国民がちゃんと労働し、生産することがこの国の社会システムのベースです。 そこだけは見誤らない様にしなければならないと思います。
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- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
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― 赤字 経済 縮小 ― 、 世界各国のスローガンですが、 赤字 、は 経済／財務を意味する、 赤字経済 、経済／財務をを意味する、 赤字経済縮小、は 経済／財務の廃止を意味するのではないでしょうか...？ 人々を搾取・抑圧するだけの財務が有しているのは良識ではなく罪悪である。以前よりおかしいおかしいと騒がれている状況は危険危険と取り沙汰されていた原子力と一緒で、その今後は廃止の議論で当然では...？ 金権国家、財務省等の存続、まったくの異常ではないでしょうか。 財務の法と算盤は 非人道的であり手抜きであり、ざる（笊）計算である。 貨幣制度廃止、財務廃止、金権腐敗消滅、 すべての人々へ向けた見落としの無い安全な数値（物資・サービス・危機管理等）、新たな指針となるすべての人々の安全な生活が約束される数値目標、うそ偽りの無い達成しなければならない数値だけが示され実行される社会＿政策が執り行われるべきではないでしょうか...。 所得格差の是正から貨幣の廃止へ ～ 配給経済 『 所得格差の是正から貨幣の廃止へ 世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。 そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」 配給経済 「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。 この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。 もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。 ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。 また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A の分子に他ならないのである。（ラエル著・天才政治）』 ～ 人間が生きていくうえで必要なもの、衣・食・住がそれである。 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。 ～ 生産手段 の 世界共有化を推進して、衣・食・住を世界のすべての人々に無償で供給する、この項目が達成されるべきではないでしょうか。 貨幣制度は廃止である。 金利暴騰、ハイパーインフレ、台風（?）、サイクロン等の活字は新聞／経済紙から消えることになるのでは．．．。
お礼
ありがとうございます。 こういう、思想と呼ぶべきところまで私は行き着いておりませんで、 お答えする言葉が見つかりません。 申し訳ございません。
- pullmandsg
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全く何か起こらない・・・と考えるのは愚かですが、「破綻」という言葉に、「物価が数百倍、産業崩壊、国民の大半が失業、混乱に乗じて紛争が勃発」というイメージを当てはめたり、増税の口実に故意にこうしたイメージがあてはめられていることなどが混乱の元になっているような気がします。 実際には、政府が発行している国債を全て印刷機で紙幣を刷って返し（国債の日銀引き受けを行う）、そのために市中に出回る金が激増しインフレが起こっても物価は数倍にしかならないという説が主流です（印刷機で容易に返せる理由として、国債が国内で消化されているから、という事が挙げられ、その意味で国内で消化されているから問題は少ないというのは的を得ていますが）。 数倍は十分異常事態ですが、それで日本が全て崩壊するという事はなく、インフレの拡大に賃金増大が伴わないという形で、国民の生活水準が徐々に低下するという形で影響が出るのでは、と思います。上手く行けば、「下げられない中高年層の高賃金や年金の影響を受けて、若年者が低賃金や年金の高負担に甘んじる」という現状が改善される、という正の効果も期待できるかもしれません。 国際的な関係でいえば、日本の弱体化に乗じて近隣諸国が侵攻、というシナリオがイメージされがちですが、実際には、日本の経済悪化は、近隣諸国の経済混乱（紛争）の原因になりますので、支援の方向に動くのではないかと思います。アメリカ国債を日本が引きうけているのと同様に、中国とインドが日本国際を引きうけというシナリオもあるかもしれません。勿論、日本はアメリカほど強国ではないので、引きうけの代償として、あれこれ政治的な要求に応える（経済的に弱体化されると困るので、我が国を敬えとか政治的面子にかかわる要求）必要は出てくる可能性もあるかとは思います。
