開発途上国の人が日本で低賃金で働かされている問題をどう考えますか？

質問

時々東南アジアなどの貧しい国の人たちが、街で働いているのを見かけます。「技術を教えてあげるから」という名目で、「労働者」ではなく「研修生」という身分です。

やっている事は他の日本人の労働者と変わりがないのに、彼らだけ時給２００円とか２５０円という扱いですが、「研修生だから労働法に違反していない」と強弁し、多くの中小企業で悲惨な労働条件の元に働かされています。

このように他の日本人労働者と違う差別待遇をすると、当人は非常に恨みを持って帰国し、日本への批判が高まります。私はこのままでは将来の国際親善に禍根を残すと思いますが、みなさんはどう考えますか？

ご意見を聞かせて下さい。

なお参考として、この質問を挙げておきます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=1013881200&sort=1

回答No.12

hekiyu

日本で働いている外国人労働者は、母国に帰れば
左団扇の優雅な生活が待っています。

大きな家を建て、贅沢三昧の暮らしです。
一生喰うには困りません。

だから、あまり同情する気になれませんね。

ただ、御指摘の通り、反日感情を持って帰るのは
困ります。

だから、外国人労働者を入れないようにすれば
良いのです。
外国人労働者なんか入れるから、日本人の職が
無くなるのですから。

回答No.11

omeger

(1)賃金調整の機構
(2)途上国の経済事情
(3)先進国の外国人労働者
(4)外国人労働者・移民をめぐる政治的議論

外国人就労の問題は、南北問題として複雑な要因が絡み合っています。

(1)賃金調整の機構
労働法や最低賃金の適用がされていない場合でも、
ある程度の賃金調整の機構は働きます。
労働者は、ある程度は、より高い賃金・労働条件を
提示する企業・国に移動できます。
アメリカ・カナダ・オーストラリア・イギリスであれ、
シンガポール・香港、あるいは台湾・韓国であれ、
外国人が移動する先の国はいくらでもあるわけですから、
日本を選ばなければいけない必然性はありません。
もしも外国人労働者の不満が耐えられないレベルになれば、
帰国や転出が増え、供給が不足するようになります。
こうすると、外国人労働者の賃金は上昇します。

(2)途上国の経済事情
賃金が大きく上昇しない一因は、
先進国の人よりも遙かに低い賃金・過酷な労働条件でも
働かざるを得ない労働者が途上国で溢れているためです。
この背景にあるのは途上国の経済事情です。
途上国の労働条件は一般に、先進国の常識から見れば
考えられないくらい、長時間でかつ過酷です。
しかし、このような過酷な条件でもなお職が不足しています。
農業では生存ぎりぎりの水準しか収入はありません。
多くの途上国では、事実上の失業率、
インフォーマル雇用の割合が極めて高いと考えられます。

外国人労働者は、たとえ不満を口にすることがあったとしても、
仕事先の日本や他の先進国が嫌いなのではなく、
高収入の希望を抱いて労働に来ています。
先進国の最低賃金以下の賃金でも途上国から見れば破格の条件です。
途上国では、例えば時給50円といった相場になる国は多いです。
先進国の低賃金でも、一部を本国に送金すれば、
途上国では家族を十二分に養うことができます。
こういった思いで、下層に置かれても、
先進国の市民からは嫌がられるような職でも、
応募してくる途上国の労働者は必ず存在します。

これは途上国に対する経済援助の役割も担っており、
必ずしも国際関係を悪化させるものではありません。
フィリピンのように労働者の送金が経済上重要な位置を占め、
ODAの総額を上回っている国も多い状況です。
先進国で働く労働者からの送金があって始めて、
家族や親族がやっと食べていける、
借金を返すことができるという場合もあります。
(同時に労働力の増加は先進国の経済規模にもプラスの影響を与えるので、
先進国がお金を奪われているわけでもありません)

(3)先進国の外国人労働者
外国人労働者としては、給料は上げられるなら上げて欲しい、
外国人だからといって同じ人間でないような差別待遇は止めて欲しい、
先進国の人と同じ事をしていても賃金がより安いのは納得できない、
一生懸命働いているのに犯罪者のように扱われるのは腹が立つ。
こういった思いはもちろんあるでしょうけれども、
労働制度だけではなく人々の差別意識と関連した問題になります。

日本の場合、熟練・非熟練のいずれにおいても
先進国中で最も外国人労働力の割合が低い状態にありますが、
それでも賃金水準が高くなっているわけではありません。
この背景には、元々から外国人労働力に対する不信感が強く、
需要が低い状態になっているのもあるかとも思われます。

・労働力人口に占める外国人・外国出生者の比率(1998)
http://www.jil.go.jp/english/estatis/databook/documents/5-7.xls
日本 1.0%(外国籍)
イギリス 3.9%(外国籍)
フランス 6.1%(外国籍)
ドイツ 9.1%(外国籍)
アメリカ 11.7%(外国生まれ)
カナダ 19.2%(外国生まれ)
オーストラリア 24.8%(外国生まれ)

