野党は今まで何をしていたのでしょう？

質問

後期高齢者医療制度を猛批判する野党は、今まで何をしていたのでしょう？
法案が国会を通った時点で、この制度が開始することは分かっていたわけですよね。今更批判を始めて、制度の廃止を求めるのは、おかしいと思うのですが…

法律の施行後にしか批判できなかった理由は何かあるのでしょうか？

どなたかごご教授くださいませ。

回答No.12

gee2992 · ベストアンサー

えー、あえてきつい言い方させていただきますのでご容赦ください。

＞「何故あのとき私たちの話を聞き入れなかったのか！」

とは、誰にアピールするのですか。
それが「メディア」だとするなら（私の知る限り散々指摘していたはずなので）それを『取り上げ広く国民に伝えないメディアの責任そのもの』でしょうし、
それが「政府与党」だとするなら、いくらアピールしても全く聞き入れていないだけでしょう（だから「強行採決」でしょう）与党の責任ですか？
どちらにしても、両者よりも明らかに力の弱い野党政党を攻めるのは的外れではないでしょうか。

＞確かに、最近、何にでも反対する姿勢が批判され始めていますね。
「問題を指摘する人はその解決策を述べる」という基本に戻っていただきたいです

それは「どこで」「誰に」言われてることで、何を根拠にしいて、その内容にご自身なりに確認して納得してるのですか？
（まさか「誰かが言っているの聞いたことある」程度ではないと信じたいのですが・・、もしそうだとするのなら、ここで述べてる質問者さんの一見正論じみた意見は全て「その程度の、的外れ」と見ざるをえません）

質問者さんは、憲政史上最多の強行採決とした前首相時代の'07年通常国会のときでさえ民主党は政府与党案の７割に賛成票を投じているのは十分ご存知ですよね（大体、常にそんな割合です）。
政府案の７割に賛成票を投じることは「何にでも反対」していることなんですか？
むろん、根幹的に考え方を異にする政策を（その基本理念の変更なしに）反対し続け問題点を指摘し続けることは、もう一方の国民の代表者として立法府に送り出された野党政党議員として至極当たり前の責務であり第一義的で最重要な役割で、世界中の民主国家の野党政党もそれは全く同じことです。
まさか、最初少し強行に反対してお灸をすえたなら、頃合いをみて賛成すればよい、といったいい加減な日和見的な政党でいいとの意見の持ち主だとは思いたくありませんが・・。

＞今回の医療制度についていえば、周知徹底は不十分であり、実施は時期尚早だったようにも感じます。

なにか簡単に言われていますが・・、
で、
誤ったデータを鵜呑みにしてろくに確認もせず法案成立した責任や、
それを国民の現実社会に法律として施行および執行権限の責任の所在はどこにあるのですか？
これは今現在現実に、私たちの社会で法律として執行されている施策ですよ（そして７５歳以上の方々はどこか違う国の外国人でも異人種でもありませんよ、たまたま数十年私たちより早く生まれた同じ日本人であり、すなわち数十年後のリタイヤしているだろう私たちですよ）。

＞私が気になっているのは、野党の発言を聞いていると、「制度が成立したのはすべて与党のせいだ！」と述べているような印象を受けることです。与党が議決権を濫用したのでなければ、野党も制度成立の一端を担っているのではないか…と思ったので

申し訳ないが、本当に意味がよく分からないのです。

議院内閣制における「与党」とは何ですか？
言うまでもなく、（少なくとも）衆で過半数を得ていてその政党から内閣を送出してるから「与党」と呼ぶのですよね。
ホント申し訳ないが、質問者さんの受けた「誰々がどこのせい」と聞こえるなんて個人の印象などどうでもいいのです。
「与党の責任で法案とは成立してる」ものなのです。
もっとはっきり言えば、原則として「与党の法案は可決する（成立する）もの」なのです。
議院内閣制の政府与党とはそれだけの権力を有してるのです（野党うんぬんではありません）。
要するに、多数決で「与党が勝つ」ことも「野党が負ける」ことも初めから決まっているのです（選挙結果でそう決まっているのです）。
権力があるのだから「与党」なのであり、それが無いから「野党」なのです（権力を有する＝過半数を得ている＝「与党」ですから）
ちなみに、だからそれを決める選挙（その結果）は大事なのです（その選挙を一部の国民は馬鹿にし、文句だけは言うが毎回毎回半分近い有権者が主権者としての権利行使を放棄し、結果として現政権への「白紙委任状」を与えてくれるわけです）。

