道路特定財源とガソリン税と暫定税率の関係ほか

質問

すみません。今更何を質問すのかとお叱りを受けますが、確認させてください。昨今、国会で議論されている「道路特定財源」「ガソリン税」「暫定税率」の関係がよく分かりません。みんな一緒にごちゃ混ぜになって、議論されているように思います。そして、色々な立場の人が、「路特定財源」の事なのか？「ガソリン税」の事なのか？「暫定税率」の事なのか？どこの事をさして言っているのか分かりませんが、色々な主張をしていると感じています。特に、民主党の主張は、何が言いたいのか分かりません。又、自民党の道路族議員は、まさしく利権構造の温存が見え見え。ということで、一体、これらの議論の本質的な問題と解決しなければいけない事、あるべき姿とは何なのでしょうか？
何卒、教えて頂けないでしょうか？宜しくお願い申し上げます。

回答No.4

tutan-desu

なぜ道路族と呼ばれる政治家が道路にしか使わせないのかというと、莫大な工事費が発生する道路はその分利益も大きく、その中から政治献金としてキックバックされる金額が大きいからに他なりません。
民主党もガソリンを25円下げるという主張と、道路特定でなく一般財源として使用させるという争点に分かれてしまっているため、わかりにくいのです。また民主党は25円撤廃しても、莫大な無駄をなくさせれば十分必要な道路が建設できる予算は捻出できると判断しているからです。
その点をもっと強調して有権者に訴えないと、主張があいまいに感じられます。
とにかく、高度経済成長期の34年前とは、状況が180度変化しているのですから、いつまでも同じ政策を継続せず、状況に即した政策が必要だということでしょう。それには既得権益など全廃しないと不可能でしょう。
自民党も小泉政権で道路特定財源は廃止する方針を打ち出して、衆議院選挙に圧勝した訳で、それを福田首相に代わって知らない間に政策を転換するのは民意に反しているといわざるを得ません。
どうしてもやりたいなら、小泉政権のマニフェストは間違っていましたと新たなマニフェストを提示して、総選挙をして民意を問うべきです。

地方の住民も、もっと日本全体の状況を考える時期に来ているのではないでしょうか。高速道路を作っても飛躍的に地方経済が発展することはないですし、不便な僻地のために巨額をかけて橋をかけるよりも、橋のこちら側に引っ越すっていう考え方もすべきでは？
先ほども谷の向こう岸の斜面に住んでいる人のために、つり橋しかなく、不便だとやっていましたが、橋をかける費用より１軒引っ越したほうが何百分の１、何千分の１で済むということです。それは先祖代々の大切な土地かもしれませんが、何も現状不便な場所にあえて住まなくても、そういう費用こそ自治体は補助すべきでしょう。

回答No.3

noname#52803

一、論点１　一般財源化
　国のお財布のことを一般会計と呼びます。平成１９年度の一般会計予算は８２兆９千億円で、租税印紙収入が５３兆５千億円、国債が２５兆４千億円です。一般会計歳出のうち２１兆円が国債の償還並びに利払いに充てられています。
　ところで、何故「一般」とつくのかと言うと、一般でない会計が別に存在するからです。これを「特別会計」と言います。特別会計はこれを管理する省庁のお小遣いみたいなものです。独立採算なので余っても一般会計に戻ってくることはありません。ちなみに平成１９年では特別会計歳出合計は３６２兆円（重複を除いても１７５兆円）です。本当は例外中の例外的な会計のはずが、本体の一般会計よりはるかに巨額のものになっています。
　どうですか？単純に考えると、特別会計を一般会計に繰り入れると、１千兆円に及ぶ国の借金（国債）はあっという間に返せそうです。大体、お小遣いの方が本体より圧倒的に巨額なのはおかしいですね。
　ところが、この当たり前のことが実際は行われていないので、今回表に出て来たガソリン・軽油税のうちの特別会計分である「暫定税率分」を原則通り一般会計の租税収入分に繰り入れてはどうかという意見が出ました。＃２の方が、これで落ち着きそうというのは、これでも道路を造り続けるのに別に困らないからです。