もしも、本国生まれ以外の人にも配慮した経営を行おうという
意識が高まれば、外国人の待遇は向上するかもしれません。
アメリカでもイギリスでも、世界の中枢を担う地域は、
多様な出身地の人材を許容することで機能しています。
日本の場合、日本語や日本の習慣に対する学習環境を整備して、
外国人労働者たちの生産価値を上げることによって、
就労環境の改善を促すことも可能かもしれません。

外国出身の非熟練労働者のフォーマルな移民・雇用を
広く認めるという対処はもちろんありえます。
今世紀中には趨勢になるかもしれませんが、
しかし現時点では政治的な反発が大きいように思われます。
低賃金で就労させる企業を厳格に取り締まった場合、
外国人労働者の賃金条件は上げられる可能性はありますが、
しかし外国人労働者の需要が減少して、
本人たちは職を失う危険性が増大してしまいます。
インフォーマルの外国人労働者を強制的に送還させた場合、
本人たちは非常に不本意な思いを抱いて帰り、
本国で家族に責められ、職に苦しむことになります。

(4)外国人労働者・移民をめぐる政治的議論
外国人労働者・移民という言葉からは、治安が悪くなる、
雇用を奪われる、賃金が下がるといった反発が必ず出てきます。
ただ、この種の議論には、因果関係がよく吟味されず、
国内問題の責任が、過剰に外国人労働者や移民に
転嫁されている面もあるようにも思われます。
現状では犯罪の増減は外国人ではなく本国人の犯罪増減が決め手です。
トータルの雇用水準は総需要の問題で外国人とは関係ありません。
外国人労働力は適切な規模であれば、非熟練労働の賃金にも
マイナスの影響は与えていないという見方もあります。
非熟練であっても外国人労働力と本国人の働く労働市場に差異があります。
先進国の人がとても働きたがらないような職場、労働環境でも、
多数が応募して来るのが現状です。

一方では、国際競争力のため外国人労働者の受け容れが
必要であるという経済界からの主張もあります。
これは外国人＝低賃金→人件費削減→利益確保という
労働者の心配とは逆の発想に基づいているのかもしれませんが、
第一にはアメリカや日本のように金額ベースの輸入依存度の低い国では、
国際競争なるものは経済のほんの一角に過ぎず
トータルの経済には大きい影響を与えないことから、
(それに人件費を下げて「国際競争力」が上がれば
為替レートが上がって相殺される)
第二には自社だけではなく競合他社も人件費削減できるため
利益が増加したりはしないことから、
こういった主張も大きい意味はなしていないように思われます。

もう1つは、人口減少時代に社会保障を保ち増税を避けるために、
外国人労働力を受け容れるべきだという議論もあります。
確かに寄与はるするでしょうが、ただ社会保障の莫大な財源を助けるのに
必要な労働力の数というのは並大抵ではありません。
現状のようなちまちました雇用の規模ではなく、
人口構成が相当変わるくらいの規模の受け容れがなければ
大きい貢献にはならないと思われます。

欧州で見られたように、外国人労働に対する憎悪が
極右思想を蔓延させるような現象もあります。
要は、経済的な要素というよりも、
文化的・政治的の要素で摩擦が生じているように思われます。

回答No.10

tyr134

非常に難しい問題であると言えます。

制度の理念は良いですけど、実体は安価な労働力の受入れとして活用されていますね。
つまり、「研修生」と主張してはいるけれども、実際は搾取していると言うことです。
自民党の議員はタマに良いことを言いますが、その例に漏れず河野太郎氏が

「現在の日本の外国人労働者の受け入れ政策は、上品に言えば本音と建前が乖離している。普通の日本語で言えば、ほとんどイカサマである」

とブログに書いていますね。
それによると、

「中国から来る研修生の場合、多くは三年間きちっとおつとめをしますという誓約書を書かされ、保証金を積んでくる。三年間きちんとおつとめしなければ巨額の保証金は没収される。しかも、来日するととんでもない条件で研修（！）するのだ。」

だそうです。
つまり、ブローカーによって保証金等をだまし取られるケースも多いということですね。

日経連も外国人労働者に対する提言を行っています。
それによると、
「しかし実態をみると、日本には、現場で働く外国人が相当数流入し就労・生活している。その多くはブラジル人を中心とした日系人であり、現在その数は23万人にものぼり、しかも最近では定住化する傾向が強まっている。

日本経済が長期にわたり低迷するなかで、日系人などの外国人が職を得られる背景には、日本人、とりわけ若者が働きたがらない仕事が存在するという現実がある。多くの企業関係者は、日本人の若者に現場で働いてもらいたいという期待を抱いており、また日本人の若者が専門知識、技術・技能を身に付けられるよう、企業、高校や大学、行政などが連携して、その職業能力・意識の向上に取り組む必要もある。しかし、日系人など外国人が日本人の就きたがらない現場で働いているという現実を直視しなければならない。」

と指摘していますね。
つまり、日本人が働きたがらない単純で厳しい労働を（所謂３K労働）外国人に置き換え、さらに（研修生という理由で）低賃金で働かせているのが実体です。
この現状は、内外で人権問題として批難されていますし、このまま放置していれば、国益を損なうことは目に見えています。
国民１人１人が、もう少しこの実体に目を向けて考える必要がありますね。
もちろん、それは日本人のワーキング・プア問題とも密接に関係していると言えます。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/029/honbun.html
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/558
http://www.jrcl.net/web/frame0601211e.html

