具体的なデフレを引っ張るの商品、ものとは

質問

周りは値上げラッシュですが、実際はデフレ気味とのこと。
進化と値崩れの激しい液晶テレビなど電化製品の影響でもなさそうですが、では一体何がそんなにデフレなんでしょうか。

＜関連質問、ご参考＞
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3486643.html
値上げだらけなのに、デフレ？？

回答No.5

likeike01 · ベストアンサー

世界の主な先進国では、じわりじわりと物価が上がってきている（原油・食料品等の一次産品の他の品目への滲みだし、稼働率の上昇に伴うコスト高などが言われているようですね）状況ですが、確かに日本の物価は前年比ベースでみるとほとんど変わらない状態で、ある意味日本は珍しい存在と言えます。

一番新しい消費者物価指数（11月末発表、10月分のデータ）をみると、総合で前年比+0.3%、除く生鮮食品で+0.1%ですから、厳密に言えばデフレ（物価がマイナスの状態）ではないのですが、お書きになっているように、身の回り品の値上がり事例の多さを考えると、何だか実感に合わない感じを持たれる方も多いかも知れませんね。

まず「足を引っ張っている品目」ですが、これは、総務省統計局のウェブサイトにある指数発表時の説明文（下のリンクをご覧下さい）をみると、大項目としては「教育娯楽」、さらに詳しく3ページ目にある参考４「総合指数の前年同月比に対する寄与の大きかった項目」をみると、具体的には下落要因のトップが教養娯楽用耐久財、2位が通信、3位家庭用耐久財となっています。さらに同サイトの追加参考資料（同じく下のリンクをご覧下さい）をみると、トップと2位は内訳もわかり、それぞれ薄型テレビやノートパソコン（寄与度は落ちますがデスクトップパソコン、デジカメも）、携帯電話通信料の値下がりが効いているようです。

つまり、ご質問で一言触れておられる「進化と値崩れの激しい液晶テレビなど電化製品の影響」が結局のところは結構効いているようです。いずれも高額商品なので、効き方が強め（技術的な言い方をしますと、指数に占めるウェイトが高め）みたいですね。

でもそれだけでは全体像をとらえているとは言えず、もう一歩進めて「何が上がっていないのか」という疑問も、もしかしたら重要かも知れません。この点、最近の日本は、稼働率などはそこそこ上がっているにもかかわらず、賃金を全体としてみると上がっていないのが他の国と比べての違いで、それも物価がデフレすれすれところで推移している原因の一つじゃないかなと思います。

具体的には、パートの賃金は上がっているようですが、その一方で、高賃金の団塊世代の方が大量に引退して若者に入れ替わることで人件費が下がったり、財政再建の必要が強い地方で公務員の給与が下がったり、常勤雇用をパートで置き換える比率が高かったりといった要因が、トータルでみた賃金の伸び悩みに繋がっていると言われたりしているようです。アメリカもそうですが、やはり人件費がきっちり上がり出すと物価はもっと上がるのではないでしょうか。

消費者物価指数：http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
同・参考資料：http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/san0710.pdf

お礼

みなさんありがとうございました！

回答No.4

nanaji

>周りは値上げラッシュですが、実際はデフレ気味
世界中の先進国は、現在デフレ基調の社会です。どんな需要にも応える供給力があるからです。それは、充分な生産力を持つ生産体制で、“POS”やそれを発展させた情報システムによって、過不足の無い生産をしているので、安定した価格が保たれています。
しかし、ドルの下落による輸入材の高騰の影響や、日銀の政策金利の影響、あるいは、労働時間の短縮などによる人件費の高騰、などによって物価は変動するでしょう。
従って、「値上げラッシュ」も事実だし、「デフレ」も事実ですが、ただ、デフレの度合いは薄れ気味になるのではないでしょうか。

回答No.3

at9_am

＃１です。ちょっとだけ補足。

> なるほど、こいつがデフレに引っ張ってた主犯なのかーってのがよくわからないんですが。

デフレだといっている統計の数値を見てみると、10月現在の数値で、前年同月比で言えば、食料及びエネルギーを除く総合指数が-0.3である（つまりデフレを示している）のに対し、全部が入った総合指数は0.3です（つまりインフレを示している）。確かに需給以外の要因の強い食料及びエネルギーを除く方が需給を見るという観点からは好ましいのですが、一般の感覚からはずれが生じています。

