素朴な疑問・・ガソリン税と道路財源

質問

素朴な疑問なのですが、
普通、家庭においても会社においても予算をカットされると
一番必要のないものや、役に立たないもの、直接生活に関係ないもの順に
出費からおさえていきますよね？

家庭なら、いの一番にお父さんのお小遣いから減りますよね。
植木の手入れ代とか、細かくなりますが洗濯石鹸のグレード下げるとか・・

会社なら、鉛筆とか、使ってない部屋の電気とか、交通費とか
それから給料カットして最後に社屋を売ったり事業を縮小したりしますよね。

苦しくなった場合、ボールペンも電気も、使い放題使いながら給料も下げずにいきなり事業縮小する会社はありませんよね。（戦略的に事業縮小は別にして）

暫定税率分の２５円安くなると自民党の人たちは
予算が足りないので道路が作れないといいます。
ならば道路作ることが一番必要のない事業だということになりませんか？

それが一番大事な事なら、道路作りそのままにして、道路公団の人達の豪華賃貸マンションとか、遊戯施設とか、給料とか、そういうところから削るのが普通じゃないんですかね？

何故、予算が減ると道路工事ができないのでしょう？
また道路工事はそれほどいらない事業なのに何故こだわるのでしょうか？

もし、道路工事が一番大事な事業だとすれば
何故自民党の方々は
「カットされても道路だけは作る、その代わりそこで働く人たちの給料は下がっちゃうぞ！それでも良いのか？」といわないのでしょう。
私はそれでも良いのですが・・。

どなたかこの矛盾を説明してもらえませんか？

回答No.5

hisakaki

＞道路工事はそれほどいらない事業なのに何故こだわるのでしょうか？

旧来の選挙で「票」獲得に有効だったからです。予算が無ければ道路はできませんが、どうしても必要な道路は、他の予算を削って建設するでしょう。そして地方の活性化と言う名目が出来ます。しかし何時まで経っても地方の景気は建設業頼みで、真の産業は育ちません。無駄な道路はもう必要有りません。廃ガスを増やすだけです。

＞「カットされても道路だけは作る、その代・・・

選挙に響くので言えません。地方では、地方公務員は、最大級の企業体であり、この給料を下げると途端に景気も悪化するでしょう。これでは選挙に勝てません。しかしおっしゃる通りです。地方公務員の平均給与は高すぎる（大企業の平均並）ため中小企業の平均位に下げるべきでしょう。そこで財源を生むべきでしょう。そして財政の再建を図るべきです。

与党も野党も政権の為に、国民の幸福や、日本の未来はそっちのけで国民の税金を議論しています。党利党略の為の道具にするなと言いたいものです。

回答No.4

sudacyu

回答ではありませんが、議論の対象とされていない事実について指摘したいと思います。

　ガソリン税そのものが、道路利用者の中の「取りやすいところから取る税」という性質を持っています。

　『道路の維持費を利用者負担する』と言う点から見れば、ガソリン税を当てるのは不適当です。乗用車がいくら走ったところで、道路舗装はほとんど痛みません。道路が傷むのは『大型車』によるところが大きく、これらの車両は、軽油を利用しています。
　暫定税率の国の取り分は、ゼロにしてその分を『軽油』（大型車の多い幹線道路の維持費は軽油に掛けた税を使う）に付け替え、地方の取り分はそのまま暫定税率を据え置く（大型車の少ない地方道路の維持・新設にはガソリンに掛けた税を使う）のが、負担の公平性からは妥当と言えます。

　ただ、政治的には、「ガソリン車」の利用者には強力な団体がなく、政治的圧力をかけられないのに対して、「軽油＝ディーゼル車」を多数利用している大手運送会社は、自民党に多額の政治献金をしており、政治的圧力を掛けることができます。

　また実際問題、暫定税額を軽油に転化した場合、結局運賃値上げとなって、物価が上がり国民全体の負担となることは避けられません。
　まあ、「物価の値上がり」の場合、自家用車しか交通機関のない地方には、ガソリン値下げの恩恵があるので、都市部に住むあまり自家用車に乗らない人が、本来負担するべき運送費用を負担する形となるので、『利用者負担』の原則には近くなるでしょう。

回答No.3

at9_am

まず知っておかなければならないのは、現在道路にかかっているお金の約半分は、補修費であり維持管理費です。残りの大部分は、現在着工している道路の建設費です。新規着工分のお金って、実は結構少ない。

