京都議定書の目標達成をするためには

質問

京都議定書の約束期間が始まりますが、日本は１９９０年比で６％削減目標の達成が不可能といわれています。現在の産業部門、民生部門、運輸部門のそれぞれの達成率はどれくらいのものなのでしょうか？
また、それぞれの部門および日本全体としての目標達成に向けて、とるべき有効な政策的・技術的な対策はなんだと思われますか？

回答No.4

tomcat28

まず日本のマスコミに騙されないで下さい。
京都議定書に決められた１９９０年を基準とするということ自体が、極めて政治的な思惑の産物です。
ドイツとイギリスがタッグを組んで推し進めたこの年は、ドイツではその前年に東ドイツと統一を果たし、１９９０年はドイツの環境は最悪の状態でした。イギリスも似たような状態でした。
つまり、彼らはこの年を基準にすると、さしたる努力なしに目標をクリアーできると踏んで、日本にごり押しして決めさせた年です。

京都議定書に見られるように、地球温暖化という問題は、単なる環境問題では無く、それを実行することによる経済損失を避け、なおかつ２１世紀に現れた市場規模数千兆円と言う省エネビジネスをどこが制するかと言う経済の問題なのです。

日本のマスコミのように、ただ無邪気に環境、環境と言っていると問題の本質が見えなくなりま。

日本の取るべき政策は、環境後進国の中国に日本の省エネテクノロジーを出来るだけ沢山売り込むことでしょうか。

回答No.3

johnmasa

政策１：関東や関西などの大都市圏で人口が２０万人を超える市区を対象にした一人っ子政策。

政策２：事前に超過輸入を規制する条約を国際間で取り決める。日本は条約に批准し、その水準に見合った分だけを補えば良い（つまり無駄を無くす）。

政策３：政策２に伴って、これまでの減反を徐々に回避する。地方の農業就業者の雇用を高める。

政策４：商業や産業の２４時間営業を全面的に禁止（ついでにレジ袋の全面有料化）。

政策５：小、中、高校と福祉活動に従事し、また１９歳で徴兵制の代わりに環境や福祉に携わる期間を設ける。

政策６：都市緑地法に定められている緑比率を引き上げる。上記の１９歳以後の（仮徴兵制度）では屋上緑化や壁面緑化の剪定作業などを盛り込む。

　短時間のうちにこれだけの政策を実行に移す政治家がいたら革命的ですが……。現実は無理っぽい……。
あくまで僕個人の理想なんで。
ちなみに、僕は赤マルじゃありません！

回答No.2

moby_dick

参考までに、

京都議定書は、日本などの不誠実な学者の嘘です。

人為的排出ＣＯ２が温暖化の（主）原因でないことは、専門学者により科学的に結論されている。
（人為的排出ＣＯ２は、大気より桁違いに容量の大きい、海にほとんど拡散吸収される為）

実際、
基準年1990年以降に、世界各国で心当たりの無い謎のＣＯ２が８％増加している。

いずれにしても、
少なくとも京都議定書の削減実施が終了する2012年には、
その実施した削減に関係なく、大気中ＣＯ２濃度は従来どおり謎の増加をしていて、誰もが京都議定書が嘘であることを知る。

回答No.1

maekawadesu

ガソリン、電気、ガス等に炭素税（仮称）を導入し消費を抑制する。
一方で炭素税の税収を使い、
・住宅や工場を省エネルギー化するためのコーディネーターを育成し、各企業や各個人に派遣する。
・省エネ化のための機材の購入補助や、無利子の貸付を行う。
・企業や国民に不便になって申し訳ないが、達成するためには仕方がないことを説明する。（未達成のリスクを説明する）
以上のようなことをする。

あくまでもひとつの例ですが・・・。