日本の借金って本当に問題なんですか？

質問

経済や資産の基本的な考え方として、
『誰かの負債は誰かの資産』というものがあると思います。

日本は借金の額だけみると確かに多いですが、内訳をみると、
お金を貸しているのはほとんどが日本国内の企業や団体です。

これはつまり、『日本国全体』で見ると、900兆の負債を抱えていると同時に、
900兆の金融資産も持っているのと同様のことですよね？

こう考えると、一概に借金の額だけが問題ではないような気がしてきます。

国民のお金を国が代わりに使っているようなものだし、
金利が膨大であるのは一見損のようにも見えますけど、
その金利の大半は国民に支払われているので、
一概に損とはいえないような気もしてきます。

それに政府は国内に色々な資産を相当持っており、
また、日本は貿易黒字国なので、
国外に対して多くの債権や金融資産も持っていると聞きます。

こうして見ると、借金の額が多いと大騒ぎしていますが、
どこが本当に問題なのかよく分からなくなってしまいます。

確かに借金の額が多いのは好ましくないように思えるけど、
よくよく考えてみると、本当に問題なのは借金の額ではなくて、
それを効率的に使えているかどうかなんじゃないかなあ、
と素人ながらに思えてしまいます。

私は経済は素人なので、日本の借金問題の本質がよくわかりません。
なのでどなたか経済に詳しい方、日本の借金の本当の問題点を教えてください。

よろしくお願いいたします。

回答No.1

dragon-man · ベストアンサー

あなたの言っていることは半分正しいです。
日本の国債発行残高は９００兆円ですが、ほとんどは日本の銀行が買っています。あなた方の預金です。つまりあなた方日本国民が銀行経由で国に９００兆円貸し付けて、その分の金利をもらっているのと同じです。その金で国は公共事業をやったり、役人に給料を払ったり、生活保護や子供手当などのバラマキをしています。バラマキハすべて国民に還元されますから一種の花見酒経済です。
今までのように何も問題が起こらなければ、万々歳です。
問題はその額があまりに大きすぎることです。そのために日本国債の格付けが下がり、金利が上がる危険があります。そう言う高い金利を払わないとどこの銀行も国債を買ってくれなくなります。今は１％程度の金利で落ち着いていますが、これがギリシャやスペインのように７％まで上がると、国債の金利分が激増し、今のような税収では国債の償還が出来なくなります。少々諸費税を上げても焼け石に水です。企業の倒産と同じで、日本国がクラッシュ（倒産）です。
そうなると、貸し手である銀行も金が返ってこないのですべて潰れます。銀行に金を預けていたあなた方日本国民はスッカラカンの無一文になります。日本は前の戦争直後と同じ状態になります。
問題の根源は国債残高があまりにも大きすぎることです。もしＧＤＰの半分、３００兆円程度なら、あなたの言われるような花見酒経済が続けられ、国も国民も幸福で、まったく問題ありません。
出来るだけ速く残高（借金の額）を減らさないと、日本は大変なことになります。
これに比べれば、竹島や尖閣は些細な問題に過ぎないでしょう。

お礼

ありがとうございます。

回答No.4

gokakukei

財政破綻論者は15年以上に渡り日本は破綻する破綻すると唱え続けてきた。その論拠はその時々で少しづつ変わり、つい数年前までは国債発行が1,000兆円を超えたら日本は破綻すると言っていた。
これが最近では1,100兆円になったら破綻するといってみたり、1,500兆円になったら破綻するといってみたりしている。嘘の上に嘘を重ねて、また嘘をつくという事をひたすら繰り返している。とてもたちが悪く、それを多くのマスコミ人が信じきっているのだから更にたちが悪い。

財政破綻論者が唱えている「国民の預貯金が国家債務の裏付けである」という話がトンデモなデマ。仮にこの話が事実だと仮定するとオーストラリア、アメリカ、ハンガリー、ノルウェーなどはすでに破綻していることになります。が、破綻していません。また逆にスペイン、イタリア、アイルランド、ポルトガルなどは家計の純資産は国家債務より小さいですので全く心配無用ということになってしまいます。馬鹿げた話です。

つまり「家計の金融資産が国の借金の裏付けで、これを越えて政府の借金が増えると国が財政破綻する」などは財政破綻論を無理やりに正当化するためにミスリードされたトンデモな作り話ということ。

このトンデモ話の空騒ぎで無駄な時間を浪費し続け、本来行われなければならない本当の経済政策の議論が潰され続けているというのが本当の問題ということです。
政府やマスコミなどがこの手のトンデモ話を元に時間を費やすのは時間の無駄、税金の無駄以外のなにものでもない。
日本が行わなければならない、議題にしなくてはならない重要な経済対策、経済政策はもっと別のところにあるという話。

