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住宅借入金等特別税額控除の対象の入居時期について
今年から所得税と住民税の割合が変わった関係で、住宅借入金等特別税額控除申告書 というものを提出すると所得税から控除しきれなかった分を平成２０年度の住民税から控除してくれますよね？ただし平成１８年度入居までが対象ですが、例えば平成１８年に新築し、家族は平成１８年から入居しているのですが、住宅ローンを組んでいる私は仕事の関係で平成１９年に入居し、住民票も移転しました。家族が平成１８年から入居していても今回の対象にはならないのでしょうか？何か救済措置はないでしょうか？
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- yukim729
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質問は、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用を受けることができるか?と言うことと読みました。 住民税の住宅借入金等特別税額控除を受けるには、所得税の住宅借入金等特別控除の要件を充足していることが前提です。 そこで、本件の場合「平成１８年度入居」が認められるかどうかがポイントとなります。 「転勤等やむを得ず家族を先に入居させ後に本人が入居する場合」などの特例措置は、いずれも少なくとも予定としては本人が６ヶ月以内に入居することとして住宅を取得した後に発生した事情に対する救済措置で、事前の届出が必要な場合があるなど、本件のようなケースはストレートには該当しません。外形上は、入居の予定はないけれど家族のために家を建て、その後たまたま入居したと言うケースとの区別ができず、制度の適用は難しいのではないかと思います。
お礼
有難うございました。 大変参考になりました。
- keikeipapa
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ます、住宅借入金等特別控除の適用要件の一つに家屋の新築の日若しくは取得の日又は増改築等の日から６ヶ月以内に入居し、かつ、この控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していることが必要とされています。 この入居が本人のみを必ずしも意味しません。転勤等やむを得ず家族を先に入居させ後に本人が入居する場合には、生計を一つにしていることが条件ですが（奥様・お子さんであれば問題ないです。）、本人が入居し、引き続き居住しているとみなされます。（参考ＵＲＬで確認してください。：3 居住者が住宅を取得等した年中に転勤となった場合） さて、20年度の住民税からの控除ですが、貴殿が入居が19年となったので19年入居で確定申告なされるおつもりであったのでしょうか？ 税源委譲の関係上、19年度入居分からは控除期間・控除率が改正されています。ですから、貴殿の場合18年分の確定申告を今からして（18年分の確定申告をしていなければですが。・・・借入金等特別控除以外につての確定申告をです。もし、給与所得以外に所得があり、はたまた医療費控除等に還付申告等をしていれば18年度での住宅借入金等特別控除の申告はできません。）、20年度の税源委譲による住民税での控除を受けるもよし、19年度入居（新築取得後6ヶ月以内に貴殿の入居が必要ですが）で19年度で申告し税源委譲を加味した控除を選択することも可能です。
補足
無知ですみません。18年分の確定申告を今からしてとのことですが、それは今からできるのですか？税務署にいけばいいのでようか？いつまでにすれば間に合うのですか？ もしくは１９年度入居で申告し税源以上を加味した控除というのとどちらがお得なのでしょうか？
- chikarakun
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所得税(確定申告)の住宅ローン控除は何年分から始まってるのですか？ H19年分が2回目以降の控除であること(H18年末までに入居ということ)は最低条件です。
お礼
大変参考になりました。 有難うございました。
お礼
大変助かりました。 keikeipapaさんの回答を参考に選択したいと思います。 本当に有難うございました。