それでも野党に責任が皆無か、といえば厳密に言えば無くはありませんが、それを言ったらその「議決権を乱用？？」した政党に過半数を与えた主権者たる国民にも同様かそれ以上の責任があるわけです（与党議員もどこか違う国の組織集団ではありません。支持してようがいまいが私たちの選挙で決めてしまったのですから）。
国民が「意識を高め」、「その気になれば」、政権政党を変えることなど普通に可能なことのはずですから（欧米主要国並みに投票率が上がれば政権交代の常態化など至って容易でしょう）。

＞亀田兄弟、アザラシ玉ちゃんの報道の10分１ぐらい報道してくれればいいのですが

＃１０さん同感です。

＞しかし、メディアは何故こういうことを報道しないのでしょう…

ひとことで言えば、この国には成熟した民主国家に必要不可欠なマスメディアが全く機能していない、ということではないでしょうか。
だって、世界中で「記者クラブ制度」のような閉鎖的制度の存在する国は私たちの国か私たちの国の強い影響を受けた韓国くらいしか見当たりません。
国民の知る権利を報道する立場に携わるはずもの（国民側）たちが、取材対象である側の広報機関となって既得権益にどっぷり漬かっている日本有数最大の閉鎖的機関ですからね。

そういえば、この国の民主主義の未成熟さの諸悪の根源たるこの記者クラブ制度にメスを入れ変えようと実行した小沢一郎氏や田中康夫氏が、マスコミからの大反発を受けたことが思い出されます。
その後の一部の恣意的で明らかな意図のもと捻じ曲げた報道をする一部メディアからの両氏に対する醜い扱いはやその確執は、広く周知のところだと思いますが（申し訳ないが、質問者さんタイプの方々はそのまま受け取るんでしょうね）。

＞与党が議決権を濫用したのでなければ、野党も制度成立の一端を担っているのではないか

与党は過半数があるのですから「法案は可決できるもの」であり、野党にはそれがないから制度成立の阻止は事実上不可能なのです。
だからこそ野党政党は問題点を指摘し（現実にアピールはしてましたし）修正がなければ断固たる反対をするわけでしょう。

さらにもっともっとアピールする方法を模索してもいいとは思う、
けどそれ以前にそれ以上に視るべき責められるべきは、当時それさえ取り上げないマスメディアの責任と、このＩＴ時代に自らその気を出せば瞬時に手に入れられる情報を得ようともせず、欧州諸国では権力を持つものとそれの無いものとの戦いで一つの戦術として認識されている「審議拒否」を、まるで町内会の懇談会か一般企業の会議あたりと同一視して結びつけ論じ短絡的に非難するような、意識の低い国民の側の責任でもあるでしょう。

これも十分ご承知だと思いますが、野党政党とはどこか他の国の外国人ではありませんよ、私たちの国の私たちのもう一方の代表者たちですよ。
誰か全くの他人の異常者の組織でもないし、私たちの、質問者さんのごく近しい知り合いも支持しているかもしれない日本国の国会議員であり、ただ数が足りないから行政と（事実上の）立法の権力を持たず、だから当たり前の第一義的な役割として時の政権の誤りを指摘し修正させ時には断固たる反対をすること、そして次の総選挙でそれを修正したものと独自の政策を掲げて政権の獲得を最大の目標としてするべく政党なわけです。
これは世界中の民主国家で当たり前のことで、権力を持つ与党と同等の頻度で同等数の対案を出す義務などサラサラ無いわけで、それは総選挙時に全てを示せば良いのです（「選挙で選ばれた政党がその掲げ約束した政策を政権発足後に実行・実現する』という、議院内閣制民主主義の至極当たり前の理屈です）。
そもそも、３０万にも及ぶ役人や日本国の全データおよび全ての国家行政機関を配下に与えられた政府与党と、それのない野党政党では条件が違いすぎます（政権が変われば、次の政権政党がそれを配下に与えられ活用できる、ということです）。

