源泉税の追徴について

質問

小生67歳の年金生活者です。
60歳で民間会社Ａ社を定年退職し、3年後の63歳になってからＡ社の子会社であるＢ社から誘いがあり、雇用契約書(アルバイト)を交わし
今年10月まで約4年間勤務しました。現在は退職して無職です。
今年9月にＢ社に対して税務署の監査が入り、下記のような是正指導がＢ社に対してなされました。
1）私への給与支払いを正規では乙欄で源泉徴収すべきものを甲欄で徴収していた。
(私は厚生年金・不動産所得など複数からの収入があり、また雇用時に扶養控除の申告手続きもされなかったので、税務上は乙欄で源泉徴収すべきものなのに会社は気が付かずにＡ欄のままで徴収していた）
2）私は不動産所得などあるため60歳から毎年確定申告をしていましたが、Ｂ社からの給与のみは確定申告時に漏れてしまっていた。(私のミス)
従って税務署からの是正指導としては
1）先ずＢ社は正規の乙欄で源泉徴収を計算し直す。(過去4ヵ年分)
2）次に従業員である私が上記源泉徴収票(修正分)を税務署へ持参して確定申告の更正請求をする。(過去3ヵ年分)
数日前に上記手続きをすべて完了しました。
Ｂ社は過去4年分の不足税額約60万円を税務署へ一旦立替払いする(12月中)
私も確定申告の更正請求により60万円の内、約25万円が還付されることになりました。(還付時期は来年2月頃)
結果的に差引税額として60-25＝35万円を支払うことになる訳です。(税務署ですべて計算して頂きました)
そこで本題の質問です。
Ｂ社のミス及び私のミスが重なり、そのミスを誰も気が付かずに4年も経過したために上記のような事態に至ってしまいました。
近々Ｂ社の労務責任者と私とで今回の処理をどうするか話合いをすることになっています。会社としての道義的責任などはないのでしょうか。私の方で100％責任を取らなければいけないのでしょうか。
会社との交渉時に参考になることなどご教示いただけたら幸いです。

＜追記＞
4年間分の給与で私が余分に貰っていた分を税務署に返納することなので、返納することは当然であると理解できるのですが、今後の交渉の際に、会社側が『4年間あなたが貰いすぎた分を返納することなので全額支払ってもらいたい』というような態度でもし会社が臨んできたとき、どう対処すべきか参考意見をお聞かせ下さい。
私としては会社にもそれなりの責任を取ってもらいたいと思っております。
現在会社は退職してしまって、Ｂ社とは雇用関係など一切関係無い身分なので、いまさら会社は何をという心境なのです。
長文になって申し訳ありません。

回答No.5

nozomi2007 · ベストアンサー

No1です。
>従って私としては会社側も上記『源泉徴収税額表の適用』などの非を 認めて、追徴の60万-還付25万＝35万⇒この差額分のいくらかでも会社側にも負担して貰いたいと思っております。

多分、無理だと思います。
No4さんが回答しているとおり、その金額は、質問者さんが確定申告の際にＢ社の所得を合算していれば納めるべき税金であり、Ｂ社が負担する筋合いはないからです。多分、裁判で争っても勝つことはないと思います。
それを無理強いした場合、Ｂ社としては、質問者さんが４年間も放置してきた事の責任を問題にすると思います。最悪の場合、質問者さんが確定申告の際、Ｂ社の所得を合算しなかった事を問題にする可能性もあります。その場合、最悪の事態では、質問者さんの過少申告が問題となるでしょう。そうすれば、Ｂさんにも過少申告等のペナルティが課される事になります。
質問者さんも、Ｂ社に謝罪を求める程度に留め、大人の解決をした方が良いのではないでしょうか？

ちなみに、Ｎｏ２さんは、法律の条文を掲げて、一見正論に見えますが、Ｂ社の義務は、正確に源泉徴収をして国に納める、という日本国に対する義務であり、質問者さんに対する義務ではありません。
Ｎｏ２さんが、
>法的責任の全てが御社にあり、私には無いと言うべきである。
と言っているのは、それがＢ社に対してならば、何を言いたいのか全く理解に苦しみます。そのような主張は、今回の源泉徴収漏れで、質問者さんが、税務当局からペナルティを課されることになった場合に、税務当局に言うべき主張です。
また、
>税務署の担当官も参考意見として両者に責任があるような話でした。
ですが、これは、源泉徴収漏れが起こった責任ということですが、それと税額を誰が負担するのかは別問題です。

お礼

度々に亘ってご親切且つ適切な回答を頂き、感謝いたします。
nozomi2007さま他皆様方からのアドバイスや助言等々を拝読し、斯かる分野に関して知識の疎かった小生ですが、お陰様で今回大変勉強させて頂きました。今迄小生の頭の中にあったモヤモヤみたいなものが、お陰様ですっきり致しました。
nozomi2007さま仰る通り、所謂『Ｂ社に謝罪を求める程度に留め、大人の解決』を図るべく、今後会社との話合いに臨みたいと存じます。最後となりますが数々のご助言を頂き、衷心より厚く御礼申し上げます。