お礼
ありがとうございます。 実際には「印刷機の威力で一気に借金チャラ！」なんて必要もないし、物価が 数倍になるというのも理屈の上の話、最悪の状況、と考えていいのでしょうか？ 金利暴騰、ハイパーインフレ、大混乱、、、みたいなシナリオを、詳しい説明 抜きで語る本が多かったのも、「煽られているだけなのでは」という不安の 一因でした。幽霊の正体見たり、という気もします。 物価が数倍、給料アップは追いつかない、というだけで充分怖いのですけど。 極論が多い中でこういう中道というか、「何もないわけじゃないけど、そこ までじゃないよ」と聞くと、信じたいですね。
- gooid_send
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竹中平蔵さんが2010年に「日本経済は余命3年」と語っています。 （書籍「日本経済 余命3年」をどうぞ） このまま国債発行が減らされずにいると、2013年には政府の国債発行が日本国民の貯蓄1100兆円を上回り、日本経済は債権、証券、為替の大暴落によって破綻状態になることを発言しています。 他の評論家さんでここまで明確な発言をなされている方はいないのではないでしょうか。
お礼
ありがとうございます。 余命3年というのは無いかもしれませんが、このまま行けば 日本の借金が数年で国民貯蓄を上回る、というのはいくつか の本でも指摘があります。 ただ判らないのは、「国民の貯金額」と「国の借金」がどうして ストレートにイコールなのか？です。 国債の95％が国内で消化されている、つまり国民の貯金がほぼ 全て、郵貯などを通じて国債に回っている（？）、それも国民の 貯金額まで、郵貯や生保などもそれ以上には国債を買えないから、 ということでしょうか？ 国民貯蓄額が心理的（？）な壁、それを越えると破綻を警戒する ところから手を引き始める、ということでしょうか？ 子供の財産があるから親が借金できる、それも財産の限度まで、と いうこと？ 感覚的には理解できるんですが、実際には「国が危険だから」と 国民の貯金を取り上げられるわけでもないだろうし、なんでそこが イコールなのか、判らないんですよね、、、、
人間は、基本、一度、地獄に落ちないと改めない生き物です。歴史が物語っています。一度、破綻した後、ギリシャよりもひどい状況になり、その後、復活する、というのが、日本国家破綻の否定論だと思います。
お礼
ありがとうございます。 第2次世界大戦後の日本をイメージすればよいでしょうか。 確かに破綻が来るか来ないかではなく、きた時にどうするか、 どうやって抜け出し復活するかを考えるレベルになっている のか、という気もしています。 そこらへんのシミュレーションをしてるような本も探して 読みたいと思っています。
- kawasemi60
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国家の破綻とは何でしょうか？ 海外の政府や企業に対する決済 不能を言うならば外貨準備高に 注目です。まずは主要通貨のドル。 その他有力通貨の保有高。国と 企業の海外資産保有高。 ちなみに円建て決済なら無制限に 発行可能なので決済不能は無い。 まぁ円の価値は落ちますけどね。 外貨準備は依然として巨額。 海外資産も世界一。 円建て決済も増大中。 決済不能による国家破綻は無い。 では政府の破綻は在るのか？ 日本国債は殆どが円による償還 つまり返済です。増税または通 貨発行により返済可能なのです。 選択すれば政府破綻も無い。 日本国家破綻や日本政府破綻は 単純な政策で回避可能です。 対策が無ければどんな国家も破 綻するのは当たり前ですけれど。
お礼
ありがとうございます。 国家破綻とは何か、最終的にはkawasemi60さんのおっしゃるとおり なのでしょうが、私は漠然と日本経済が大混乱に陥るかどうか、と いうあたりを想像してしまいます。 大混乱ってなに、ってことにもなりますが、、、 ハイパーインフレでお札も紙切れ同然、貯金も蒸発、企業倒産や 銀行の機能不全、食料難（輸入停止）、、、、 想像が過ぎるかもしれませんが。
- nishikasai
- ベストアンサー率24% (1545/6342)