よく勘違いしてる方がいますが「野党政党が政権獲得を最大の目標とする」のは至極当然のことです。
言うまでもなく、政権を獲得しなければ（＝与党にならなければ）、自分らの政策など実現できないからです。
そして総選挙のときに自分らの政権政策を正式に掲げて（マニフェスト）、政権政党になったとき（＝与党）最大の目標を一段階上げて、その政権政策を実行実現することとし、そこではじめて「（彼らの目指す）国民のため」となるわけです（その政策を選挙時に支持するかどうかは各々の国民の選択で、正否の問題ではありません）。

＞後期高齢者医療については、与野党がどうこうというよりも、医療費を削減することにのみ重点を置いた厚生労働省の姿勢に問題があったということでしょうか

まず、
厚労省とは行政府から独立した国の機関ではありませんし、この国は一党独裁の共産国家でもありません。
よく「国が～」やら「ＯＯ省」が何たらとか聞きますが、法治国家であるこの国の行政権限及び立法権限からなる統治権力を与えられているのは政府与党です。
役所役人を指揮し監督する権限やその根拠となる法律を制定する権限は、この国が民主国家である限り政府与党にあるのです。
それが出来てない、もしくは実行してゆく仕組みを作っていないということは、その彼らには能力が無いかやる気が無いかどちらかです。

質問者さんには申し訳ないが、
野党政党はその持てる限りのわずかな権限で、野党政党としての責務と役割を果たしているだけです（この国の議院内閣制度における野党政党の権力などたかが知れています）。
問題は、今現在問題解決のための、あらたな政策実行のための、権力を未だ持っているはずの、
今現在の政府与党がその持てる強大な権力を有効に行使・活用しているか、ということです（やる気があるのかどうかで、野党にやる気があろうともその権力が与えられていないのです）。

「与野党がどうのこうのよりも～」って、勘違いされてるのではありませんか。
与党と野党というのは、国会という会議場で同じ条件下でどちらがいい案を出してどちらがよりいい実績を残せるか公平に競争している二大勢力、とでも思われているのでしょうか？
当然ですが、まるで全く違います。
全く違う責務と役割を果たすべく全く異なる権力を与えれれた、それを国民の選挙によって分けられた、別々の国家代表形態です。

たしかに与野党の垣根を越えて決めるべき国の根幹的な施策はあるはずで、この社会福祉制度もその一つでしょう。
でも、（質問者さんの言うような）「何故あのとき私たちの話を聞き入れなかったのか！」程度の正論主張しても（当時も）今だに全く聞き入れないでいて（今現在も「その理念に間違いは無い」と仰っていますよね）、「一度サラにして全部データ出して根幹から作り直しましょう」とする野党の主張を相変わらずむげに取り扱う政府とどう話し合うのですか？

自分らは相変わらず強大な権力を持っているにも拘らず何の解決策も見出せず、
その根幹を変更しないと言い張り（失策を認めない）、
それ（異なる主張）を国民に判断する手段（選挙）からも逃げてるとき、
わずかな権力しかない（実権を持たない）野党政党を責めてどうしようっていうんですか？

国民の意識が低く誤った認識のもと、誰か会ったこともない他人やいちＴＶ番組のいち出演者の一つの意見を、自身で自分なりの確認も納得もせず鵜呑みにしてしまう。
これは、与党も野党も自民や民主の支持者も金持ちもそうでない人も全く関係ありません、
民主国家である日本人全員にとっての不利益なことです。