回答No.4

s_hasshy

質問者さんは会社にどういう責任を取って貰いたいのでしょうか？
質問の意図がはっきりわからないのですが・・・

追徴の60万-還付25万＝35万・・この差額分をいくらか負担してほしいのでしょうか？

そもそもこの金額はＢ社の所得を含めて申告していれば質問者さんが払うべき税金ではないのでしょうか？
それを会社にいくらか払えといっても無理なのでは？

「過少申告加算税」や「不納付加算税」が発生したときにその金額をお互いで負担しあうならわかりますが・・・会社はこれも払ってくれというかもしれませんが。

過料・罰金の分に関しては話し合いの余地はあると思われますが、差額の源泉に関しては無理ではないでしょうか？

補足

s_hasshyさま
アドバイス頂き、有り難う御座います。
私の意図というか希望することを補足致します。
私がＢ社の所得を含めて正しく確定申告手続きをしていれば今回のような事態には至らなかったと反省しております。
また仰る通り、そもそもこの金額はＢ社の所得を含めて申告していれば私が払うべき税金であることも理解しております。(今回の指摘で初めて気がついたのですが)
然しながらNo.2さんの回答(法的責任)にもある通り、会社側が源泉徴収税額表を正しく適用していれば(甲欄⇒乙欄適用)今回のような事態には至らなかったと思います。よって今回の税務監査により会社は税務署から厳しい是正指導がなされた訳です。(私以外のケースも諸々と指摘されたと聞いています)
今回の事態は上記両者のミスが重なって発生したものと考えます。
従って私としては会社側も上記『源泉徴収税額表の適用』などの非を認めて、追徴の60万-還付25万＝35万 　　⇒この差額分のいくらかでも会社側にも負担して貰いたいと思っております。
今後会社との話合いに入ります。両者が非を認めて35万円の折半という和解を希望しますが、それ以下の条件であっても会社側が非を認めて例えば5万でも10万でも少しでも負担してもらえれば私としては納得できるのです。会社側には一切非が無く、全面的に私の非で35万円全額負担の要求では納得しかねるのです。
小生の要求は法律的にみてまた道義的にみて如何なものでしょうか。

回答No.3

nozomi2007

Ｎｏ１です。
まず、事実確認をする必要があります。
それは、Ｂ社が税務署に納める税金（所得税）は、
「乙欄で源泉徴収すべき税額－甲欄で源泉徴収した税額」
だと思うのですが、如何でしょうか？
また、質問者さんが還付されるのは、
「乙欄で源泉徴収すべき税額－確定申告後の所得税額」
だと思うのですが、如何でしょうか？
また、会社の道義的責任の有無ですが、
質問者さんは毎年確定申告をしており（その意味で、源泉徴収票の読み方等を熟知している）のですから、源泉徴収票を見れば（また、確定申告にＢ社の給与を含めていれば）徴収誤りを容易に知り得た訳です。
税務当局としては、その意味での、不申告を不問にし、更正で済ませてくれた訳ですから、事を荒立てるのは得策ではない、と思います（また、会社の責任を声高に追及すると、会社は、上記の事等を持ち出し、自分の立場を正当化すると思います）。
交渉するとすれば、６０万円の分割払い位が妥当だと思います。

なお、以上の意見は、今回の事で質問者さんがペナルティを課されていないと言うことを前提としています。

補足

nozomi2007様
度々のご親切な・貴重なご意見頂き、有り難う御座います。
まず、事実確認をする必要があります。

1)それは、Ｂ社が税務署に納める税金（所得税）は、
「乙欄で源泉徴収すべき税額－甲欄で源泉徴収した税額」
だと思うのですが、如何でしょうか？
⇒ご指摘通りです。
「乙欄で源泉徴収すべき税額－甲欄で源泉徴収した税額」＝約60万円となります。
過去4年間の合計金額です。
会社が税務署からの指導を受け計算し直し、この金額（60万円)を本年末までに会社が税務署へ立替払いすることになっています。

2)また、質問者さんが還付されるのは、
「乙欄で源泉徴収すべき税額－確定申告後の所得税額」
だと思うのですが、如何でしょうか？
⇒ご指摘通りです。
補足しますとＨ16～Ｈ18まで3年間の実質還付額は約20万円でした。
Ｈ19年分の還付額は来年2月の確定申告を待たないと算出できず。(予想では約5万円)
（更正の請求時に税務署ですべて計算して頂きました。）

3）質問者さんは毎年確定申告をしており（その意味で、源泉徴収票の読み方等を熟知している）のですから---
⇒小生源泉徴収票の読み方とか確定申告のやり方など
恥ずかしながら今回のトラブルが発生するまで知識がほとんどありませんでした。然しながらそのことに伴う責任は取らなければいけないと思っております。

