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野党は今まで何をしていたのでしょう？
後期高齢者医療制度を猛批判する野党は、今まで何をしていたのでしょう？ 法案が国会を通った時点で、この制度が開始することは分かっていたわけですよね。今更批判を始めて、制度の廃止を求めるのは、おかしいと思うのですが… 法律の施行後にしか批判できなかった理由は何かあるのでしょうか？ どなたかごご教授くださいませ。
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えー、あえてきつい言い方させていただきますのでご容赦ください。 ＞「何故あのとき私たちの話を聞き入れなかったのか！」 とは、誰にアピールするのですか。 それが「メディア」だとするなら（私の知る限り散々指摘していたはずなので）それを『取り上げ広く国民に伝えないメディアの責任そのもの』でしょうし、 それが「政府与党」だとするなら、いくらアピールしても全く聞き入れていないだけでしょう（だから「強行採決」でしょう）与党の責任ですか？ どちらにしても、両者よりも明らかに力の弱い野党政党を攻めるのは的外れではないでしょうか。 ＞確かに、最近、何にでも反対する姿勢が批判され始めていますね。 「問題を指摘する人はその解決策を述べる」という基本に戻っていただきたいです それは「どこで」「誰に」言われてることで、何を根拠にしいて、その内容にご自身なりに確認して納得してるのですか？ （まさか「誰かが言っているの聞いたことある」程度ではないと信じたいのですが・・、もしそうだとするのなら、ここで述べてる質問者さんの一見正論じみた意見は全て「その程度の、的外れ」と見ざるをえません） 質問者さんは、憲政史上最多の強行採決とした前首相時代の'07年通常国会のときでさえ民主党は政府与党案の７割に賛成票を投じているのは十分ご存知ですよね（大体、常にそんな割合です）。 政府案の７割に賛成票を投じることは「何にでも反対」していることなんですか？ むろん、根幹的に考え方を異にする政策を（その基本理念の変更なしに）反対し続け問題点を指摘し続けることは、もう一方の国民の代表者として立法府に送り出された野党政党議員として至極当たり前の責務であり第一義的で最重要な役割で、世界中の民主国家の野党政党もそれは全く同じことです。 まさか、最初少し強行に反対してお灸をすえたなら、頃合いをみて賛成すればよい、といったいい加減な日和見的な政党でいいとの意見の持ち主だとは思いたくありませんが・・。 ＞今回の医療制度についていえば、周知徹底は不十分であり、実施は時期尚早だったようにも感じます。 なにか簡単に言われていますが・・、 で、 誤ったデータを鵜呑みにしてろくに確認もせず法案成立した責任や、 それを国民の現実社会に法律として施行および執行権限の責任の所在はどこにあるのですか？ これは今現在現実に、私たちの社会で法律として執行されている施策ですよ（そして７５歳以上の方々はどこか違う国の外国人でも異人種でもありませんよ、たまたま数十年私たちより早く生まれた同じ日本人であり、すなわち数十年後のリタイヤしているだろう私たちですよ）。 ＞私が気になっているのは、野党の発言を聞いていると、「制度が成立したのはすべて与党のせいだ！」と述べているような印象を受けることです。与党が議決権を濫用したのでなければ、野党も制度成立の一端を担っているのではないか…と思ったので 申し訳ないが、本当に意味がよく分からないのです。 議院内閣制における「与党」とは何ですか？ 言うまでもなく、（少なくとも）衆で過半数を得ていてその政党から内閣を送出してるから「与党」と呼ぶのですよね。 ホント申し訳ないが、質問者さんの受けた「誰々がどこのせい」と聞こえるなんて個人の印象などどうでもいいのです。 「与党の責任で法案とは成立してる」ものなのです。 もっとはっきり言えば、原則として「与党の法案は可決する（成立する）もの」なのです。 議院内閣制の政府与党とはそれだけの権力を有してるのです（野党うんぬんではありません）。 要するに、多数決で「与党が勝つ」ことも「野党が負ける」ことも初めから決まっているのです（選挙結果でそう決まっているのです）。 