お礼

お礼が遅れてしまい申し訳ありません。

考えが浅はかであったと反省しております。
メディアの記事を鵜呑みにしていたようです。

ただ、色々考えてみましたが、やはり野党に対する印象は良くなりませんでした。与党の印象が良いというわけではありませんが…

結局、私は野党嫌いという偏向した考えのもと、今回の質問をしたようです。

もう一度しっかりと考えた上で、野党のあり方に満足していないという結論に達することができたので、これはこれでよかったのかなと思います。丁寧なご回答ありがとうございました。感謝しております。

回答No.11

noname#113538

野党が何もしなかったわけではなく、厚生官僚が詳細を検討・判断
出来るようなデータ、資料を出さなかったことがそもそもの原因です。
公明党の元厚生大臣経験者でも細かなところを知らなかったと
いう状況ですから、官僚政治恐るべしです。

回答No.10

free_777

> 後期高齢者医療制度を猛批判する野党は、今まで何をしていたのでしょう？

いっぱい批判していましたよ。マスメディアが報道しなかったからです。
私は、マスコミは信用していないので、国会中継を必ず見るようにしています。

亀田兄弟、アザラシ玉ちゃんの報道の10分１ぐらい報道してくれればいいのですが。

とりあえず、以下に間違っていると声をあげてくれた国会議員を示します。

まず、野党議員では、共産党の参議院の小池晃氏です。

■参議院会議録情報　第１６３回国会　厚生労働委員会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/163/0062/16310200062005c.html

> ○政府参考人（水田邦雄君）　今回の試案におきまして、被用者保険の被扶養者で七十五歳以上の方につきましては、国民健康保険と同様に、個人で後期高齢者医療制度に加入していただきまして新たに保険料を負担していただくということにしてございますけれども、その数は平成二十年度で約二百万人と推計してございます。
> ○小池晃君　その後期高齢者一人当たりの保険料をお示しいただきたいと思います。
> ○政府参考人（水田邦雄君）　また、この試案におきまして、加入者一人当たりの保険料につきましては、所得など被保険者の負担能力に応じました応能負担の部分と、それから加入者の受益に応じました負担となります応益部分の負担と、この両方から構成することとしてございますけれども、全体としては保険料総額が医療給付費の約一割になるように定めることとしてございます。
> 　具体的な額につきましては今後の検討になるわけでございますけれども、制度発足当初、平成二十年度におきましては、後期高齢者に、現行制度の下において負担していただいている額と同程度となる一人当たりの平均年額で申し上げまして約七・二万円と、このように試算をしております。
> ○小池晃君　七万二千円ですから月六千円になるわけですね。
> 　国保やあるいは現役で働いている本人の方は今までも払っていたわけですが、家族であった場合は今まで払っていなかった。言わば世帯主というか、息子さんなり娘さんなりが報酬に応じて支払っていたわけですが、それとは別に月六千円掛かってくると。介護保険の保険料と合わせると、これ月一万円という規模になってくるわけです。しかも、天引きだということが今回提起をされていますね。
> 　大臣、お聞きしたいんですが、高齢者の年金から毎月一万円の保険料を自動的に差し引くようなことになっていくわけで、これは私、本当に年金制度の性格をゆがめるというか、高齢者の生活に非常に深刻な影響を与えることになるのではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。大臣にちょっと。もういいですよ。

社民党の福島みずほ氏

■参議院会議録情報　第１６３回国会　厚生労働委員会　第７号

> ○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
> 　医療制度改革について、医療費の負担増は、格差拡大社会の中で中低所得者層の生活を破壊し、生存権を否定するものだと考えます。
> 　昨日、全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会が厚生労働省医療制度構造改革試案について意見書を出しました。
> 　　試案において、医療保険制度の保険者については、都道府県単位を軸とした再編・統合を推進するとしているにもかかわらず、後期高齢者医療制度の運営主体を市町村とすることは、その方向性に逆行するものである。
> 　　国保と介護保険の両保険者として極めて厳しい財政運営を強いられている市町村が、後期高齢者医療制度の具体的な内容が明らかでなく、将来にわたる市町村への財政影響がはっきりしない制度の運営主体を担うことは到底容認できない。
> 厳しくこの試案について意見が述べられておりますが、これを受けてどうお考えでしょうか。

