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会社解散に伴う共同浄化槽の補修義務について
30年ほど前に開発された住宅地で、約80軒で1つの浄化槽を利用していいます。 浄化槽の所有者は開発した会社だったのですが、その会社が解散してしまいました。解散後は、同一系列の別会社名義に移ったそうですし、同一グループの別会社が業務を引き継ぐような感じで、社名は変更になっていますが電話番号等は変わらず存在します。(法的には旧社名の会社も12月頃まで存在するそうです?) 販売当初に10万円を超える浄化槽の修理代は所有会社が負担する旨の覚書を交わしていたのですが、現在は、話し合いの上、折半することとして20年ほど運用してきています。(この部分の覚書はなく、事実用そういう運用になっている状態です。話し合いはあったようです。) ・最後に大きな補修を行って折半されてから20年ほど経過しています。 既に会社が解散しているこの覚え書きについて、同一系列とはいえ別会社に対して補修に関わる費用負担の継続を要求することは可能なのでしょうか? ・先日、解散前に話し合いの場を持ちましたが、50~60万円ほどお金はくれるそうですが、明確にこちらですべての管理を行うように話があり、またそのような内容の覚書を作りたい、という申し出があります。一応、補修代とかは「交渉の上」となっていますが、割合等は無く、旧社名で書かれています。 この申し出は呑んだ方が良いのでしょうか? ・所有権自体を自治会(所有者の多くが加入し、実際の管理を行っているため)に無償で移管する旨の申し出があります。所有権が移転した後に責任取れないことと、いずれ浄化槽撤廃の時の費用が捻出できるから、と言われていますが、これは受けた方が得なのでしょうか? 受けなかった場合に、浄化槽撤廃費用を所有会社に要求されることを心配しています。 今、大きな補修を控えており、その覚え書きが問題になり困っています。よろしくお願い致します。
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難しいお話なので法テラスなどを利用して弁護士さん等に個別相談したほうが良さそうに思いますが。 >同一系列とはいえ別会社に対して補修に関わる費用負担の継続を要求することは可能なのでしょうか? 基本的には覚書の内容も含めて承継されていると考えるべきです。 ですから要求は可能です。 >この申し出は呑んだ方が良いのでしょうか? 呑むかどうかは住民の皆さんのご判断でしょうから何とも言えませんね。要するにその開発会社(又は系列会社も)は、もう事業継続がかなり困難でお手上げ状態なのでしょう。 商売が順調に行っていればこんなお話になっていないでしょうし、どっちにしろ倒産して消滅してしまえば利用している住民で何とかするしかなくなるということも視野に入れた検討が必要かと思います。 >これは受けた方が得なのでしょうか? まず法人格を持たない(認可を受けていない)自治会である場合、単なる住民の寄り合いですから、所有権を自治体に移すという概念からして微妙です。(移管というのは管理を移すことですから実際の管理を自治会で行っているのであれば既に移管されてます) 又、浄化槽撤廃時の費用捻出というのは助成金のことですか? 撤去費用を会社に要求される心配というのはよくわかりませんでした。 あまり良いアドバイスは出来ませんが、その会社が瀕死の状態にあるならば、いずれは住民で面倒を見ていかなければならなくなるでしょうし、将来の下水道計画等も探りながら住民で方針を考えていくしかないと思います。繰り返しますがもし会社が消滅すれば、覚書だけ残っていても誰も面倒を見てくれません。 そのあたりを踏まえて専門家へ相談したほうが良いと思います。
補足
ありがとうございます。 弁護士さんへの相談も考えてはいるのですが、企業相手なのでこちらの方が弱いイメージが強く、事前にある程度の方向性だけでも、と思い相談させて頂きました。 >基本的には覚書の内容も含めて承継されていると考えるべきです。 >ですから要求は可能です。 なるほど、可能なのですね。それだけでも助かります。 既に年数が経っていますし、相手にとっては既に修理してもメリットの全く無い状態なので、ダメかと思っていました。 期限が無い契約というのは半永久的に有効なのでしょうか? >呑むかどうかは住民の皆さんのご判断でしょうから何とも言えませんね。要するにその開発会社(又は系列会社も)は、もう事業継続がかなり困難でお手上げ状態なのでしょう。 開発会社自体はさほど大きくないのですが、かなり大きなグループ会社の一つなので系列で所有権が移転する限りは無くなりはしないと思っています。が、最終的に自分達でしなければならないのでは?というところで個別の浄化槽に分けることも視野に入れ話し合いを行っています。 >まず法人格を持たない(認可を受けていない)自治会である場合、単なる住民の寄り合いですから、所有権を自治体に移すという概念からして微妙です。 元々は、管理責任は相手にあるものの、管理業務を自治会で請け負う形になっているようです。 浄化槽の存在する土地の登記上の所有権をくれるという話なので、登記のためには自治会の法人化が必須とは思っています。が、自治会=浄化槽利用者ではないので、むしろ管理組合を作って法人化しないといけないのかな、と考えています。 法人化自体が面倒そうなので、利用者の間では手間の割りにメリットが無いのでは?という考えが大半です。 >又、浄化槽撤廃時の費用捻出というのは助成金のことですか? 浄化槽の所有権は、今は開発会社が持っています。 その土地が、先々どこかの会社の手に渡ったとします。いずれ浄化槽自体が老朽化し、個別の浄化槽に切り替えを行ったりすると使わない浄化槽だけが残ることになりますよね。そうしたときに、土地の所有権を持つ会社から更地に戻すことを要求される可能性があるのではなかろうか?と考えています。 そうすると、浄化槽利用者で使わなくなった浄化槽の撤去費用を分担しないといけないのではないか、と。管理責任が継承されているなら問題ないかも知れませんが・・。 専門家への相談は視野に入れているのですが、弁護士さんが少ない地方でして、専門がわからない相手への法律相談も二の足を踏んでいる状態です。(以前個人的に相談して後で後悔したりしたことがあったもので・・)