欧州憲法条約について最後の質問（たぶん）

質問

今までの質問に関連しているということもあり、また経済のカテで回答がつかず、こちらにはお分かりの方がいらっしゃるようなので、こちらでお聞きします。
インターネットで調べたところ、欧州憲法条約について
「2004年10月、加盟国首脳らが欧州憲法条約に調印し、2005年5月にフランスで、同6月にオランダでそれぞれ国民投票が実施された結果、同条約の批准に反対する票が賛成する票を上回った。
しかしながら2007年6月のブリュッセル欧州理事会において新基本条約（リスボン条約）の策定で合意がまとまった。
同条約は同年12月13日にリスボンで調印される予定で、その後各国内における批准手続きを、欧州議会の改選やバローゾ委員会の任期満了を控えた2009年までに完了させることが目標となっている。」
とありました。

またある２００７年１１月の記事によると
「今月（つまり１１月）に欧州連合機構改正条約が承認される予定」
とありました。
新聞で確認できていないのですがもう承認されていることになります。
この記事では１１月に承認される予定の条約を欧州連合機構改正条約としているのですが、これが２００７年１２月調印予定の欧州憲法条約のことなのかどうか自信がありません。
もし同じものだとすると、承認（１１月）から調印（１２月）まで約１ヶ月かかるということでよろしいでしょうか。

回答No.1

jayoosan · ベストアンサー

この内容は政治か、歴史カテゴリでもよさそうですね。

欧州憲法（欧州憲法条約）については、その記事にあるように
>>2004年10月、加盟国首脳らが欧州憲法条約に調印し、2005年5月にフランスで、同6月にオランダで
>>それぞれ国民投票が実施された結果、同条約の批准に反対する票が賛成する票を上回った。

この話（憲法）は、ここで終わっています。
「国民投票が実施された結果、同条約の批准に反対する票が賛成する票を上回った。」とありますように、国によっては議会（議員のみ）で承認できる国もあれば、国民投票などをへて国としての合意を得ようとした（あるいは国内法で国民投票を必要とした）国もあり、それらの結果反対票が上回った（憲法批准が拒否された）ようです。

次の行は、憲法の話からすでにはずれています。すなわち、いろんな案件（EU統合）をこなして行くために、
>>しかしながら2007年6月のブリュッセル欧州理事会において新基本条約（リスボン条約）の策定で合意がまとまった。

つまり「憲法は批准拒否、リスボン条約は12月13日にリスボンで調印される予定」と、質問の前半の記事は述べています。

実際に、リスボン条約は2007年12月13日の調印式で、EU全加盟国の首脳が署名しています。--★
http://www.deljpn.ec.europa.eu/union/showpage_jp_union.european_uinon.php

政治の世界は、物事（案件）を推進していくために、条約、協定、合意メモなどを、合意手段を伏線として複数張っていくわけです。

質問の後半は、「欧州連合機構改正条約」の表現が固有名詞として存在していないことや、「11月」の出典や根拠がないので、どれがどれだかわかりにくいですが、まず名称から「改正条約」をとった、「欧州連合機構」は簡単です。現在でいえばEU全体を構成し統合するための機構（仕組み）です。（本欄EEC時代なども含む、昔からの欧州の連合体のことですが、現在はEUそのものと捉えておいても問題ありません。）

また欧州には、EUのための1993年のマーストリヒト条約（欧州連合条約）以外に、以前のECからの関係も含めてもいろんな条約があり（EUが存在する根拠となる条約）、それらをまとめて「欧州連合基本条約」と呼びます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%80%A3%E5%90%88%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E7%B4%84

この「欧州連合基本条約」は現在の統治のためだけではなく、昔のEECやEC（欧州共同体）との存在意義の法的整合性をもカバーするものです。
（日韓も、1968年の2カ国間条約で、「昔の日韓併合は無効」と確認し宣言する必要があったように、国同士の合意事項は条約の文面などでカバーすることが必要）
つまりEC時代からの流れを汲む法律の「セット」である「欧州連合基本条約」はまだ現在しているわけです。

そのうち、現在のEUに直接関係する条約が、1993年に発効のマーストリヒト条約（欧州連合条約）です。
その後2005年に憲法に特化して話し合われた欧州憲法条約は否決された。しかし、EUにはまだ改革が必要で「既存の条約にいかなる改正が必要なのか、政府間会議が検討**1」⇒「既存の欧州連合基本条約を修正する条約**2」
⇒それが、リスボン条約です。（これは上にあるように調印済み。詳細**1は上の★リンクと、**2についてはWikipediaのリスボン条約も参照のこと）

すなわち大雑把な流れは、

1993年マーストリヒト条約（欧州連合条約）発効　
→「欧州連合基本条約」をもとに加盟しているEU参加国統治
―→2005年欧州憲法条約は批准が一部国で拒否された
――→改革が必要なので、改革条約（欧州連合基本条約を修正する条約＝リスボン条約）策定　--☆
―――→2007年12月13日に、EU全加盟国の首脳がリスボン条約に署名

となります。
ですので、後半の引用記事にある「欧州連合機構改正条約」とは、リスボン条約（欧州連合基本条約を修正する条約--☆）のことで、欧州憲法条約のことではありません。
ややこしいのは、現在のEUの発端が1993年の「マーストリヒト条約（欧州連合条約）」を根拠にしているのですが、法的に手をつけなくてはいけないのはEEC、EC時代など過去のすべての条約セットである「欧州連合基本条約」と呼ばれているものです。
これを改正するリスボン条約には、イギリス・ポーランド・アイルランドの司法や警察に関して、特例扱いを盛り込んであります。前の質問の記事は11月の時点でのコメントなので、それを盛り込むためにイギリスが権謀術数やあいまいな態度など（disjointedで表現）でいろいろかき回していたのかもしれません。

なお、リスボン条約は各国に署名調印されたものの、まだ各国で批准されていません。
リスボン条約が批准されれば、1993年以来のマーストリヒト条約（欧州連合条約）にかわって、「リスボン条約」の名前がEUの根拠として、テレビメディアなどで流れるようになるでしょう。

質問の後半の記事の11月というのは、12月の全加盟国調印にむけて、条約の内容を揉んでいた頃の各国の代表団による承認の可能性のことではないでしょうか。そこには調印とも署名とも書いていませんので。（ASEANでもAPECでも、議長国が声明文の内容をとりまとめるときに、各国の合意や承認が得られないとその文言を文章に盛り込めないように）

余談ですが、先に書いたBBCの学者の将来予想で、2013年頃EUはまだまとまりきっていませんが、同時に米国では少数民族が増えて有色人種の大統領が生まれている可能性を示唆していました。今朝のニュースで民主党指名選挙でオバマ候補が意外と強いようで、彼が候補に選ばれるか注目したいと思います。

お礼

実はPCに触れる時間が全くとれず、ただいまご回答を読んでいるのですがかなり複雑でとりあえずお礼をさせていただこうと思います。
（例のWikipediaのリスボン条約のページも長いのでプリントしてよく読もうとしたところ２０ページ以上あって黒インクがなくなってしまいました。）
たいへんなご見識をお持ちのようですが、それでもいろいろと調べていただいたようで感謝しております。
ご回答を参照し、時間をかけて理解しようと思います。