民主党の櫻井充氏

> ○櫻井充君　調査されるんなら調査されるで結構ですが、秋などと言わずに今すぐ始めてもらいたい。そうじゃないと本当に現場の歯医者さんとそれから患者さんが苦労されている。
> 　それからもう一つは、大変申し訳ないけど、現場で本当に最前線でやっている方々とその会の運営のために診療時間をそこに割いている方々と意識は全く違いますからね。特に、若手の開業医の方々は歯科の供給過剰によって相当苦労されていて、そこの中でまた時間を削減しなきゃいけない。いい医療を提供したいと思ってもできない。ここの声をきちんと聞いていただけたら有り難いなと思います。
> 　最後に、今回の後期高齢者医療制度保険料について質問させていただきますが、この後期の医療制度の保険料で、基礎年金の受給者、基礎年金七十九万円の方、この方は応益負担で九百円だと。ところが、子供と同居すると応益負担が三千百円になると。なぜ子供と同居すると保険料が上がるんですか。

■参議院会議録情報　第１６４回国会　厚生労働委員会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0062/16406130062027c.html

共産党の高橋千鶴子氏

> ○高橋委員　今、利便の確保とそれから収納率のことがお話にあったと思うんですが、資料の三枚目にあるように、介護保険でもう既にやられている特別徴収と普通徴収、つまり、天引きだと徴収率が一〇〇％なんですね。普通徴収、切符だと現状九割なんです。ですから、確かに取りっぱぐれはないんですよ、天引きすると。当たり前じゃないですか。だけれども、そのことによって何が起こるかということを本当に考えていらっしゃいますかということなんです。
> 　全日本年金者組合がまとめた証言集などを見ると、本当に少ない年金で、必死で税金や介護保険料を払って暮らしをつないでいる高齢者の姿がつづられています。例えば、八十八歳の女性。月八万円余りの年金で四千円の介護保険料、四つの病院に通っている、年齢相応なわけですね。介護保険の改悪で介護二から要支援となって、負担はふえるわ、利用は制限されるわ。入院すれば、離れて暮らしている息子の世話になれないということですぐに退院する。何のために自分は生きているのか、こういう訴えがあるわけですね。
> 　ですから、必死で受けている人たちのわずかな年金を頭から天引きする、これは厚労省は取りっぱぐれない。しかし、残された年金で食わずに生きろ、あるいは生きるなと言っているくらいの仕打ちだと思うんですよ。いかがですか。

■衆議院会議録情報　第１６６回国会　厚生労働委員会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0097/16607050097033c.html

また、与党議員では、以下の議員がこの制度について質問してくれています。

自民党の前参議院の阿部正俊氏が予算委員会で質問しています。

■参議院会議録情報　第１６３回国会　予算委員会　第１号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/163/0014/16310040014001c.html

自民党の参議院の西島英利氏が厚生労働委員会で質問しています。

■第１６３回国会　厚生労働委員会　第８号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/163/0062/16311010062008c.html

お礼

当時から批判はあったのですね。よく知りもせず、野党の対応に疑問を感じてたのを恥ずかしく思います。

free_777様の、ご自身で情報を集めようとする姿勢は素晴らしいですね。見習いたいと思います。

しかし、メディアは何故こういうことを報道しないのでしょう…
本当に、亀田兄弟のことなんて、７時のニュースで流す必要などないと思うのですけど。

回答No.9

sudacyu

参考までに

　後期高齢者医療制度が国会を通過したとき、野党は参議院でも少数派で、与党に対してても足も出ませんでした。

　去年の参議院選挙後、参議院で与野党逆転をしてから、やっと反対らしい反対ができるようになりました。

　基本的に、郵政民営化の一点突破で衆議院選挙を戦ったのなら、民営化終了の時点で衆議院を解散するのが筋です。
　郵政民営化の看板で戦ったまま、二代も総理大臣が変わったのに、政策を打ち出した衆議院選挙を行なわないのでは、議会政治が機能不全に陥ります。
　付け加えるなら、『郵政』の一点突破で他の問題点についてマニュフェスト・公約を掲げずに衆議院選挙を戦うこと自体が異常ですね。