＞日本国家破綻の否定論は？ 貴方は経済評論家の説を求めておられます。あいにく私は経済の素人ですが、回答させてください。 国家経済は、最終的には人間の質だと思っております。民度だと思います。 ヨーロッパの小国。たとえばスイスやルクセンブルクが一人当たりでなぜトップクラスの経済力を持つのか？ 国民の教育レベルが高い→産業が発達する→輸出が増える→豊かになります。 共産主義の弊害により最貧国になっている北朝鮮などの例外もありますが、凡そ教育水準が高くて貧しい国はありません。 日本は戦後どんどん経済が回復し絶頂期にはバブルとなり破裂しました。 バブル崩壊の衝撃があまりに強くその痛手からいまだに立ちあがっておりません。 しかしながら徐々に痛手から回復しかつてほどではないとしても一人当たりの所得においてトップクラスに返り咲くと思います。 企業は人だといいますが、国家も人です。日本人は物作りに於いて非常に優れていますし、頭もいい。必ず陽はまた登ります。抽象的な意見で貴方の求めておられるものと違って申し訳ありません。
お礼
ありがとうございます。 抽象的なご意見も歓迎です。 日本人の勤勉さ、優秀さをもってすれば、陽はまた登る。そう思えば 破綻も怖くない、、、と、nishikasaiさんとは少々違いますが、 そう思えてきます。
この方は否定論者で有名です。 『新世紀のビッグブラザーへ』 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ しかし、GDP200%に迫る政府債務を「問題ない」と言い切ってしまうのはかなり偏った考え方に思えます。 わたしは「力強い、破綻の否定論」はあまり信用していません。 巨額の債務が問題ないのは超低金利が続くことが大前提です。 金利が上がれば（国債価格が下がれば）金利負担が増大するのは誰でもわかる簡単な算数です。 破綻否定論者は金利上昇局面ではGDPも大きくなり税収も増えるので問題ないと言いいますが、本当にそうなることを願うばかりです。 一方の破綻論者にとって国債は「暴落」してそのまま「紙くず」になってしまうものであり、部分的デフォルトの可能性などはあまり語られません。 そしてそのまま「ハイパーインフレ」という結論に行き着くので議論の余地がありません。 個人的には積み上がった政府債務は「借金」というより「蓄え（貯金）の取り崩し」と考えるほうがしっくりきます。 貯金の取り崩しなら借金のように返済義務はありませんから破綻否定論者の言い分にも合致しますし、蓄えを食い潰してにっちもさっちもいかなくなるのは破綻論者の考えに近いものでもあります。 個人的には極端な楽観論も悲観論も疑ってかかるほうが良いように思えます。
お礼
ありがとうございます。 私も否定論を信じたいわけではない、、、というと語弊があり ますが、否定論も読み、両論を比較してきちんとした考えを 持ちたいと思っています。 ただやはり、どちらも極論になってしまうのでしょうか。 本を出す以上話題性も必要だし、多少（？）の誇張はあるもの なんでしょう。 お薦めの本を読んでみます。
- dokidoki777
- ベストアンサー率19% (152/792)
デフレの正体はもう読まれていると思いますが 一応挙げさせてください。 ギリシャの例は借金が国外にあるわけですよね。 日本の国債は９５％が国内にありますよね。 その違いは歴然としていますよね。 とはいえ楽観視はできないとおもいます。 なぜなら、日本は世界でも有数の超高齢化社会 だからですね、現役世代がどんどん引退して行き 年配者や高齢者の保守的な社会の仕組みに よって若い世代が報われないようになっています。 つまり社会や経済に活力が生まれないのです。 子供が安心して産めない、育てにくい環境です。 この傾向は当分続き、景気回復とは表向きだけで 実感できる景気回復は当分ないでしょう。
お礼
ありがとうございます。 > その違いは歴然 ここが良くわからないんです。親が子供から借りてるようなもの、と 思えばもちろん差はあるんですけど、子供も余裕資金で貸してるわけ じゃない、親が困ってるから「じゃ、チャラでいいよ」で済むもので もない、と。
お礼
ありがとうございます。 国民貯蓄が1400兆円だからうんぬんというのは、屁理屈に屁理屈で返した だけ、ということですね。 国債の94%が国内で消化されているというのは、安心材料のひとつ（そう ひどいことはしないだろ、程度に考えてました）だけど、逆に言えば外資 が買おうとしないからでは、つまり破綻を織り込んでいるのでは、とも 言える、と考えてました。 また、そうひどいことはしない、にしても、背に腹変えられなくなるので は、そこまで追い詰められつつあるのでは、と。 力強い否定論をありがとうございます。 ニュートラルになってニュートラルな状態で今後も経済の勉強をしたいと 考えてます。