さて。
食料・エネルギーなど必需品の価格が上がるとどうなるか。
食料などの需要量はそう減らせないので、奢侈品の需要は下がります。したがって、必需品の大部分を占める食料・エネルギーを除く（残りは保健医療や被服費の一部、家賃など）と、全体としては物価は、需要減から下げる方向に圧力がかかるはずです。

奢侈品への需要減は、例えば将来へ向けての不安増大や増税の見込みによっても説明することが出来ます。つまり、将来に渡る可処分所得（収入から税金を払った残り）が減ると考えれば、消費支出自体を減らすはずです。食料・エネルギーなど必需品の需要量はある程度以上減らすわけにはいかないので、結局奢侈品への需要が減少するということになります。

ということが、総需要・総供給と物価統計の関係から透けて見えるわけです。
今のところこの仮説が正しいのかどうかは分かりませんが、そんなに間違ってもいないのかな、と思っています。例えばここ10年近く、年平均で物価下落が著しいのが家具・家事用品と教養・娯楽であること、この２つと被服の物価上昇率がほぼ似たような動きを見せていることとは矛盾しません。

お礼

うーん
ずばり何ってのが見えないですね
すんません、私のおつむではよくわかりませんでした

回答No.2

hirosi3

●特別な品目は特定できないけれど、デフレのようですね●
　ガソリンの値上げや、バイオエタノール関連でマヨネーズが値上げしたり、こうしたことが報道させれ、いかにも値上げブームであるかのように錯覚します。朝日新聞でも２００７年１１月２２日、「暮らし直撃」との見出しで値上げを取り上げていました。その根拠となるのが、総務省「小売物価統計調査」です。では、それによると値上げブームなのでしょうか？第２表 主要品目の東京都区部小売価格【平成18年10月～平成19年10月】　http://www.stat.go.jp/data/kouri/200709/index.htm　を見て下さい。値上がりした品目もあれば、値下がりした品目もあります。ちょっと見ただけではインフレかデフレか分からないですね。その程度のデフレなのだと思います。特別な品目が全体を引っ張ってデフレにしているのではないようです。
　それでも、マスコミとしては、値上げを取り上げた方がニュースバリューはあるのでしょう。「石油やマヨネーズが値上げしたが、全体としてはデフレ傾向だ」では読者を引きつけられませんね。全体としては少し値下げ傾向にあるが、石油やマヨネーズなど値上げ商品が目立つ、というのが現実なのでしょう。
　時間をかけてとことん「第２表 主要品目の東京都区部小売価格【平成18年10月～平成19年10月】」やその他の統計を見て下さい。貴方自身の答えが見つかるでしょう。

お礼

なぜかわからないんですが、私のボロパソコンからだと見れませんでした。ずばり何ってのはなかなかいえないもんですかねぇ

回答No.1

at9_am

質問文の参考urlに無かったカラクリを２つほど。

１）品質の問題
例えばカツ丼一杯は、肉の大きさが半分になっても一杯です。
たとえ肉の大きさ半分、値段１割引、これだと実質的には値上げですが、統計上は値下げです。

２）特売の排除
スーパーなどでの特売の玉子はいくら安くとも統計には反映されません。これは宣伝費と玉子の価格を分けることが出来ないからです。
しかしながら、普段の価格が同じで特売の回数が減れば実質的には値段が上がったことになりますが、統計上は変動しません。

もう一つ、現在デフレ気味であるという意見の元になっている数値は精々10月までの数値であって、現在の原油高による物価上昇を十分反映していないため、および、おそらくは需給以外の要因の強い食料・エネルギーを排除した「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数」をつかっているためと思われます。

因みに前年同月比で物価が下がっているのは「家具・家事用品」「教養・娯楽」「保健医療」ですので、質問者の方の電化製品というのは強ち間違いではありません。

お礼

早速のご回答ありがとうございます
統計の裏ネタってほんといろいろあるんですね

でも、こう、なんていいますか、なるほど、こいつがデフレに引っ張ってた主犯なのかーってのがよくわからないんですが。