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京都議定書について

こんにちは。 今、調べ学習として温暖化について調べています。 京都議定書についても調べています。 京都議定書を調べていて、各国の削減目標のところが なぜか、アイスランドは+10%になっていました。 温暖化をとめるために温室効果ガスを減らすための条約なのに、 なぜ増やしてもいいという条件なのでしょうか。

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  • floreact
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回答No.2

即答なので参考までに、これは地球規模の問題ですが、国ごとに汚染源を撒き散らせている頻度が違いますよね1990年数値を基準にした時に現在其れを下回っていれば+が許される国が有っても良い訳ですね。日本も地球環境を悪くしている国ですから早く基準を満たすように個人個人が注意しないと子供に綺麗な地球を残せなく成ってしまいますね。 ※こういった+を-の国に権利を売る商売も有るんですね。

その他の回答 (3)

  • aburakuni
  • ベストアンサー率30% (470/1562)
回答No.4

策定された趣旨は不明ですが、アイスランドは現在新エネルギー立国に最も近い処にいると考えられています。 同国はエネルギー使用量が少なく、そのインフラも未整備で、火山が多い自然環境にあります。現在、その地熱を利用した発電を行い、また水蒸気や電気を利用して水素を生産し、水素をエネルギーの基礎においたインフラを整え様としています。 従って、今後の環境ビジネス自体が、国を支えていける稀有なケースとなりそうで、総量が小さい事から欧州諸国がそれを後押ししたのかも知れません。

  • code1134
  • ベストアンサー率20% (703/3370)
回答No.3

比率的には10%迄OKなのは確かですが右記URLにある様に、http://www.iceland.org/jp/the-embassy/about-iceland/basic-info/ ([教えて!goo]で繋がっている総数の半数すら下回る)約30万人の人口規模の国ですから、総量的には許容し得ると他のEU諸国や日米etcが捉えているからでしょうね。 しかも(NO2さんが触れられている権利即ち)"排出権"を購入して、10%を上限として出しても構わぬ立場にあるので、これはこれで、1つの国家のあり方と解するべきだと言う気がするのです。 http://www3.keizaireport.com/feature/291.html http://eco.goo.ne.jp/word/ecoword/E00573.html

  • zorro
  • ベストアンサー率25% (12261/49027)
回答No.1

国が発展する過程で温室効果ガスの排出は避けて通れません。発展途上国は国を発展させるために増加が認められています。 http://www.cty-net.ne.jp/~love2/ondanka01.htm