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なぜ米国では産学共同が進むのか?

私は国内メーカーの機械系の技術者です。私が従事する分野では、産学協同が成功した、つまり企業と大学が共同で成果を挙げた、という事例をほとんど見たことがありません。 米国では、産学協同が成果をあげているらしいのですが、なぜそういったことが可能になるのでしょうか? もしくは、なぜ日本ではうまくいっていないのでしょうか?

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  • phj
  • ベストアンサー率52% (2344/4489)
回答No.2

アメリカでは人材の流動性が高いからです。 ある一定の業績を持つ研究者(会社員)は容易に大学の講師になれます。日亜化学の中村 修二氏などもアメリカから招聘されましたね。 逆に大学の教員や研究者からベンチャーを起こすことも容易です。資金はエンジェルなどが用意してくれる仕組みもありますし、大企業にも引き合わせてくれます。 また大学内に企業から研究員・教員になった人がいっぱい居ますので、旧知の企業に紹介してくれるということもあります。 ベンチャーで失敗しても、また研究に戻ることも比較的簡単なようです(能力が認められればですが) 日本の場合、ごく一部を除いて教授がベンチャーの社長になったり、企業での研究者が(会社のキャリアを捨てて)教員になったりすることはあまりありません。 企業の実務と大学の研究の間に高いハードルがあります。 情報を交換しても、人材を本来の意味で交換・活用できないのが日本の産学協同の悪いところだと思います。

その他の回答 (3)

  • edoduki
  • ベストアンサー率15% (68/445)
回答No.4

産軍複合体だから。 研究・技術開発などに使ってる額が日本とは雲泥の差。

回答No.3

>企業と大学が共同で成果を挙げた、という事例をほとんど見たことがありません。 機械系以外の分野では、数は多くないかもしれませんが、これ以外の分野では世界に冠たる実績を挙げている例は沢山あるでしょう。私の乏しい知識でも以下のものがあります。(大昔の知識なので正確性にややかけるかもしれません) 金属分野 KS鋼:東北大学が開発した技術で非常に強力な永久磁石が作れるようになりました。この技術を産業界はモーターに応用して、マブチモーターとか日本電産とかの世界に冠たるすぐれたモーター製造企業を輩出しています。永久磁石の製造技術で世界を圧倒しているので、モーター製造でも圧倒できてしまうのでしょう。 フェライトコア:これも東北大学の開発です。確かフェライトコアは日本でしか作れない位の技術力があると聞いています。スティルス爆撃機は、レーダーに全く映らない最先端の爆撃機ですが、この原理は電波知識が少しでもある人なら(私もそうですが)フェライトコアを機体に塗りまくっているのではと当然に予想できます。電波を吸収する物質はこれ以外に発明されていないからです。そうすると、このフェライトコアは日本製ではないかと推定できるのですが、最高の軍事機密ですから、真偽のほどはわかりませんが、多分・・・と考えている人が沢山います。フェライトコアの世界最大メーカーはTDKです。 電気電子分野: 八木アンテナ:これも東北大学の八木教授、東工大宇多教授の発明です。(東北大の例ばかりでてきますが、私はこの大学の出身者ではありません)同名の会社が今でもアンテナ作っています。日本人とか日本政府はこの発明を無視したとか冷遇したというのは有名な話です。 http://cobs.jp/life/regular/hatsumei/bn/020109.html 欧米技術者はこの技術をベースにレーダーを発明して、日本軍のゼロ戦や軍艦をコテンパンにやっつけることが出来るようになりました。ということは、八木アンテナ技術を日本人が無視したことが原因で日本が敗戦したといっても言いすぎでないと言えるでしょう。詳しくは上のHPを読んでみてください。 水晶発振器:これは東大の古賀教授です。正確な周波数を出すのに必須の部品ですから、すべてのパソコン、携帯電話機には必ず1個は使われています。残念ながら水晶発振器のメーカー名を私は知りませんが、やはり世界で圧倒的シェアを持っていると聞きます。 長くなって肝心の本題が書けなくなりましたが、日本人の成功事例、八木アンテナのような国運を左右したような失敗事例からも学ぶ必要があるでしょう。

  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.1

個人的な感想としては、お金を取ってくる先がアメリカでは企業の寄付であるのに対して、日本では国の補助金であるという点が最も大きいと思います。 企業もただで寄付してくれるわけではありませんから、儲かりそうなものにお金が集中します。その結果、日本よりもお金が産学協同の方向に使われることになるのではないでしょうか。また、こうした活動の結果、企業と大学の間にある種のパイプが出来ていき、それがまた産学協同を容易にする、ということではないかと考えられます。

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