専従者になれない妻の給与について。

質問

夫は青色申告事業者で、私は他の会社の従業員として働きながら夜間や休日に夫の手伝いをしています。
この場合、私は夫の事業の専従者にはなれないそうですが、もし私が夫から給与をもらったら、私自身で確定申告で所得を申告し、納税すれば問題はないでしょうか。

回答No.12

umibouzu · ベストアンサー

お礼のほう、ありがとうございました。

いやぁ。。どういうことなのでしょうね。。
それは単なる記入ミスではないのですか？明らかに申告会の人が、そのようにあえて記入したならなんとなく問題あるような気がするのですが。。。理由としては税務署側で「他の職業なし」の届け出を受け付けても、その内容（他の職業なし）でしか判断できないことになりかねないような気がするからです。そうなれば要件さえ満たせば当然承認されますし。そうだとした場合、のちのち「もしも」もしもですよ、調査や簡単な内容確認で電話連絡が入ったようなときに「届出には「他の職業なし」ってあるじゃないですか！」っていわれかねないような気がするのです。でしたらあらかじめきちんとした事実で届け出を出したほうが良いということになりませんかね。。そうなったときに「事実と違うと門前払いを受けかねない」という意味で。「いや、記入ミスでして、申告会の人にはきちんと説明したのですが。。。」と言っても、申告会で責任をもってくれるとも思えませんし。

文書収受はもちろん受け付けた証ですので受領印は押されるでしょう。そののちに承認されなければ連絡がくるとは思いますが、そのまま（他の職業なし）でしたら税務署側でも逆に問題点を見つけるのも難しい（他の職業なしなら「んん？なにが問題あるの？」って税務署側でも思うと思います。要件さえ満たしていれば当然承認ですし。）ので承認されると思います。

「まぁ、いいや」ということで承認され給与として受け取るか、気持ち悪いのでもう一度確認するかのどちらかになるとは思いますが。。。なんとなく後味悪いような気もします。うーん、、、なんででしょうね、ほんと。
　ちなみに申告会の人って税理士でもなければ税務署の職員でもなかったのでは？だとしたら無責任な行動とも思えますよ。事実、近所の申告会の人は難しい事業申告の相談に行ったりすると「え！なにこれ！だめだよー、法人！法人にして税理士に頼んで申告しなきゃ。うちじゃ無理！無理！」なんて平気で言ったりしますから（驚）これ嘘のようなほんとの話です。一応、参考までに。

回答No.11

umibouzu

こんにちは。今さらながらですが。。。
先日、用がありまして税務署へ出かけましたので一応聞いてみました。それと友人に税理士が二人ほどいますので、その友人にも聞いてみました。

（結果報告です）
まず税務署のほうから・・・
聞いた内容は文面に示す通りに聞いてみましたところ、やはり同じ回答（＃１１と同じ）が返ってきました。ただ税務署側としてはおいそれと認めたくないというのもあるのでしょうから、そのような回答もありかなとも思いました。そこで「むむ・・」と思いましたので、国税局の無料相談所にも電話で聞いてみましたところ、これまた同じで所得税法施行例の165-2のことを言われました。そこまでするかとも思われるかもしれませんが、私の今後の勉強のためもありましたので大きなお世話ですが調べてみました。

次に税理士の友人です。
一人は大手の監査法人系の申告もしたりする税理士です。かなりいろんなことを経験しておりますので参考になるかと思い聞いてみました。彼いわく「うーん、大丈夫じゃない」でした。ただ「なにか言われたらやる（税務署に対してきちんと主張すべきということ）のみじゃない？」でした。ただ建前はやはり165-2はあるよとも言っていました。あと付け加えますと「自分の顧客なら俺なら否認させないな」とも言っていました。これは顧問税理士がいる場合のお話ですが。

つぎにもう一人です。この友人は個人事務所勤務（東京）で申告が主業務の税理士です。彼の顧客で同じようなことが昨年あったらしいです。ただ交渉の末、事実認定の方向になりそうだったので止めたらしいです。これも165-2同様、勤務していて、事業専従者になりたいとの要望で話を進めた末での話です。

なんだかまとまりがないのですが、一応参考までに書き込みました。
いきなり心無い書き込みでchutohanpa様にも戸惑わせてしまったようで、どうにかと考えた結果です。もちろんもうポイント度外視で当たってみました（笑）
これも正しいか正しくないかと言われると困るのですが（笑）いろいろ見解はあるというふうにも思えました。もう申告は済まされたのでしょうか？
お力になれれば幸いです。

追伸、
あの後、あのお方の書き込みがないのが残念ですね。
意見を聞きたかったのですが・・・
なんだか無責任のような気がしませんか？
投げるだけ投げておいて、、専門家なのに。
ではでは　またどこかで

お礼

お忙しい中、いろいろと調べていただき、本当に頭が下がります。
先日夫が「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署へ提出に行った際、「青色申告会」の窓口を案内され、そこで詳しく説明したところ、やはり認められないだろうということだったのですが、その窓口の方が届出は一応出しましょうと言うことで、書類に記入して下さったらしいのですが、「他の職業の有無」の欄が「なし」と書いてあるのです。
夫は窓口の方の言われるまま、税務署の文書収受の印を押された届出書を持って帰ってきました。
これってどういうことなのでしょうか。