権力があるのだから「与党」なのであり、それが無いから「野党」なのです（権力を有する＝過半数を得ている＝「与党」ですから） ちなみに、だからそれを決める選挙（その結果）は大事なのです（その選挙を一部の国民は馬鹿にし、文句だけは言うが毎回毎回半分近い有権者が主権者としての権利行使を放棄し、結果として現政権への「白紙委任状」を与えてくれるわけです）。 それでも野党に責任が皆無か、といえば厳密に言えば無くはありませんが、それを言ったらその「議決権を乱用？？」した政党に過半数を与えた主権者たる国民にも同様かそれ以上の責任があるわけです（与党議員もどこか違う国の組織集団ではありません。支持してようがいまいが私たちの選挙で決めてしまったのですから）。 国民が「意識を高め」、「その気になれば」、政権政党を変えることなど普通に可能なことのはずですから（欧米主要国並みに投票率が上がれば政権交代の常態化など至って容易でしょう）。 ＞亀田兄弟、アザラシ玉ちゃんの報道の10分１ぐらい報道してくれればいいのですが ＃１０さん同感です。 ＞しかし、メディアは何故こういうことを報道しないのでしょう… ひとことで言えば、この国には成熟した民主国家に必要不可欠なマスメディアが全く機能していない、ということではないでしょうか。 だって、世界中で「記者クラブ制度」のような閉鎖的制度の存在する国は私たちの国か私たちの国の強い影響を受けた韓国くらいしか見当たりません。 国民の知る権利を報道する立場に携わるはずもの（国民側）たちが、取材対象である側の広報機関となって既得権益にどっぷり漬かっている日本有数最大の閉鎖的機関ですからね。 そういえば、この国の民主主義の未成熟さの諸悪の根源たるこの記者クラブ制度にメスを入れ変えようと実行した小沢一郎氏や田中康夫氏が、マスコミからの大反発を受けたことが思い出されます。 その後の一部の恣意的で明らかな意図のもと捻じ曲げた報道をする一部メディアからの両氏に対する醜い扱いはやその確執は、広く周知のところだと思いますが（申し訳ないが、質問者さんタイプの方々はそのまま受け取るんでしょうね）。 ＞与党が議決権を濫用したのでなければ、野党も制度成立の一端を担っているのではないか 与党は過半数があるのですから「法案は可決できるもの」であり、野党にはそれがないから制度成立の阻止は事実上不可能なのです。 だからこそ野党政党は問題点を指摘し（現実にアピールはしてましたし）修正がなければ断固たる反対をするわけでしょう。 さらにもっともっとアピールする方法を模索してもいいとは思う、 けどそれ以前にそれ以上に視るべき責められるべきは、当時それさえ取り上げないマスメディアの責任と、このＩＴ時代に自らその気を出せば瞬時に手に入れられる情報を得ようともせず、欧州諸国では権力を持つものとそれの無いものとの戦いで一つの戦術として認識されている「審議拒否」を、まるで町内会の懇談会か一般企業の会議あたりと同一視して結びつけ論じ短絡的に非難するような、意識の低い国民の側の責任でもあるでしょう。 これも十分ご承知だと思いますが、野党政党とはどこか他の国の外国人ではありませんよ、私たちの国の私たちのもう一方の代表者たちですよ。 誰か全くの他人の異常者の組織でもないし、私たちの、質問者さんのごく近しい知り合いも支持しているかもしれない日本国の国会議員であり、ただ数が足りないから行政と（事実上の）立法の権力を持たず、だから当たり前の第一義的な役割として時の政権の誤りを指摘し修正させ時には断固たる反対をすること、そして次の総選挙でそれを修正したものと独自の政策を掲げて政権の獲得を最大の目標としてするべく政党なわけです。 これは世界中の民主国家で当たり前のことで、権力を持つ与党と同等の頻度で同等数の対案を出す義務などサラサラ無いわけで、それは総選挙時に全てを示せば良いのです（「選挙で選ばれた政党がその掲げ約束した政策を政権発足後に実行・実現する』という、議院内閣制民主主義の至極当たり前の理屈です）。 そもそも、３０万にも及ぶ役人や日本国の全データおよび全ての国家行政機関を配下に与えられた政府与党と、それのない野党政党では条件が違いすぎます（政権が変われば、次の政権政党がそれを配下に与えられ活用できる、ということです）。 