二、論点２　暫定税率廃止
　これには二つの考え方があります。
　ひとつは、もう道路は充分造ったから、暫定税率は廃止すべしというもの。今の民主党案です。ところが、これは分が悪い。まだ道路を造らないと困るというところがたくさんあるという強固な反対意見の存在です。この案の通る可能性はないでしょう、というのが一般的な見方だろうと思います。
　ところが、いつのまにか消えてしまったもう一つの考え方がありました。ミスター円こと榊原英資氏がニュース番組のコメンテーターとして、同席していた渡辺喜美内閣府特命担当大臣（金融）にチクリと指摘し、同大臣が完全無視を決めこんだ考えです。
　つまり、道路を今造るよりまず経済を建て直さないと大変なことになるので、まずは暫定税率を廃止してガソリン・軽油価格の高騰を抑え、それにより物価上昇を抑制する（全ての物の価格には輸送費が含まれているので、ガソリン・軽油の価格高騰は物価上昇に必ずはねるから）という立場です。景気が悪く、雇用も賃金も悪化しているのに物価だけが上がるスタグフレーションは何としても回避しなくてはならないからです。復活は景気回復のあと考えればよろしいという立場です。
　本来、小沢一郎さんの考えはこれであったようです。
　今は、この考え方は自然消滅してしまいましたが、私は最も妥当な意見だと思います。

三、見込み
　ただ、私は最初の意見も次の意見も、暫定税率維持（特別会計存続）派に負けるだろうと思います。というのは、一般会計を実際より小さく見せて、国債を発行し続けることにも既得権益が絡んでいるからです。金融機関にとって国債は運用リスクの小さい安定した金づるとなっています。国債発行が止まると、金融機関は自分で運用しないといけなくなりますが、日本の金融機関には既にそんな運用ノウハウは存在しません。
　これにより、日本は戦後初めてではないかと言われるスタグフレーションさらには大恐慌への道に一歩踏み込んでいくと思います。

回答No.2

mat983

３０年以上前に、ガソリン税の中に道路５ヵ年計画を行うために、
暫定的に税が上乗せされたのです。
それが暫定税率です。

以来、暫定の名目で５年ごとに道路計画に使われたのです。
道路にしか使わせないことで、道路特定財源と呼ばれます。

しかし、道路以外のレクレーション費用、マッサージ機のほか、
一部ですが地下駐車場にも使われ、その運営団体に国交省の役人が
天下りしています。
民間がやればいい地下駐車場なのに、屁理屈を付けています。

今はこの暫定税率で得た税金を道路だけに限定せず、
一般会計に組み込もうと切り込む論議になっています。
１年で５０兆円もの巨額なものですが、何が何でも道路と考えるのは
自民党道路族と国交省です。
本来道路を作るための税なので、道路以外に使う事は、
国民の間に賛否両論がありますが、
道路にしか使わないというのは族議員と役人を肥やすだけです。

民主党は２５円の税率をやめることを盛んに言っていましたが、
一般会計に組み入れることに考えを変えると思います。
一般会計に入れば、国会の審議を経ないと使う事ができず、
地下駐車場など変な使い方はできません。
また、道路だけでなく、福祉、環境などにも使えます。

ここに行かないと、世の中は良くなりません。

補足

ありがとうございます。道路特定財源の一部は、すでに一般財源化し、道路以外にも使われていると、テレビで言っていました。今、私の知りたいもう一つは、素人の思いつきですが、本当に「道路特定財源の一般財源化」や「暫定税率の廃止」を今、この時に、すべきことなのか。変な使い方さえ、直していき、暫定税率の率設定も必要な分だけ見直しをすればよいのではないかと思いますが・・・？

回答No.1

okormazd

本質的な問題
税金はどこからどう取って、どこにどう使うかということ。
解決しなければならない事
税金はどこからどう取って、どこにどう使うかということ。

お礼

早速の、ご回答ありがとうございました。結局のところ、あなた様の言われる原理原則、基本に返るという事ですね！そこのところが、今誰も、議論していないのでしょうね。