で、この建設費は、地方自治体と国が折半している（半々ではないけれども）ものなので、地方自治体が支払わなければならないお金は、道路に限っていえばガソリン税に依存しています。
しかし、既に着工しているということは、作りかけで止めるわけにも行かないので、結局は地方債を発行するか、他の予算を削るかをしなければなりません。

> また道路工事はそれほどいらない事業なのに何故こだわるのでしょうか？

で、本当にその道路が必要かどうか、という議論もありますが、道路行政のもう一つの側面は、公共事業による一種の社会保障事業という側面です。エジプトのファラオが農閑期に公共事業としてピラミッドを造ったように、貧しい人を救うための一つの手段としての側面があります。一種の生活保護です。
しかも、日本の場合、この側面が無視できないくらいに大きい。もちろん、色々な歪みやら問題は抱えていますが、それでもこの側面が大きいことは否定できません。

また、本当にそれほどいらない事業かといえば、これは個々の事例を見なければならないのですが、今後は必要な事業が増えてくると考えられます。理由は、そろそろ道路の耐用年数が尽きる頃だからです。大体、ですが、60年かそこら辺りが道路の耐用年数だと言われています。つまり、戦後すぐに作られた道路はそろそろですね。多分、日本中にある橋やトンネルの類もそろそろ耐用年数が尽きるものが数多くあると思います。

こういったもののためにも、それほどいらない事業ではない、と思いますよ。

因みに。
民主党も単に人気取りで暫定税率廃止を言っているだけです。
環境税と名を変えて一般財源化して同じだけ税収を確保しよう、と言っていることからも明らかです。しかも、一般財源で何に使われるか分からない分、民主党案の方がたちが悪いですね（しかも環境税については触れず）。

回答No.2

pullmandsg

自民党の言い分というのは、正確には「必要な道路を作れなくなったら困るでしょう？その時は他の予算を削る可能性もありますよ、また、暫定税率の中には、牛肉や酒類の逓減税率も含まれていますよ、暫定税率を廃止すると牛肉や酒の値段が上がりますよ、それでもいいんですか？」というものです。

　だったらそう言えばいいじゃないかと思うのですが、「郵政民営化」と「年金記録」の選挙スローガンの記憶も新しい自民党も民主党も「道路が作れなくなる」「ガソリンが高すぎる」とか断片的なメッセージで政策論争をしています。ここに矛盾が生じる原因があるのかなと思います。
　胡散臭い市場調査会社とかに「１０字以上のメッセージでは国民は理解しないから、短いメッセージで訴えろ」とか吹き込まれたんじゃないかと思ってしまいます。人気取り政策でテレビ配布とかやっている途上国じゃあるまいし・・・。

回答No.1

phj

予算が足りなくなるというのは、どこまで本当の話か分かりません。ただ、確かにガソリンの暫定税率分だけは予算が少なくなるのは確実です。

元々道路がどれだけ必要なのかの議論がきちんと尽くされていません。地方に行けば立派な国道の横に、ほとんど使われない高速があったりするのに、道路がまだ必要といいますし、東京都市圏では渋滞解消のため道路が必要なのに地方の道路が優先されています。
また、道路を作るための特定財源は、ガソリン税だけでなく自動車税もありますし、何より今議論しているのはガソリン税の「暫定税率」の部分であって、ガソリン税の本則の部分が無くなる分けではありませんから、予算が減ることはあっても無くなることは無いのです。

したがってご質問に答えると
＞暫定税率分の２５円安くなると自民党の人たちは
＞予算が足りないので道路が作れないといいます。
＞ならば道路作ることが一番必要のない事業だということになりませんか？
そうではなくて、まさに会社のように使用しないでもいい部分をカットしようということです。

＞それが一番大事な事なら、道路作りそのままにして、道路公団の人達の豪華賃貸マンションとか、遊戯施設とか、給料とか、そういうところから削るのが普通じゃないんですかね？
そのとおりです。ただそれとは別に暫定といいながら30年以上もちゃっかり税収にしているのは考え直すべきだと思います。

＞何故、予算が減ると道路工事ができないのでしょう？
また道路工事はそれほどいらない事業なのに何故こだわるのでしょうか？
どこまでが必要で、どこからが要らないのか、国民的コンセンサスが必要です。私は東京で生活していて、東京（と近隣県）こそ道路が必要だと思いますが、確かに地方でも必要な道路整備はかなりあると思います。

結局自民党の票田に建築業があるために、我田引水せざるをえないのでしょう。
本当は一度やめて必要な道路とそうでない道路を明確にすべきだと思います。