4）事を荒立てるのは得策ではない、と思います
⇒長年勤めさせて頂いた会社なので、小生も事を荒立てしないで、両者円満に解決出来るよう話合いに臨むつもりでおります。

5)６０万円の分割払い位が妥当だと思います。
⇒60万円(実質は60-25＝35万円)の分割払いも最悪の場合視野にいれています。
但し『会社側には一切責任がない』という場合には納得しかねるのです。
税務署の担当官も参考意見として両者に責任があるような話でした。

6)ペナルティの件
私には税務署からはペナルティは一切課されておりません。
但し会社側に対しては今回の労務管理上のもろもろのミス等について『過少申告加算税』又は『不納付加算税』が課されているかもしれないと税務官の話しでした。

回答No.2

hinode11

道義的責任を論じると非常に複雑になるので、ここでは法的責任についてのみ論じます。

確定申告時にＢ社の給与を申告していなかったことの責任は質問者にありますが、質問者は税務署の是正指導に従って確定申告の更正請求(過去３年分)をしたのですから、この問題は解決済みです。

さて本題は、Ｂ社が源泉徴収税額表の摘要欄を誤った過失の法的責任が質問者にあるかどうかです。

もし私が質問者の立場なら、私はＢ社に対して、先ず、次のように主張します。

「もし私が源泉徴収義務者である御社に対して虚偽の税務申告をし、その為に御社が源泉徴収税額表の摘要欄を誤ったと言うのであれば、私にも法的責任の一端があると言わざるを得ない。しかしながら、私は御社に対して何ら虚偽の申告をしていないので、本件に関しては一切の法的責任がない。

一方御社は、
(1)所得税法第六条により、社員である私の毎月の給与から所得税を源泉徴収をする義務がある。
(2)所得税の源泉徴収税額の決定については御社は、同法第百八十五条の規定に従わなければならない。
(3)そこには、給与所得者の扶養控除等申告書を提出しない社員の給与に対しては（いわゆる）源泉徴収税額表の乙欄又は丙欄を適用すべきことが規定されている。
(4)しかるに御社は、この規定に反して甲欄を適用し、徴税し、納税し、今回の事態を招いた。
のであるから、法的責任の全てが御社にあり、私には無いと言うべきである。

よって税務当局が御社に課す源泉所得税の追加徴収に関して、私はその責任を分担する立場に無いので御社の責任において処置願います。」と突き放し、相手の出方を見ます。

ご参考になれば幸いです。

補足

hinode11様
法律的且つ専門的見地からの貴重なご意見を頂き、どうも有り難う御座いました。
法的責任に関してこのような見解・解釈も出来るものなのかと、小生大変参考になりました。
これからの会社との話合いの際に参考にさせて頂きます。
但しＡ社及びその子会社であるＢ社には合計40数年間御世話になりましたので、出来れば事を荒立てることなく、穏便に話合いで解決致したいと希望しております。
会社側は一切責任はなく、100％あなたの責任というような態度で会社が臨んできた場合に最後の最後にはこのような法的責任を提起する手段もあるのでしょうが、話しがこじれてしまい会社側もさらに別の手を考えて臨んきて泥沼化とならないよう、法律論争まではせず両者が円満解決とはいかずとも、ある程度納得して解決できるよう話合いに臨むつもりです。
どうも有り難う御座いました。

回答No.1

nozomi2007

質問を拝読しました。
質問者さんのお怒りは分かるのですが、最大のミスは、確定申告時にＢ社の給与を申告していなかったことにあります。質問者さんは確定申告をしていますから、本来は３５万円分は、過少申告になりますから、更正決定をして加算税を徴収しても良いように思います（多分、そうなると、不動産所得等の事業所得に関する特典等に影響が及ぶかと思います）。
その辺の事情を汲んで、三方が上手く収まるように、税務当局が配慮してくれた、と考えたら如何でしょうか？

補足

迅速な回答を頂き、感謝申し上げます。
ご指摘頂いた通り私の『確定申告時にＢ社の給与を申告していなかったことにあります』については多いに反省と責任を感じております。

質問者さんは確定申告をしていますから、本来は３５万円分は、過少申告になりますから、更正決定をして加算税を徴収しても良いように思います。
⇒私の推測ですが、会社側としては私だけに限らず、全従業員の税務上の問題に対して例えば過少申告加算税などの名目で加算税を徴収されたのではと思います。この辺のことについては会社から今のところ私個人には説明されておりません。

さらに補足しますが、社会保険労務士の先生にも相談したのですが、小生Ｂ社との雇用契約時に会社から下記のような適正なアドバイスがなされるべきであったとのことでした。例えば
1）年末調整はどうしますか？
2）複数からの収入はあるのですか？
3）確定申告は間違いなくして下さい。
このような指導は会社の労務担当者から一切ありませんでした。

税務の手続上は過少申告分を当事者の私から納税するべきものと理解はいたしますが、会社の労務担当者側の手続き上のミス(甲欄⇒乙欄の源泉徴収ミス)や雇用契約時の説明がなされなかった責任など、税務署の監査を受けるまで、全く気付かずに4年間も放置してきた会社側の道義的責任？というようなものは一切無いのでしょうか。