申請人が法人と個人による違い

質問

電子出願を住基カードによる公的認証で考えています。この場合申請人が個人になるため、申請人が法人と個人で、権利範囲や出願以降の作業・費用等の違いがあれば教えて下さい。よろしくお願いします。

回答No.3

kharrison

質問者様が以下のような状況にあるとは思えませんが、念のため。
申請人が個人であり且つ未成年者の場合は、自分で出願をすることができません。この場合は、法定代理人（両親など）が代理出願しなければなりません。また申請人が被保佐人であるる場合は、保佐人の同意がなければ出願できません。
他方、法人が出願する場合、弁理士のような代理人が出願するのでなく、自力で出願する際は、願書に代表者の氏名を記載しなければなりません。また、申請人が法人の場合には、１００％の確率で、発明者である個人から特許を受ける権利を承継していますので、承継の同意書が必要になります。
　更に権利化後、製品等に特許の虚偽表示を行った場合や、虚偽の事実に基づいて特許権を取得した場合など、法人の方が罪が重くなります。

お礼

参考になりました。ありがとうございました。

回答No.2

gluttony

審査請求料及び特許料の減免制度は、
法人のほうが、適用を受けやすいのではないでしょうか。

参考URL：

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm

お礼

参考になりました。ありがとうございました。

回答No.1

Murasan759

申請人が法人と個人で、権利範囲や出願以降の作業・費用等に特に違いはありません。

権利者が法人である場合と個人である場合で、権利侵害された場合の損害額は変わってくる場合があります。権利者が法人で且つ自社で特許品を製造販売していた場合は、その売上げ減少分が逸失利益として損害額となります。個人が権利者の場合は、ライセンス料が逸失利益として損害額となります。

お礼

参考になりました。ありがとうございました。