妻のパート収入による税金の増減について

質問

配偶者控除等の計算について。主人の年収が税込みで600万円。妻の私が年間の収入が100万円の場合と
150万円の場合で引かれる税金はいくら変わるのでしょうか。

回答No.5

ma-fuji · ベストアンサー

まず、ご主人の税金ですが、貴方の年収が１５０万円になると、１００万円のときに受けていた「配偶者控除（３８万円）」が受けられなくなります。
ご主人の年収からすると、おそらく所得税の税率は１０％ですので、３８万円に１０％をかけた３万８千円、所得税が増えます。

住民税（翌年課税）も増えます。
「配偶者控除（３３万円）」に税率１０％（所得に関係なく）をかけた３万３千円、住民税が増えます。

次に、貴方の税金ですが、１５０万円になると、所得税がかかるようになります。
また、ご主人の社会保険の扶養からはずれますので、会社の社会保険に加入した場合、社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）を払わなくてはいけません。
税金上では、その分約１７万円は控除できます。
１５０万円から、給与所得控除（６５万円）、基礎控除（３８万円）も引き、残った３０万円が課税所得になります。
３０万円に税率５％をかけた１万５千円が所得税です。

住民税は３５万円（基礎控除額が所得税より５万円少ないため課税所得は５万円多い）に、１０％をかけた３万５千円が「所得割」の住民税です。
あと「均等割」の住民税約４千円かかります。（市町村によってはこれより数百円高い場合もあります）

なお、「均等割」の住民税は１００万円でもかかる場合もあります。（市町村によっては、かからないところもあります）

あと、ご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されていた場合、貴方の年収が１５０万円になると、おそらく支給されなくなるでしょう。
会社によって違うと思いますが、通常、健康保険の扶養をはずれると支給されない場合が多いと思います。（ご主人の会社で確認してください）
１５０万円の収入なら、社会保険の扶養でいられる１３０万円以内に抑えるほうがいいと思います。

回答No.4

hinode11

奥さん自身の税金を計算する際には、基礎控除以外の所得控除（例えば生命保険料控除など）がないものと仮定します。

ご主人の年収は税込みで600万円ですから、

給与収入600万円－給与所得控除174万円＝給与所得426万円
給与所得426万円－社会保険料控除およそ70万円－配偶者控除38万円－基礎控除38万円≒課税所得280万円

ご主人の所得税率は10％です。
住民税率も10％です。

＞奥さんのパート収入が100万円から150万円に増加する場合（・・税金がいくら変わるかというと）

ご主人の所得税は、配偶者控除（38万円）を受けられるなくなるために、（38万円×10％＝）3.8万円増加します。住民税も、配偶者控除（33万円）を受けられるなくなるために、（33万円×10％＝）3.3万円増加します。合計で7.1万円増加します。

一方、奥さんの所得税は、（47万円×5％＝）2.4万円増加し、住民税は
（52万円×10％＝）5.2万円増加します。合計で7.6万円増加します。

世帯全体では14.7万円増加します。

回答No.3

mukaiyama

＞主人の年収が税込みで600万円…

その数字は関係ありません。
[支払金額] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]
はいくらでしょうか。
今年分はまだ分かりませんから、参考に前年の源泉徴収票に記載されている数字を見てください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-2.pdf

＞私が年間の収入が100万円の場合と…

100万円の「給与収入」なら、夫の「配偶者控除」は38万円、150万円ならゼロです。
103～141万円の間であれば、『配偶者特別控除』として、控除額は階段状に変化します。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞引かれる税金はいくら変わるのでしょうか…

[控除額]×[税率] = [所得税の節税額]
「税率」は前述の「課税される所得」により変化します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

ほかに、住民税がおおむね 10% の税率をかけ算しただけ安くなります。
(注) 正確には、所得税とは少々異なりますが、概算ならおおむね 10% としてよいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.2

nik670

kumakocurry0306さんの収入が１０３万以下なら
配偶者控除の対象になるので旦那の所得から
３８万円引いてくれます。

１５０万だと配偶者控除にも配偶者特別控除にも
該当しないので旦那の所得からは差し引いてくれ
る金額は０円です。

次に、年収６００万の旦那、所得はいくらなんで
しょうね。所得が３３０万以下であれば所得税率
は１０％ですから、所得から３８万引いてくれるこ
とによって所得税額では年間３８０００円安くなります。

所得が３３０万超えると一期に税率が２０パーセント
になりますから所得税額では年間７６０００円
旦那は安くなります。

さらに所得は住民税にも関係してくるのでkumakocurry0306
さんが１０３万以下で扶養になればもっともっと税金では
優遇されます。

ただし、税金というのは稼いだ以上にもっていかれません。

だから世の中のサラリーマンは税金多く払っても良いから
給料UPを望んでいるんです。
すなわちkumakocurry0306さんが稼いだ以上に旦那も
kumakocurry0306さんも税金でもっていかれないとい
うことです。
手元に１０００円、１万円でも多く残したいのであれば
税金など考えないで稼げるだけ稼いだ方がいいんです。

税金払いたくないとなれば旦那もkumakocurry0306さんも
１０３万以下の収入にしちゃえばいいんです。

でも人間なら税金はらってでも600万円の年収＋
１５０万の奥さんの収入を選びます。そのほうが
裕福な暮らしができるからです。

でもこれはあくまでも税金だけの話であって
kumakocurry0306さんが１３０万超えると旦那の
健康保険の扶養で居られなくなりますから
ご自分で会社の社会保険に加入するか加入
できなければ役所で国保＋国民年金に加入
しなければなりません。

１３０万超えるようであれば１６０万、１７０万
以上の稼ぎがなければ損する可能性もでてきます。

さらにkumakocurry0306さんの年収が１０３万
以下であれば旦那は会社から家族手当もらっている
可能性もあります。
１０３万超えることによって家族手当がもらえな
くなればそれも損します。

なので税金や健康保険、家族手当などトータル的に
考えないと損得はわかりません。

回答No.1

noname#136164

上記のデータだけで年税額の算出は出来ません。
控除額については、配偶者の年間収入が１００万円の場合は配偶者控除が３８万円、１５０万円の場合は配偶者控除も配偶者特別控除もありません。