回答No.10

umibouzu

>>bos様

こんにちは。
bos様は専門家の方だったのですね。
では、せっかくですので「なぜ問題がないのか」を
所得税法上の意見でぜひご記入くださいませ。

回答No.9

umibouzu

bos様　あらら、ご指摘どうもです。
（しかも間違っていますとは。。。）

それはその経理事務所の処理されている顧客の状況はしりませんのでなんとも言えませんが、よく規定を読まれてください。
施行例165-2
次に該当する人のその該当する期間は例え事業に従事していても専従期間には含まれません。
（１）省略
（２）他に職業がある人。ただし、その職業に従事する期間が短いなどの関係で事業に専ら従事することが妨げられないと認められた場合には、たとえ他に職業があっても専従期間に含まれます。と

この「短い時間などの関係」とは午前中1時間や2時間のパートなどの場合だそうです。通常、このかたのように「従業員として勤務」の場合には昼間8時間などは拘束されているわけですよね。だとした場合にはどうなのでしょう。「間違い」というのは。私が全て正しいというわけではありませんが、私はそのように解釈しています。ただ「働いているのに！」という気持ちは私も同じです。ですから旦那さんの事業に従事していることの証として専ら（6月以上）の証明として勤務時間のことを＃３で記入したのです。でもこのようなケースはいずれにせよ事実認定になりますよ。経理会社の方でしたらそれぐらいはお分かりだと思いますが、いかがでしょう。また、もし全く考慮せずにそのように処理（例えば現時点で、勤務されている勤め人の方を専従者として届けているなら）されているとしたら今一度所長とよくお話あって考慮すべきです。
いままで問題がないのは恐らく調査で専従者が対象ではなかったのではないでしょうか？局に聞いても同じ答えが返ってきますよ。事業専従者というものの認識が足りないと思います。そこまで考慮に入れるのは特段面倒なことでもありません。そこまでしてプロだと思うのですが。そして、なにかあったときに納税者のために一肌脱ぐ。どうですか。

安易な回答は質問者や読まれている方の誤解を招きます。それなりの理由があるなら別ですが。ここは間違いの指摘場所ではありません。また、「経理事務所に勤めて・・」とありますが、経理時事務所が正しいとも限りません。私はその点に関しましては経験者なので断言できます。もし経理事務所が正しければ調査の際に全て申告是認になるのでは？？

回答No.8

noname#960

私は経理事務所に勤務しています。

#6のumibouzuさんの回答は間違っています。
#1のkyaezawaさんの回答が正しいです。

私の事務所では、kyaezawaさんの書かれたような方式で処理していて、何の問題も起きていません。

お礼

お礼が遅くなり、申し訳ありませんでした。
参考にさせていただきます。
ありがとうございました。

回答No.7

umibouzu

届け出のおはなしです。

届出とは開業届のそれではなく「青色事業専従者給与の届け出」というものがあります。これには支給を受ける者の勤務状況、給与額（最高支給額）、賞与額、資格、経験など記載する箇所があり、これを全て記入して届出ます。そしてその届出に対して税務署長から承認がされます（2通複写で作成し、1通は自分で保管します）。ちなみにここに届け出た金額以上に支給することは認められません。

回答No.6

umibouzu

おはようございます。昨日、書き込み増したUMIBOUZUです。

ご質問いただいたので回答いたします。

>>そこで、夫の会社から私が給与を受けた場合は、その分を私個人で確定申告をすればよいのですよね。

の件ですが、まず旦那さんの会社ではなく個人営業から給与をもらうでよろしいですよね？青色事業専従者のお話でしたのでおそらくそうだと思うのですが。会社はあくまで法人（格）で個人（格）ではありません。まったく取扱が異なってきます。個人の場合、屋号が××商店となっていましても法人登記せずに個人営業でしたらまったくの個人となります。一応、補足までに。

これを前提に、個人の場合、私が申し上げました承認・否認の話上で、まず届出がされていませんと支払った額は全て旦那さんの所得の中からの「家事費」となります。経費にならない生活費として渡したことになります。この場合、給与ではありませんので申告や所得の認識というのはしません。社会的にも所得の証明にはなりません。
　次に届出した場合（承認された場合）にはもちろん奥様の給与として認識しますので確定申告も必要になります。この場合には社会的にも所得を構成しますので住民税からなにから所得が基準となるものに関わりが出てきます。また、旦那さん側では源泉徴収の義務も出てきます。