よく勘違いしてる方がいますが「野党政党が政権獲得を最大の目標とする」のは至極当然のことです。 言うまでもなく、政権を獲得しなければ（＝与党にならなければ）、自分らの政策など実現できないからです。 そして総選挙のときに自分らの政権政策を正式に掲げて（マニフェスト）、政権政党になったとき（＝与党）最大の目標を一段階上げて、その政権政策を実行実現することとし、そこではじめて「（彼らの目指す）国民のため」となるわけです（その政策を選挙時に支持するかどうかは各々の国民の選択で、正否の問題ではありません）。 ＞後期高齢者医療については、与野党がどうこうというよりも、医療費を削減することにのみ重点を置いた厚生労働省の姿勢に問題があったということでしょうか まず、 厚労省とは行政府から独立した国の機関ではありませんし、この国は一党独裁の共産国家でもありません。 よく「国が～」やら「ＯＯ省」が何たらとか聞きますが、法治国家であるこの国の行政権限及び立法権限からなる統治権力を与えられているのは政府与党です。 役所役人を指揮し監督する権限やその根拠となる法律を制定する権限は、この国が民主国家である限り政府与党にあるのです。 それが出来てない、もしくは実行してゆく仕組みを作っていないということは、その彼らには能力が無いかやる気が無いかどちらかです。 質問者さんには申し訳ないが、 野党政党はその持てる限りのわずかな権限で、野党政党としての責務と役割を果たしているだけです（この国の議院内閣制度における野党政党の権力などたかが知れています）。 問題は、今現在問題解決のための、あらたな政策実行のための、権力を未だ持っているはずの、 今現在の政府与党がその持てる強大な権力を有効に行使・活用しているか、ということです（やる気があるのかどうかで、野党にやる気があろうともその権力が与えられていないのです）。 「与野党がどうのこうのよりも～」って、勘違いされてるのではありませんか。 与党と野党というのは、国会という会議場で同じ条件下でどちらがいい案を出してどちらがよりいい実績を残せるか公平に競争している二大勢力、とでも思われているのでしょうか？ 当然ですが、まるで全く違います。 全く違う責務と役割を果たすべく全く異なる権力を与えれれた、それを国民の選挙によって分けられた、別々の国家代表形態です。 たしかに与野党の垣根を越えて決めるべき国の根幹的な施策はあるはずで、この社会福祉制度もその一つでしょう。 でも、（質問者さんの言うような）「何故あのとき私たちの話を聞き入れなかったのか！」程度の正論主張しても（当時も）今だに全く聞き入れないでいて（今現在も「その理念に間違いは無い」と仰っていますよね）、「一度サラにして全部データ出して根幹から作り直しましょう」とする野党の主張を相変わらずむげに取り扱う政府とどう話し合うのですか？ 自分らは相変わらず強大な権力を持っているにも拘らず何の解決策も見出せず、 その根幹を変更しないと言い張り（失策を認めない）、 それ（異なる主張）を国民に判断する手段（選挙）からも逃げてるとき、 わずかな権力しかない（実権を持たない）野党政党を責めてどうしようっていうんですか？ 国民の意識が低く誤った認識のもと、誰か会ったこともない他人やいちＴＶ番組のいち出演者の一つの意見を、自身で自分なりの確認も納得もせず鵜呑みにしてしまう。 これは、与党も野党も自民や民主の支持者も金持ちもそうでない人も全く関係ありません、 民主国家である日本人全員にとっての不利益なことです。
お礼
お礼が遅れてしまい申し訳ありません。 考えが浅はかであったと反省しております。 メディアの記事を鵜呑みにしていたようです。 ただ、色々考えてみましたが、やはり野党に対する印象は良くなりませんでした。与党の印象が良いというわけではありませんが… 結局、私は野党嫌いという偏向した考えのもと、今回の質問をしたようです。 もう一度しっかりと考えた上で、野党のあり方に満足していないという結論に達することができたので、これはこれでよかったのかなと思います。丁寧なご回答ありがとうございました。感謝しております。