この市の対応に対して対抗する手段はないでしょうか？

質問

｜　　｜私｜
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道路
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　｜道路｜甲地｜Ａ｜
私の家の前に甲地と言う土地があります。
この土地は元々は大蔵省の土地で公図上、無番地でした。
その後、県に移管され（この時点でも無番地）、３年前、市に移管され、この時点で公図上、道となっていました。
Ａは甲地が県の所有時代、勝手にブロック塀を設置、違法に占有をし、度々、県から占有を中止するように注意されていました。
図は作成上、このようなしか書けませんでしたのでわかりにくくなっていますが（申し訳ございません）。
私と甲地の間の道路は幅が２ｍぐらいしかなく、周辺町内は県、市に対し、直ちにＡの占有を排除し、道路にして欲しいと嘆願してきました。
この折り、市は現在、Ａから所有権を主張されているので（裁判中）、回答はできないとのこと。
但し、何か事情でＡに売却する場合は町内の了解の上を必ず得てからにしますと約束してくれました。
それが昨年、甲地がＡに売却されていたのです。
◎市の言い分
所有権の裁判の結果、甲地は市の所有であることが立証されました。
しかし、現在、甲地がＡに占有されている事実、甲地の大きさが競売の対象外であること、甲地に直接隣接しているのはＡだけと言う観点から、Ａに売却した。
町内との約束は知らない。
◎町内ｖｓ役所
市は約束を書面にしてくれないのであるから、その市の言い分はおかしい。
市は町内の者が売却前に市に来ていたことは認めた。
市は売却前に町内に説明をしなかったことは配慮がなかったと認めた。
結局、売却を白紙にはできない。

もう既に、甲地はＡによって登記されています。
町内は道にして欲しいのです。
この状況下で何か対抗手段はないでしょうか？
長文で申し訳ございません。
町内一同は本当に困っています。

回答No.2

o24hi · ベストアンサー

追加でのご質問についてですが，

（１）Ａはブロック塀にて違法占有していたのですが、この場合も善意の第三者になるのでしょうか？市、近隣町内から再三、撤去を言われていたのですが。

・今回の場合Ａを「善意」というのは抵抗があると思いますが，「善意の第三者」は法律用語で，一般的な「善意」とは大きく意味が違います。

・法律上の用語としての「善意」は，ある事実について知らないという意味で，そこには善悪の判断はなく，ただ事実を示す言葉として使われます。

・「善意の第三者」とは「ある法律関係の特定の案件・関係について、当事者間に存在する特定の事情を知らないその他の関係者」ということです。
　今回ですと，土地の売買契約に当たりＡは，「何か事情でＡに売却する場合は町内の了解の上を必ず得てからにしますと約束してくれました。」ということを（多分）知らずに契約していると思われますから，その約束を理由にＡに契約の解除は求められないということです。

・なお，「ブロック塀にて違法占有」していたことと，「今回の売買契約」は，今までの経過もありますが，法的には別に考える必要があります。

（２）公文書の公開請求は担当部署で請求するのでしょうか？

・これは市町村の組織によって違ってくると思いますが，大抵は，公文書公開を請求する専門の部署があると思います。

（３）公文書公開請求でどのような「ゆさぶり」の効果があるのでしょうか？

・公文書に該当する文書は，大変広く捕らえられています。例えば，担当者が会議の記録を作ったとしますと，それも公文書になりますから，公開請求の対象になります。

・今回のように，地域との協議をすれば何らかの記録をして残してあると考えるのが自然です。
　つまり，そういう文書があるのが分かりますと，「町内との約束は知らない。」という言い分と食い違うことが確認できるかもしれません。

・そういう事実が判明しますと，地域からの抗議を受けると思われますから，抗議を避けるために，役所からの何らかの良いアクションが期待できるのではないかということです。

お礼

本当にありがとうございます。

（１）について。
Ａは市と町内会の約束を知っています。
でも、これを証明することは難しいです。
と言うのは屋外で町内の人が話しているのを聞き、知ったようです。

回答No.1

o24hi

こんにちは。

　今回のような土地を，行政用語で「法定外公共物」と言います。

◇法定外公共物とは

・法定外公共物とは，道路，河川などの公共物のうち，道路法，河川法などの管理に関する法律の適用や準用を受けないものを言います。

・一般的には「里道」や「水路」と呼ばれており，その多くが農道や農業用水路など，日常生活に密着した道路・水路として利用されています。

◇法定外公共物の国からの譲与

・以前は国有財産(財務省の所管)であった法定外公共物ですが，地方分権の推進を図るため，平成１７年３月末までに市町村に譲与されました。

◇売払い申請

・自治体が所有する，用途廃止された普通財産は売払いを受けることができます。通常，「法定外公共物」は単独では利用不能な長狭物(形状が細長く利用価値が低い)であるため，当該物件の隣接地所有者に売却されることが多いです。

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◇一般的には

・一般的には，上記のとおり今回のように隣接者に売却されるケースが多いです。

・おそらく，役所も通常の対応をしたものと思われます。(お役所仕事?)

◇対抗手段

・例え，役所と地域で売買の際のやりかたについて合意があったとしても，土地の購入契約に関しては善意の第三者であるAに対抗することはできないですから，役所に買い戻してもらうしかないことになります。(民法第545条)

・まずは手始めとして，役所に今回の経緯に関する公文書の公開請求をして，事実関係を示す書類(例えば，地元との約束の記録など)がないかを調べられてはどうでしょうか?
　書類が残っていれば役所を追求できますし，なくても役所は公文書公開請求などをされるのをとても嫌いますので「ゆさぶり」になると思います。

○民法
（解除の効果）
第545条　当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。

お礼

色々、教えて頂き、ありがとうございます。

お手数をおかけして申し訳ございませんが、以下の３点をご教授頂ければありがたいのですが。
今回のケースは初めて、困惑しております。

（１）Ａはブロック塀にて違法占有していたのですが、この場合も善意の第三者になるのでしょうか？
市、近隣町内から再三、撤去を言われていたのですが。
（２）公文書の公開請求は担当部署で請求するのでしょうか？
（３）公文書公開請求でどのような「ゆさぶり」の効果があるのでしょうか？