お礼

当時の状況は、他の回答者様からの回等からも理解することができました。そうすると、国会で手も足も出なくても、国民に対して何らかのアピールをすることはできなかったのだろうか…？という新たな疑問も生まれます。

sudachu様のおっしゃるように、１つの争点に対して総選挙が行われたのであれば、その際に獲得した議決権は他の議論には用いるべきではありませんよね。また、郵政の一点突破については、私も当時疑問に感じていました。もっと国民が政治に対して強い関心を抱いていかないといけないのでしょうね…

回答No.8

rongo-dog

お年寄りは毎日病院に行ってるように思います。

ちょっと、行き過ぎと思います。
極端な話、いらない病気も作ってます。
そして、もう、医療関係が崩壊してます。
だから、ちょっとだけ取れるところから取るでしょうか。

だから、収入別から収入の比率でとるなら良いとは思います。
自分の収入から、自分の医療費を？

また、本当に、病気で無いのに、病院に行ってると思いまからちょっとだけとは思います。
抑止力とはおもいます。

回答No.7

tyr134

>法案が国会を通った時点で、この制度が開始することは分かっていたわけですよね。今更批判を始めて、制度の廃止を求めるのは、おかしいと思うのですが…

まぁ、制度が開始することは分っていたでしょうけど、その内容まで理解していた人は与野党問わず殆ど居ませんでしたよ。
もちろん、マスコミ関係も殆ど分ってませんでした。

以下は当時の新聞記事からの引用

＝＝以下引用＝＝

・医療改革法案、きょう成立…参院厚労委で可決

　終盤国会の焦点の医療制度改革関連法案は１３日の参院厚生労働委員会で、与党の賛成多数で可決された。１４日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
　与党が１３日、厚労委での審議が約４０時間に達したとして法案の採決を提案したのに対し、野党側は「審議が不十分」と反発。山下英利委員長が、同日の審議終了時に審議打ち切りを採決で決める考えを示し、法案の採決に持ち込んだ。
　厚労委は同日、法案に関連し、高齢者の急激な負担増を緩和する措置や、産科・小児科などの医師不足への対応など、２１項目の付帯決議を与党と民主、社民両党の賛成多数で採択した。
　法案は、〈１〉現役世代並みの所得がある７０歳以上の患者の自己負担を１０月から、３割（現在２割）へ引き上げる〈２〉２００８年度から７５歳以上の高齢者を対象とした独立した医療保険制度を創設する――などが柱だ。

