一方的な、給与・労働条件の変更

質問

社員50人程度の会社で総務の仕事をしています。

これまで、一般職・総合職の区別がなく、フレックスタイムの
勤務だったのですが今年3月頃、いきなり「事務は一般職とし、
時間制にする」と告げられました。
それだけならまだしも、翌月から事務員の給料が15～20%(人による)
引き下げられました。

仕事量、労働時間はこれまでと変わりませんし、残業代は
もちろんつきません。これまでと何も変わらず、給料のみ
減った感じになり、あまり納得ができません。

「労働状況を見ながら、3か月ごとに見直しをしていく」と
いう話だったにもかかわらず、3か月たっても、そういった場が
設けられる様子もないです。(直属の上司に言おうと試みたのですが、
心情的になかなか指摘できませんでした)

しかも「一般職＆時間制に変更、給与引き下げ、定期的に見直しはする」
すべて口頭で言われたのみで、書面にはされていません。

制度を変えるならせめて書面にして、印鑑を押させるなど同意をとって
実行に移すべきではないか？と考えたのですが、法律には違反して
いないのでしょうか？ご意見いただきたいです。よろしくお願いします。

回答No.3

noname#140971

状況は、完全な無法な賃金カットで疑う余地はありません。
そこで、まず、対応を話し合える仲間を３人は作ることです。
で、で、その後に全国労働組合総連合（全労連）等に相談されたがいいです。

が、こういう場合、闘いに決起した中心人物はかなり干されます。
が、闘いの多くが勝利するとは限りません。
で、家族の支援を取り付けておかれたがいいです。
で、闘いが敗北の終った場合の覚悟もされておいたがいいです。

＞一方的な、給与・労働条件の変更。

これを阻止するために、まあ、支社長を説得したりもしました。
これを阻止するために、まあ、主だった管理職の封じ込めもしました。
で、一度は、撤回させることに成功しました。
およそ１年に渡る実に粘り強い交渉でした。

が、二度目は、まったく不意打ちで決行されました。
で、見渡せば、それを撤回させるだけの力量がこちらにありません。
で、財務状況を分析すると、大幅な賃金のカットも止む無き状況。
そういうことで、力関係、財務状況の分析を抜きに突っ走ると足元をすくわれます。

社員50人程度の会社の闘いには大資本に挑む戦いとは違うものがあります。
そういう点も含めて、政治的に、極めて政治的な闘いとして臨まれることを・・・。

回答No.2

takuya1663

たまたま人事総務で実務を担当してきた者に過ぎません。

人事制度改定に伴う給与改定や組織変更などに従事してきましたが、ご質問の場合、一概には断言できませんが、業務命令的な意味合いと大幅な規則変更かとお察しします。（就業規則や各規程等の変更）

ご質問のように書面による周知徹底をしないといくら会社の制度や給与改定にしても従業員にすれば不利益としか考えられないという解釈が起こって当然かと思います。

また、会社の方針であればトップから末端まで周知徹底する意味で口頭ではなく書面などで周知させるのが一般的かと思います。またそういった変更がある場合、正式に上司から指示があるのが当然かと思います。

あくまで運用面が大切かと思いますので、さらに会社にとって大きな人事制度などの改定なども説明や印鑑捺印などは必要ないとしても、仮に労働時間制などの改定にしても就業規則などの大幅な変更に関しては労働組合がない場合においても従業員の過半数を代表するものの投票によるもので、労働基準監督署に届け出る必要や性質のものと、そうではなくご質問の範囲だけでは断言できませんが、一部を実質減額あるいは待遇に関する変更で仮に他の部署などに従事する部門の方などはどうなのでしょうか。

また就業規則変更などに関わることであれば当然就業規則変更届を監督署に上記の方法で届ける必要があるかと思います。

一概に質問の範囲では全員が不利益かどうかわからないのですが、NO1の回答者の方のように不利益だけでなく、大幅な「変更」でも従業員の同意が必要です。

一概には断言できませんが、納得行く説明が少なくとも必要で、従業員のもモチベーションに関わる問題に発展する可能性があると思います。

参考程度にでもなれば幸いです。

回答No.1

neKo_deux

労働条件を不利益変更するためには、従業員の同意が必要です。
従業員を代表するものの同意でも可ではあるので、会社に労働組合があるのなら、まずはそちらへ問い合わせしてみて下さい。
状況からして、組合は無いか、まともに機能していませんから、こういう場合は社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

最終的には、自身の手で組合を立ち上げるなどし、労働者の権利は労働者自身で守るのがベストです。

お礼

そうです、おっしゃるとおり組合はありません。
教えていただいた全労連に早速相談してみるつもりです。

＞労働条件を不利益変更するためには、従業員の同意が必要です。

ここが少し微妙で、不利益な制度変更というよりは、勤務スタイルが変わり、それにともなって給与が減る感じです。
いくつかの選択肢が提示され、給与が変わらないようにできるパターンもあったのですが、それを選んだところ、事実上却下されました。
結果的に不利益かつ不同意であることは違いないのですが、形式上「自分で選んだ」ことになっているのがネックかもしれません。