回答No.9

nacam

研修生は、強制連行されて来日しているのでしょうか？
イヤイヤ日本に来て働かされているのでしょうか？

実際は逆で、その給料でも日本で働きたい人が多いのが実態ではないでしょうか。
自給２００円と言いましても、寮費などは会社側が負担しているわけですし、彼らの国では月給２万も稼げない状況ですから、喜んで来日して働いている人もかなりいます。

過去にフィリピン人のホステスが多数来日していましたが、彼女らも１ヶ月５万円ほどの給料でしたが、争って来日して働いていました。
そして多数のフィリピン人が来日したことにより、フィリピンではそれまで反日姿勢が強かったのに、親日国へと変化しました。
彼女らの日本に対する好印象がその根本的要因でした。

>このように他の日本人労働者と違う差別待遇をすると、当人は非常に恨みを持って帰国し、日本への批判が高まります

これとは全く逆の現象が起きています。
また、以前日本にも多数いたコロンビア人女性ですが、彼女らはほとんど売春にかかわっていましたが、日本に来た人の評判は悪くありません。
むしろアメリカなどより好印象のようでした。
ロシア人なども同様です。
日本で働いた事により、より日本嫌いになる例のほうが少数派のように思えます。

現在の研修制度に問題が有るのは事実ですが、日本としましては、政策的に日本に外国人労働者を迎え入れる事を行い、外国との庶民レベルでの有効をはかる事を考えるのも手ではないでしょうか。
ＯＤＡでそのような使い方をする事も考慮すべき時期にきているのではないでしょうか。

回答No.8

jamiru

日本人でも時給３００円以下で働いている人たちがたくさんいますよ。
何も外国人研修生だけではありません。
ちゃんと住む所を確保してもらえてる分研修生の方が日本人よりも優遇されていますが。

回答No.7

noname#57929

労働研修制度は明らかに欠陥制度だと思います。
http://rodo110.cocolog-nifty.com/airoren/2007/05/post_f182.html
http://k-kenri.net/

ところがこの欠陥制度がないと経営が維持できない小さな企業が山のようなあるのも事実です。

清く正しくだけでは生きて行けないもの現実なので『多少の事は目を瞑りましょう』
許せないなら怒ればいいです。

回答No.6

nishikasai

本当の意味で研修であれば時給２５０円でもありがたいと思うべきでしょう。なにしろ受け入れ側は往復の旅費と滞在費を負担するのだから。しかし、研修生なのに残業がある場合はおかしい。研修生というのは教えてあげなきゃいけないし、技術も未熟だから不良品も出る。不良品がないかチェックしなきゃいけない。雇う側としてはむしろ持ち出しだ。持ち出しであるなら残業をさせるだけ損だから残業をさせるわけがない。残業があるかないかで研修なのか搾取なのかがわかる。
単純労働をさせたからといってそれが即ち搾取とは言えない。日本人はなにかを学ぶ場合、たいてい一番基本的な作業から学ばせるから。意図的に外国人研修という名目で呼び寄せ、実際は搾取をしているなら厳しく取り締まるべきでしょう。
システムをしっかりすべきだと思う。外国人を搾取してはいけないけど、旅費と滞在費と通訳費を負担する企業側の都合もあるでしょう。教えてあげる担当者と外国人労働者の製品をチェックする係の人件費もかかる。時給２５０円の部分だけを捉えて考えるのではなく、全部を考えて判断すべきです。

回答No.5

osanem

No.３の方と同様、信憑性のある内容とは思えないですね。
が、研修生制度に問題がないとは思ってはいません。

＞やっている事は他の日本人の労働者と変わりがないのに
全てとは言いませんが、多くの仕事で日本人がやりたがらない仕事を
彼らがやってくれているのです。
ひどい会社では悪条件下で働かせている会社も確かにあるでしょう。
しかし、逆に本人達はもっと働きたい（稼ぎたい）のに研修生だから
時間的な制約があってできない事実もあります。
片方側だけの意見だけを見て、全てを否定することは早合点というもの
です。

研修生制度に名を借りて安い賃金で働かせている事実もあれば、
就職先がないないと日本人が騒いでも実際には日本人の就労者が見つからずに
海外に労働者を求めている面もあるんです。

回答No.4

nobugs

一番の問題は、送り先の国で「出稼ぎ」として研修生を送り出している事ですね。

日本の制度も、研修と称して低賃金の労働力として採用することを放置しているのも問題です。

日本での「研修」が母国に戻ってどのように評価されるか、全く関知していないのであれば、「研修」の意味が無い制度です。
一定の成果があれば、母国に戻って日系企業に優勢的に採用される程度のメリットが無いと批判が増えるだけですね。

回答No.3

bari_saku

釣り質問をするにしても、もう少し信憑性のあるURLをはった方がいいと思います。
他に「まともな」参考ページがあるなら、補足して下さい。