（2006年6月14日 読売新聞）

・医療改革法成立　療養病床再編に本県関係者悲鳴

　「患者も病院も共倒れだ」「大きな社会問題になる」―。１４日成立した医療制度改革関連法。その中に盛り込まれた療養病床の再編に対し、県内の病院関係者は一様に危機感をあらわにする。
　本県の医療・介護療養病床数は人口比で全国最多。計８２６３床のうち、県の試算では約５０００床が削減・廃止対象となり、相応の患者が行き場を失う恐れがある。
　療養病床再編と併せ、関係する診療報酬なども７月１日から事実上引き下げに。新しい診療報酬区分で医療の必要度が低いとされる患者を受け入れた場合、それだけ病院の持ち出しが増える。
　「とはいえ、県内の在宅医療・サービスの基盤は脆弱（ぜいじゃく）。独居老人や老老介護、夫婦共働きも多く、こんな家庭環境でどうやって『帰れ』と言えますか？」。高知市内の病院長は頭を抱える。
　診療報酬の引き下げなどは同時に経営面も直撃。「病院によっては１億から２億円の減収となり、倒産の恐れも。県内では一部の一般病院しか生き残れないとさえ言われている」。今年３月に定例代議員会で同法案反対を決議するなど、急激な制度改革に反発してきた県医師会の幹部は深刻な表情を浮かべる。
　中でも６年後に全廃される介護型療養病床（県内２９３２床）は、１２年度の介護保険導入を機に制度化されたが、「それを廃止するとは…」。定まらない国の政策を批判する。
　７月を前に制度改革の影響はじわじわ押し寄せており、「うちでは既に（療養病床の）患者さん１０人ほどに退院してもらわざるを得なかった」と明かす病院関係者も。
　「多くの病院が倒産すれば、４万人以上いる医療・福祉関係従事者の雇用不安を引き起こす」。そんな予測すら聞かれるほど、療養病床再編が本県医療にもたらす影響は計り知れない。

（2006年06月15日 高知新聞）

＝＝引用・以上＝＝

上記は当時の新聞記事をザッとググった結果の一部です。
ただ、上記でも分るように「強行採決されたこと」と「高齢者の窓口負担が２割から３割に増えること」「病院の整理統合が図られること」「診療報酬が改定されたこと」などなどに話題が奪われている印象ですね。
なんで、２年以上先に始まる「７５歳以上の高齢者を対象とした独立した医療保険制度を創設する」にはあまり目が向いていませんでした。
正直、私自身の記憶でも「後期高齢者医療制度」については当時の報道の記憶がとんとありません。

まぁ、人は目の前の生活にしか目が向かず先を見通すことが出来ない好例ということでしょう。（道路特定財源なんかもそうですね。切れる直前になってから話題になった。１０年も前に切れることが分ってたのに）

※そういえば、ライブドアショック前後だったように記憶しています。
まぁ、メディアがこぞってそっちを話題にしたので誰も注目しないなかで官僚が粛々と進めたんでしょうね。

参考URL：

http://www.fukuoka-sk.org/jyouhou/saisin/20060613-0616.htm

お礼

『人は目の前の生活にしか目が向かず先を見通すことが出来ない』
まさにその通りですね。
しかし、それは人間の能力の限界というわけではなく、ただ考えていないだけではないか…とも思います。雇用・老後が保証されている官僚こそ、長期的視点から物事考えることに長けているべきではないかと。

後期高齢者医療については、与野党がどうこうというよりも、医療費を削減することにのみ重点を置いた厚生労働省の姿勢に問題があったということでしょうか。

回答No.6

KKBKTS

そもそも、この法案が成立したときの国会のことを覚えていますか？
あの永田ニセメール事件で国会が空転し、あげくに当時の民主・前原代表が辞任に追い込まれた一連の騒動により、審議の時間もほとんどなく、与党がドサクサで法案を通しました。
この法案がまさか2年後の今、こんな大騒動になると予測できずに。
馬鹿げたメール事件で国会を空転させたのは民主党。
その民主党は、先日、制度廃止法案を参議院で可決しました。
ガソリン暫定税率廃止と同様、何の対案も出していません。
ただ単に廃止するだけ。
こんな野党に政権担当能力はないでしょう。

なお、私は後期高齢者医療制度には賛成です。
高齢者医療費の内訳は、大雑把に言えば、高齢者本人：1割、現役世代：4割、税金：5割です。
じいさん、ばあさん、文句言いたい気持ちはわかるが、１割くらい負担しろよ。自分の医療費だろ。
これ以上、現役世代や税金に負担を求めるな。

お礼

そんな時期でしたか…
確かに、慎重な審議どころではなかったようですね。

後期高齢者医療の方向性自体には私も賛成です。官僚による税金の無駄遣いが多すぎることはさておき、社会保障費の増大を抑えなければならないのは確かだし、高齢者もそのことを自覚すべきだと思います。日本の急激な経済発展が望めない中では、やむを得ないことではないでしょうか。

