石油高騰の是正の動きはないのでしょうか？

質問

最近、石油の値段が高騰しています。 それと同時にガソリン、その他のモノの値段も急上昇して多くの世界の人達が大変困っています。
　どうにかやり繰りして生活をしていると思いますが、不思議に思うのが、石油に依存度の高い現代生活を送っている多くの人たちの暮らしがあるという状況下で、一部の石油業界の人達や投機筋の人達だけが儲かり、それ以外の世界の多くの人は困っている状態に対して是正しようとの国家間での動きというのは無いのでしょうか。
　投機筋の人達がこの石油高騰の原因と言われていますが、仕組みを変える等の動きがないのは、一部の儲かっている業界の人達と国家中枢の人達は深く繋がっているから、多くの困っている人たちを助けないのでしょうか。
　どなたかこの状況をよくご存じの方いらっしゃいましたら、分かりやすく教えて下さい。

回答No.6

cobe · ベストアンサー

「共有地の悲劇」という経済の用語がありますが、原油があまりに安くなると、やっぱり人は無駄遣いしちゃうんですね。なので限りある資源は、需要に応じて高くなるのがもっとも「大事に」使われる。

とはいえ投機対象として買い占められているのも実情です。その場合は早かれ遅かれ換金売りが発生して、値が下がるので結果オーライです。ちなみに資金を流入させているのが年金基金だったりするので、国民の老後の資金のために、国民の現在の生活が切り詰められるという構図も見えます。

日本の場合は第一次オイルショックからエネルギーの原油依存度は大きく下がりましたから、不本意ではあるものの限りある資源を大事に使わねばならないという動機付けには役に立ちます。

回答No.5

pullmandsg

「困っている状態に対して是正しようとの国家間での動き」というと非常によさそうな感じがしますが、もしこんなシステムがあると経済は発展しません。
　日本で戦後高性能の車や電化製品が作られ、輸出された事で、日本ばかりが儲かり、多くの国の電機・自動車メーカーやそこで働いている人は「大変困った」わけです。それを是正するために、日本に高性能の車や電化製品を作るな、と言うのは本末転倒で、より高性能・安価な製品を作るか、日本が作らないものに生産を傾注させるのが健全な進路で、実際、そういう変化が起こりました。それと同じように、石油に代るエネルギーを開発し、そちらに転換していく事が重要と考えられます。

　いままで安く石油が買えたことにより、エネルギー消費による環境問題とか、自動車の過度の普及による都市中心部の衰退等の問題が引き起こされていますので、多少石油が高くなったこと事態は問題ありませんが、高くなった分が産油国や国外の先物投資をしている人に配分され、日本で稼いだ金が国外に流出していることは問題です（但し、投機にかんしては、私自身は投機で価格をつり上げても需要が減らないほど世界の石油需要が高騰していることが問題で、投機自体はそれほど問題ではないと考えています）。その意味でも国内で自然エネルギー開発を進め、そちらへの誘導を図ることが重要かと思います。そのためには、場合によっては課税等で石油の小売価格をさらに引き上げる等の施策も必要でしょう。

回答No.4

jkpawapuro

＜一部の儲かっている業界の人達と国家中枢の人達は深く繋がっているから、多くの困っている人たちを助けないのでしょうか。

まさにそのとおりです。
ブッシュやチェイニーはまさに石油業界の代表です。彼らの経歴を見れば一目瞭然です。

ところで”国家間での動き”というのは難しいでしょう。
確かにいま石油先物取引の舞台となっているのはアメリカですが、石油先物市場をアメリカが抑制したり、停止させたとしても、ドバイあたりの石油先物市場で同じことが起きます。
国際投資をとめるなんてことは、それにかかわるすべての国が同意しない限り不可能ですよ。
そういった強権的な管理は、石油を持つものにしかできません。
油を持つものが一致して石油高騰を狙う限り、それを止めるすべはありません。

回答No.3

cse_ri2

「あいつら儲け過ぎてるから、やっつけちまえ！」

多くの庶民の共感を呼びそうなアジ演説ですが、これ実は日本が1980年代の土地バブルの時にとった行動です。
旧大蔵省による土地取引総量規制の結果、土地バブルは終息しましたが、同時にバブルが急速にしぼんだ結果、日本は大量の国富を失い「失われた10年」と呼ばれる大不況に突入しました。

では、バブルにどう対処したらよいか。
答えはソフトランディングです。
前のＦＲＢ議長であるグリーンスパン氏は、巧みな金利政策で1990年代後半のアメリカＩＴ株バブルを、最小限の痛手で終息させました。

石油や食料価格の高騰も、日本の土地取引総量規制と同じく、アメリカ市場での取引を規制してしまえば、終息するでしょう。
しかし、そのハードランディング路線の結果は、日本の土地バブル崩壊以上の痛手となって、全世界に波及します。

ではソフトランディング路線はどうかというと、アメリカ経済、特に金融業界はサブプライムローン問題の痛手から回復しておらず、ＦＲＢには対策を行う余裕がなさそうです。
おそらく、アメリカ経済がサブプライム問題から立ち直るまでは、今の石油・食料価格の高騰は放置される可能性が高いのではないかと、個人的には推測しています。

回答No.2

tanuki4u

合法的な経済行為なので止めることは出来ません。
国家がやることはバブル崩壊を見込んで　セーフネットを措定することでしょう。

経済行為であることを無視して、強制的にやるとしたら、現状のロシア方式となります。社会主義への先祖返り。
ロシア経済は絶好調のように見えますが、「石油や天然ガスのない　ウクライナと同程度の経済成長」なのは、逆に言えば、天然資源で本来もっと成長できているはずなのに、経済への強権操作がマイナスになっているということも言われています。

回答No.1

kokuramon

バブルと同じだそうです。
将来を予測した結果、現実の価値よりも高い値段を付けてでも入手しようとしている人が増えているからです。
石油備蓄があるのにも関わらず、石油価格の上昇が異常に激しすぎるのが、その証拠です。
ただ、土地の場合は消滅することはありませんが、石油は必ず無くなりますので、バブルと判っていても歯止めが掛からないのが現状ではないでしょうか。