自主都合退職？懲戒解雇？

質問

私の同僚から相談ですが・・・。

現在
A社（大元）
B社（A社の商品を受託販売）
C社（私達が所属している派遣会社でB社に人材を派遣）

以上の様な雇用体系です。私達はB社の某店舗にてA社の商品を販売しています。

同僚の不正が、
A社の商品を割引価格で友人知人、果ては第三者にもネット等で不正販売したのがB社に発覚。
B社はC社に派遣契約が残っているのに、先日契約を打ち切りになりました。
ただ、A社には一連の事件は発覚していない模様です。またB社もC社もA社には内密にしています。

同僚は即刻、翌日から解雇となりましたが退職理由は「自己都合」とのことです。
C社は「貴方のせいでB社に迷惑をかけた。これ以上弊社と貴方との派遣契約は困難。A社に発覚すると莫大な金額をA社に支払わなければならないので、事が大きくなる前に自主的に退職せよ」
と言われたらしいです。

彼は長年勤務しており、有給休暇もかなり残っているのですが、C社に有給休暇の申請をすると、
「クビになったんだから、そんなのは受付られない」
と一蹴された模様。
B社にも荷物整理がてら上司に相談すると、
「それはC社に聞いてみてよ。ウチらにはわからない」
と相手にして貰えないみたいです。

そして同僚の元にC社から書類が届き、書類には
「自己都合退職」
となっていて、今月末付けで退職と日付けが食い違っています。

自己都合退職と懲戒解雇の違いで、退職金や失業給付金が貰えるまでの日数がかなり違います。

そこで質問ですが、彼の場合は有給休暇の取得は可能なのでしょうか？
他に何かアドバイスがあれば、落ち込んでいる彼の為にもお願い致します。

回答No.6

Us-Timoo

それと、どうも文面を見ている限り
>懲戒解雇
と、会社都合の解雇を勘違いしておられるような感じがします。
たしかに、労働者側には非はなく、たとえば業績不振などの理由で
従業員を解雇する場合、会社都合の解雇となり、
>失業給付金が貰えるまでの日数がかなり違います。
は事実です。

…が！懲戒解雇は違います。
労働者側に今回のような非があり、それを罰する意味を
含めて、解雇する場合に懲戒解雇になります。
仮に、法律的には両者の違いというか区別がなかったとしても
道義的に許されませんし、法律を盾に権利を主張するなら
会社側も民事の損害賠償を請求する裁判を起こすことでしょう。
（会社も体裁を気にして刑事裁判にはしないでしょう）
その裁判費用や弁護士費用は払えますか？
（刑事裁判ではないので国選弁護人はありませんよ）
裁判で負けた場合、その損害賠償を払える金銭能力がありますか？

どうやっても、損害賠償の金額のほうが大きいと思いますが。

回答No.5

Us-Timoo

>同僚の不正が、A社の商品を割引価格で友人知人、
>果ては第三者にもネット等で不正販売したのがB社に発覚。

この分の金額を請求されないで（つまり金銭的な責任を問われずに）
、自己都合の退職にしてもらえただけ御の字でしょうよ。
B社にもC社にも多大な迷惑をかけておきながら、そのうえ、有給休暇を
消化させろだなんて、虫が良すぎます。法律どうのこうの以前の問題。

もしも、損害分の金額を弁済するのなら、会社側も有給休暇の消化を
認めるでしょうが、当然会社がこうむった損害金額を弁済するつもりは
当人はないんですよね？

>退職金や失業給付金が貰えるまでの日数がかなり違います。
すべては、不正をおこなったツケが自分に回ってきただけです。
あきらめてください。

回答No.4

-phantom2-

その同僚は退職金や失業給付金を有利にする為に、自主退職ではなく懲戒解雇にしてほしい、という要望なのでしょうか？

懲戒解雇になったら、もう次はまともな会社に入社できませんよ。

まともな会社では転職で応募してきた人に内定を出す前に、前職場の総務などに退職理由を問い合わせますよ。
その時に「懲戒解雇しました」と言われたら終わりです。

悪い事をした人間を自主退職扱いする、というのは同僚の将来を考えてのＣ社の温情処置と思います。

同僚は労基署にでも相談すれば有給を取得できるでしょうね。
しかし迷惑かけた人間が自己の権利のみを会社に主張するなら、会社側としても「ならば懲戒解雇にします」という可能性は極めて高いと思います。
また会社はＢ社に与えた損害の賠償や信用の棄損の損害を、その同僚に請求することもできますので民事で訴えられる可能性もあります。

有給がどうのこうのとしつこく会社に言いに行って、会社を怒らせてしまい、断固たる処置をとられてしまう方が、同僚の受けるダメージは大きいと思いますよ。

回答No.3

R32C

懲戒解雇や解雇（いずれも会社都合）ですが、これは、
就業規則にそのルールが記載され、労働基準監督署に届けている必要があります。
極端な話、犯罪を犯しても、届出がなければ、懲戒解雇することができないわけです。

実際には、自己都合　と離職票に書いてあったとしても、
退職勧奨があった旨、ハローワークで伝えれば、会社都合の措置（３ヶ月待機でない）
をとってもらえることがあるそうです。
身なりをきちんとしてハローワークにいってみましょう。

参考URL：

http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/kisoku/kisoku6.html

回答No.2

adobe_san

あらま！業務上横領ですか？警察沙汰物ですよ。逮捕されるのが普通ですね。
それをA社に内密にしてくれるうえに「自己都合退職」扱いですか？
かなり善処してくれる会社ですね。
＞自己都合退職と懲戒解雇の違いで、退職金や失業給付金が貰えるまでの日数がかなり違います。
これ解釈間違ってます。
上の文での意味は「懲戒解雇」ではなく「解雇」です。
意味全然違いますよ。
懲戒解雇とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/懲戒解雇
解雇とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/解雇
良かったじゃないですか。履歴書に「退職」で書けるので
懲戒解雇は履歴書に「懲戒による解雇」を書かないといけません。
次の会社　絶対雇ってくれません。
なんせ　横領罪　なのですから
次の雇い主も「自社に製品横領されたら困るから」という理由が成り立ちます。
自己都合になっただけでも有り難うを言えるように！

回答No.1

noname#142909

本来なら懲戒解雇で下手をすれば訴えられてもおかしくない事例です
懲戒解雇になれば次の就職にも響きます記録が残りますから
会社が懲戒解雇にしなかったのはA社に事件の発覚を恐れてのことでしょうがこの場合本人も当然責任を取らされます
失業給付を取るか損害賠償を追わされるかよく考えてみるよう伝えてください
会社に訴えられれば犯罪者にもなりかねない、既に業務上横領で訴えられてもおかしくない事例です
何かアドバイスがあるとすれば
二度とそんなことはするな　　です