ただ、今回の制度には、低所得者層への配慮が足りないこと、制度内容・趣旨の周知徹底が不十分だったことなど、いくつかの欠陥があるのも事実です。今後、改めるべきところは適切に改められるよう、与野党協力していってほしいものです。

回答No.5

toshi-tsugu

簡単に言えば何もしなかった、出来なかったと言うことでしょう。しかし、この法案については、小泉政権の時に、強行採決の法案の一つですね。議論していなかったので、与党の議員さえもこのような事態になるとは予想もしていなかったようですね。法案を作成した厚労省の担当事務官しか知らないような内容だったことが明らかになって来ています。

医療制度は、中途半端な改革では到底無理で、根本から改革してゆかないと駄目なように思います。これに関しては与党も野党も関係ないと思います。与党の面々も官僚の提案する法律案を鵜呑みにして数の論理だけで強行採決した結果が、現行の後期高齢者医療制度です。

法律施行後に不具合が出てきて、責任回避するため与党も野党も責任回避だけのような印象を受けます。この件に関しては、野党を批判するよりも、「ねじれ国会」の恩恵があるような感じがしますが、如何でしょうか。

お礼

抜本的な改革がないと、社会保険制度が今後成り立たたなくなることは間違いなさそうですよね。
国民皆保険制度は世界に誇れる立派な制度だと思います。この制度を維持できるよう、与野党関係なく、最善の道を模索していただきたいと思います。

回答No.4

oshiete-q

質問者さんは「一度決められた事は何が何でもやりぬく」という主張なのでしょうか？でしたら野党の廃止法う案を非難するのなら、その同列に「与党の改正の動き」を並べるべきですね。

　今回の医療制度問題。確かに制度的に欠陥といえる部分もありますが、与党が数の力で法案を成立させました。この時点から制度開始までの間野党がいくら声を大にしても、それは机上の論理でしかありません。今大騒ぎしているのは実際に制度がはじまり世の中が大混乱しているからです。つまり机上の論理が現実のものになったということです。この現実を踏まえた上で与党も制度の修正に動き始めました。これで充分なのでは？

お礼

いえ、「一度決められた事は何が何でもやりぬく」というような考えは持ち合わせていません。過去の意思決定が誤っていたのであれば、それは直ちに修正されるべきと思います。今回の医療制度についていえば、周知徹底は不十分であり、実施は時期尚早だったようにも感じます。

私が気になっているのは、野党の発言を聞いていると、「制度が成立したのはすべて与党のせいだ！」と述べているような印象を受けることです。与党が議決権を濫用したのでなければ、野党も制度成立の一端を担っているのではないか…と思ったので、今回質問させていたたわけです。

回答No.3

rikukoro2

野党は元々後期高齢者医療制度に反対はないのです。

　野党、この場合民主党は自民党が出す法案全てに反対したいのですよ。
　内容はともかく、とにかく反対しろというのが民主執行部の方針です。

　この点について、民主の前原氏、小沢マニフェスト批判を展開してます
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080608-OYT1T00233.htm

　とにかく反対の証拠に
　＜民主党は再就職監視委の同意人事に反対　菅代表代行が表明＞
　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080529/stt0805292107004-n1.htm
　　これは安倍内閣の出した天下り禁止の法案です。

　とにかく法案が国会を通った時点で反対、これが民主の方針です。

　個人的に近年　自民党→新進党が与党になった時
　　小沢の無能ぶりでえらい迷惑かかりました。小沢の暴走はゴリゴリです。

　問題提起はできても、問題解決の出来ない政党はいらんです。

お礼

確かに、最近、何にでも反対する姿勢が批判され始めていますね。

「問題を指摘する人はその解決策を述べる」という基本に戻っていただきたいです。

回答No.2

-226-baku-

それと、政権交代をする機会が戦後無かったといってよく
このことが諸悪の根源だとすれば、即ち有権者の
責任以外の何ものでもないと思いますが。