　初めての確定申告なだけに一応税務署で実情を細かくお話されたほうが良いと思いますよ。その際には後のトラブルを避けるためにも偽りなく「このような勤務で、このように働いていまして、夫の事業にはこのように従事しております。年間実働はこれぐらいで、祝日祭日はこのように従事しています」と。昨日の書き込みのように時間を明示するとさらに話がスムーズに進みます。漠然とした相談ほどトラブルになります。窓口での回答には基本的に責任を持ちませんので。そこまでお話されれば税務署側でも間違った判断はしないでしょう。確か初めての確定申告の場合には確定申告書提出時が届出期限だったと思いますのでまだ間に合うことを考えましても一度話してみてはどうでしょうか。今後の旦那様の事業発展のためにもなにか勉強になることもあると思いますし、なにか良いアイデアが浮かぶかもしれません。

では、またなにかございましたら補足してください。
仕事の合間に書き込みいたしますので。

お礼

早速、ありがとうございます。
「承認・否認の話上で、まず届出」とは「個人事業の開廃業等届出書」の中の「給与等の支払いの状況」のところのことでしょうか。
その届出の際には、アルバイトを雇う予定でしたので、「使用人」の欄に「一人」と記入しました。しかし結局は雇いませんでした。その「一人」に私がなれるのでしょうか。
お忙しいでしょうから回答はどうぞ、お手隙の際で結構です。よろしくお願い致します。

回答No.5

umibouzu

kyaezawa様　細くありがとうございます。でも税務署の判断はあくまでも参考ですよ。税務署の窓口というのはいい加減なものです。税務相談や国税相談も同様です。調査の際に「税務署からそのように指導されたたのに！」と主張したところでまったく効果はありません。覆ることもありません。「そう言われましても・・・」終わるだけですよ。それは担当官や現場、実情での判断が最優先するからです。最終段階（調査や判断を下す時）には「いやぁ、でも適用用件にはあてはまりませんねー」というのが落ちです。しかもこの方のお勤めがあるというのはどうでしょう。。従たる給与者の下で仕事を専従していた場合はやはり難しいのではないでしょうか。かけもちで2箇所専従できるほど人間はタフではありません。24時間働いていると主張できれば別ですが、なかなか,難しいと思います。それが「生計一の親族に支払う対価」の規定ではないでしょうか？私はそう捕らえております。税務署の見方ではありませんが、税務署の判断とはそういうものです。係争するなら別ですが。。とくに専従者給与の場合「できますよ！」と安易に指導できないものです。

お礼

お忙しい中、丁寧なご回答をありがとうございました。
夫の初めての確定申告ということもあり、波風をたてたくないので、私は専従者の扱いにならなくても仕方がないと考えるようになりました。
そこで、夫の会社から私が給与を受けた場合は、その分を私個人で確定申告をすればよいのですよね。
よくわからない分野なので、見当違いの質問でしたら失礼しました。でもとても勉強になります。

回答No.4

noname#24736

#1の追加です。
税務署に確認してあります。

お礼

早々にご回答をいただき、ありがとうございました。
また、こちらの御礼が遅くなってしまったこと、おわび致します。
kyaezawa様のご意見を参考に夫とよく話し合ってみようと思います。
また何かの機会がありましたら、宜しくお願い致します。

回答No.3

umibouzu

さきほどの追加です。

さきほど「なれない」ようなことを書きましたが、今ざっと計算しましたら微妙です。

例えば、夜間3時間程度働いて、年間240日で720時間
これに祝日などを合わせたら越えるかもしれません。
通常、勤め人ですと一日8時間の年間240日程度で1920時間ぐらいです。それの約半分ですと960時間ぐらいなのでしょうか。おそらくこれが半年程度に当たると思います。

　ただし！！この場合には絶対ダメです。
「他に職業がある人」です。この場合にはいくら従事してる期間が半年を越えようと承認されません。これがパートで一日2～3時間で、旦那さんの事業に従事することにおいて妨げにならなければ大丈夫ですが、通常の勤務ですとそれは無理です。あとは税務署とどこまで掛け合えるかです。

言うだけの価値はあるかもしれません。

回答No.2

umibouzu

いいえ、なれないと思います。青色事業専従者の用件は思ったより厳しいです。しかも調査となれば否認の可能性が高いのも事実です。事実用件として、ほぼ専業並ではなければ無理です。実質年間の半年以上が用件となります。もちろん終日従事して半年ですので夜間と休日だけの勤務時間で半年分を越えなければなりません。その半年の労働時間は勤め人の勤務日数、勤務時間の半年（休みは考慮に入れて大丈夫です）を参考にすると良いです。これを越えてこなければ届け出ても税務署長の承認が降りるかどうかは分かりません（専従者給与届出は出せば一応は通りますが、その後に認められなければさかのぼってバッチリ否認されます）。一応慎重にされることをお薦めします。生計一親族に支払う対価は税務上考え方が特殊です。「なんで、働いてるんだからいいじゃん！」というものではない部分ですので、まずは実質勤務（労働）時間をザッと計算してみることをおすすめします。補足で記入頂ければ多少のアドヴァイスはできますのでお願いします。

また、承認を得られれば給与所得として課税されます。認められた場合に、年末調整はできません。

給与額は社会通念上妥当な金額は言うまでもありません。租税回避行為につながり安い部分ですので多額な場合には否認されます。