回答No.3

gokakukei

今の日本で国が借金返したら経済破綻してしまう。
日本は借金を増やす政策を打たなくてはいけないのに減らす事ばかり考えている。現在は国の借金ばかりが増えてアンバランスだが、借金を減らすのは自殺行為でしかない。資本主義国家で借金減らして経済成長なんてことは120％あり得ないわけで、どのようにして借金を増やしてゆくのかを思案することが重要。日本というトータルで借金が減り続ければ恐慌に陥り一気に破綻に向かってしまう。資本主義の経済システムというのはそういうもの。
日本が行わなくては成らないことは借金を増やすこと。減らすことではない。

1990年頃まで日本は民間主導で順調に借金を増やしGDPを増やし続けていました。が、バブル崩壊によって民間部門の急速な借金縮小行動が起こりました。ここで政府もが民間と足並み揃えて借金縮小行動を行うと恐慌入りになります。が、日本は政府が経済対策として借金拡大を行ったことで恐慌へは陥りませんでした。この20年間で民間が行なった借金返済額と政府が行なった借金拡大額はほぼ一致します。つまりバブル崩壊後の民間の過剰借金を政府が肩代わりしたような図式です。
資本主義の理念として国が主導して産業育成を行う訳にはいかないという事で、経済の下支えとしての消極的経済対策のみを行いました。そのため日本はここ20年GDPも借金も横ばい状態で不景気がずっと続いています。本来であれば日本としてのトータルでの借金は増え続けていなくてはならないのですが、日本はずっと横ばい（実はやや縮小していますが）が続いている状態です。

その国として、トータルで借金が増え続けていないと経済は崩壊します。資本主義の原理はそういうものとなっています。日本は横ばいというかたちで崩壊を防いでいる状態であり、それにより不景気が長く続いてしまっています。

回答No.2

at9_am

まず、日本国政府≠日本国です。この二つを混同すると、例えば「政府がお金がないから国民の皆さんの預貯金を全て政府が取り上げて使う」というようなことがまかり通ってしまいます。

> 日本は貿易黒字国なので、国外に対して多くの債権や金融資産も持っている

誰が持っているかと言えば、政府ではなく民間企業等です。政府も少しはもっていますが、そんなに莫大な金額ではありません。政府が「あなたの財産を取り上げます」とやってよいなら話は別ですが。

> それに政府は国内に色々な資産を相当持っており、

例えば国道を売りたいと思っても売れないでしょう？　現在の日本政府の資産は、換金可能性が低い資産がかなりの部分を占めています。また、換金可能なものについては、既に大部分が換金されています。

次に、国の借金がなぜいけないか、という点ですが、利払いがなければそれほど悪いことではありません。
ただし、税金を負担する人とその税金で利益を得る人が異なってしまうという問題があります。例えば現在の国債が積み上がった最大の原因は社会保障費の増大です。社会保障費（年金・介護・医療など）を受け取る人は大部分が現在の高齢者層ですが、負担する人は現在の若年者層かそれ以降の世代です。

問題は利払い費にあります。
税金は、みんなから集めてみんなのために使う、というのが原則です。どの程度負担すべきかという点については、例えば受益者負担（応益負担）と応能負担という基準がありますが、それについては置いておきましょう。
利払い費が増えると、税収をみんなのためではなく国債をもっている層に対して使わざるを得ない、という問題が出てきます。例えば100万円集めて100万円をみんなのために使う、とすべきものが、100万円集めて50万円は国債をもっている層に、残り50万円をみんなのために使う、となるのは問題でしょう？

というわけで、

> その金利の大半は国民に支払われているので、一概に損とはいえないような気もしてきます。

税には、お金持ちから集めてお金のない人に配る、という「所得再分配機能」というものがあります。利払いが増えると、お金持ちに多く支出することになりますから、所得再分配機能は落ちることになります。
また、上記のような理由により、財政の自由度は低くなります。例えば治水工事が必要なんだけれども、お金がないので治水工事ができず、結局大雨の時に氾濫・洪水の被害が出る、というようなことが起こることになります。

> 本当に問題なのは借金の額ではなくて、それを効率的に使えているかどうかなんじゃないかなあ、と素人ながらに思えてしまいます。

その通りなんですが、では「効率的」ってどう考えるのか、という問題があります。逆に言えば「ムダってなんだろう？」という問題です。

大きくみて、政治的にムダと呼ばれるものは2種類あります。一つは実際のムダです。例えば公共料金を徴収してそのお金でマッサージチェアを買うようなものです。もう一つは言っている政治家の好みの問題です。例えば共産党は自衛隊を嫌っているため、防衛費をムダだと思っています。

個人的には、税収の6割近く、歳出の1/4以上を支出している社会保障費をどうにかすべきであり、その枠組みを決めるための税と社会保障の一体改革であるべきだと考えているのですが、増税だけしか話が取り上げられないのはいかがなものかなと思います。