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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：通勤費の改定と減給）
通勤費改定で実質の手取りが減る問題
このQ&Aのポイント
- 会社で5月に通勤費の改定がありました。給料の総支給額を変えずに、通勤費だけを改定するという方針でしたが、遠い人は実質の手取りが大幅に減ることになりました。
- 問題は、遠くから引越しする人にとって、通勤費の改定が実質の手取り減となることです。この改定には疑問がありますが、受け入れるしかないのでしょうか。
- 通勤費の改定により、給料の総支給額は変わらずに、遠い人の手取りが減ることになりました。この状況を受け入れるしかないのか、再考が必要なのか検討する必要があります。
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質問者が選んだベストアンサー
近くに引越しをするので、通勤手当が減額改定になる、というのは額の大小にかかわらず通勤手当の性格からして致し方ない話です。 ５月の改定方法が問題ですね。ご質問の趣旨は、 ・通勤手当の算出方法を変更した ・しかし、給料の総支給額は変更しなかった ・結果、遠くに住む人の通勤手当の金額がＵＰし、実質所得が減った にもかかわらず、近くに引っ越すことで通勤手当も減ってしまうのはいかがなものか、と認識しました。 どんか形であれ、通勤手当以外の給与を減額するには理由が必要です。通勤手当の支給適正化が給与減額の理由、には当然なりません。よってその５月時点で減額となった不利益に対して、会社に対して申し立てるべきところかと思います。決して、黙って受け入れざるを得ない、というケースではありません。 給与については、その改定ルールなどを本来規定等で決めておいて、その規定によって支給・改定するものなのですが、５月の通勤手当の改定方法から察しますと、おそらく規定などというものは存在せずに、社長の一存で決めてしまっているのでしょう。規定類がなくとも、「筋」が通っていればまだ良いのですが、遠くに住む人に一方的に不利益を強いているわけですから、筋が通っていないケースであることは言うまでもありません。 申告することで、不利益が解消されることを願います。現実はそう簡単に社長が納得するとは思いずらいですが。
お礼
ご回答をありがとうございます。 お礼が大変遅くなりまして、申し訳ありません。 おっしゃる通り、社長の一存で決めたことで、今回の件で、当事者が社長へ話してみましたが、まだ、最終的な答えは出ていません。 もう少し時間がかかりそうですが、正しい方向へ行くように、社員同士で方法を考えようと話しています。 ありがとうございました。