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ニート フリーター の今後の対策について

ニート フリーター の今後の対策について これから、どのようなことをしていけばいいのでしょうか?? 私たちができることはないでしょうか?・ 具体的なアイディア教えてください

みんなの回答

  • ab92
  • ベストアンサー率0% (0/5)
回答No.7

とにかく日本は食料自給率が少なすぎる。 「食い物が欲しければ畑を耕せ!!」 と、あの北斗神拳の使い手も言っています。 農業しなさい。それすら嫌ならば、 「ニート達に、今日を生きる資格はない」 と“ひでぶ~”にされてしまいます。

noname#56879
noname#56879
回答No.6

正社員:いくら世界的に有名な大手企業でも多くの会社は プライベートな時間が無く激務でサービス残業という劣悪な職場が多い。 ↓ すると正社員として働くのが嫌になる。 ↓ 非正社員やニートに。 つまり、いくら正社員になれる機会が与えられても 過去に一度でも正社員としての地獄の日々を経験した人なら なりたがらない人が多いのです。 ニートやフリーターを劇的に減らす方法は待遇の良い まともな会社が増えることでしょう。

回答No.5

まずは、それぞれの言葉の定義をしっかりと浸透させることです。 ニートなどについて、しっかりとした定義があるにも関わらず、それを知らず、「あいつらは怠け者だからいけない。徴兵制をしけばよい」などと言う人があまりにも多すぎます。それは政治家にもたくさんいます。 政策を作る側が、そのような間違った理解では何にもなりません。 私たちにまず出来ることは、しっかりとした知識を手に入れること。 そして、そのような間違ったことを言う政治家などに対しては「No」を突きつける。 まずは、そこからだと思います。

  • renon2
  • ベストアンサー率29% (23/78)
回答No.4

まずニートとは、総務省が毎月1回実施する労働力調査の中で、月末の1週間に主に家事も通学もしていなかった非労働力人口のうち、年齢が15~34歳までの人のことを言い、この中には病気療養中の人や進学や資格取得の為に独学をしている人、家族の介護や育児をしている人などが含まれています。一般的に想像されている「働く意欲の無い若者」というのは、マスコミによる捏造であって、必ずしも実態を現すものではありません。 増加の要因は、バブル崩壊以降の就職氷河期の影響が大きいと言われています。また、労働環境の悪化から「うつ病」を発症する人も増え、それがニートに分類される人の人口を押し上げているという指摘もあります。 フリーターは、かつては俳優やミュージシャンになるという目標を持つ若者が、それらの活動の時間を確保するため、あえて正社員とはならず、アルバイト等で生活費を賄う若者のことを指して使われていた言葉でしたが、厚生労働省がこれに定義づけをおこない、現在は「年齢が15~34歳までの人で、在学しておらず、女性については未婚であり、職場での呼称がパート・アルバイトである雇用者、あるいは、現在無職の人については、パート・アルバイトでの雇用を希望する人」ということになっています(後者はニートの定義とも重複します)。 増加の要因はニートと同様、バブル崩壊以降の就職氷河期が影響しています。当時は企業側が正社員の採用を極端に制限していたため、正社員になりたくてもなれない若者が、仕方なくアルバイトとして働かざるを得ない状況となり、結果としてフリーターに分類される人の人口が増加しました。 対策ですが、やはり行政が「雇用対策」に力を入れていくしかありません。また年齢制限の禁止や、非正規雇用労働者に対する差別的な処遇についても取り締まりを強化し、改善していく必要があるでしょう。

noname#29549
noname#29549
回答No.3

派遣会社などを減らし、就職できる環境にし、昔の様に愛社誠心のもてる会社にする事だと思います。(そうすれば、労働意欲や品質の向上につながると思います。)

  • tooma37
  • ベストアンサー率25% (96/374)
回答No.2

 基本的には 1.ニート、フリーター、そしてそれらの予備軍の社会進出能力を高める事 2.誰でも働ける労働環境を整備する事 という二種類のアプローチが考えられます。  1的なアプローチは特に働く意思の無いニート(ある、もしくはあったニートも当然存在します)とその予備軍に最も大切です、知識や技術以前の問題として社会に出て人と関わって生きたい、もしくはそう生きてもいいと思わせなければ何も始まりません。具体的には就学年齢から各段階までのフリースクールや社会人になってからも当人やその家族が参加できるサークルなどとにかく彼らを孤立させない努力が必要です。この他にも職業訓練などに今より投資していく必要があるでしょう。  2的なアプローチも特に日本という国家には欠かせないと考えます。先進国の中ではこれほど労働環境が劣悪な国はそう多くないようです。横行するサービス残業や非正規雇用の増大、男女差別、年齢差別、一度キャリアをドロップアウトした場合の復帰の困難さなど、個人から労働意欲を奪う要素はいくらでもあります。これは制度面の問題だけでなく我々の意識の問題でもあります。職場で正当な残業代や有給休暇を要して白眼視してくるのは何も経営者だけではありません。まず使用者・労働者ともに法令を遵守するという所から始めるべきでしょう。  個人のできることですが、ニートやフリーターの援助を目的としたボランティアなどはどうでしょうか?また彼らに対して手厚い政策を訴える政治団体に参加するという手段もあります。

  • kensan39
  • ベストアンサー率13% (227/1648)
回答No.1

何もありません 今はお金があると大学もバカでも入れるのです 卒業も問題ないことが多いです でも仕事は有りません できないからです 今は小学生の能力で大きくなった人が多い居るのです 会社もそんな人では大変なのでアルバイトで使って 駄目なら止めて貰うことにするのです 本人がそれに気がつき 勉強するしか方法がないのです アルコールは何故大人になるので飲んでは行けないかを 知らない人が多いいのです