国民年金も健康保険も何も払っていない人が年末調整したら

質問

よろしくお願いします。
年末調整というものがイマイチわかっていないため
理解を深める意味で質問を考えてみました。

年末調整というのは給料から本来控除される年金、健康保険
生命保険、地震保険、ローン、扶養などが控除されず所得税を
ひかれるためそれを還付するというものだと思うのですが

もし国民年金、健康保険加入で全く保険料を支払っておらず
扶養もない、その他、保険、ローンもないという人が
年末調整をしたら、還付額0円という事になるのでしょうか？

それでも戻ってくる部分があるのでしょうか？

私はすべて引き落としなので問題なく全額納付していますので
そんな事より払うべき等のご回答は必要としません。

お詳しい方どうかご教授くださいますようよろしくお願いいたします。

回答No.5

mirac1e

年末調整は雇用主がかわりにやってくれる確定申告ですよね・・

たとえば、雇用主が給料から各種保険料を引いていないと仮定して
考えますと、
サラリーマンの基礎控除が38万としてあと自営業者の必要経費のようなものであるサラリーマンの一定の控除額(収入によってきまっています)を引いたものが所得となり、それに所得税がかかってきます。
所得が0円もしくは赤字ならば、当然所得税も０円。雇用主があらかじめ天引きして納めた所得税は全額還付されます。
が、普通に考えると保険にも加入させていないような雇用主は、当然天引きで税金など払っているはずもなく、そうすれば戻ってくるお金などあるはずもなく、所得が０でなければそれに所得税がかかって追徴になる羽目になるでしょう。
還付される税金が、あらかじめ払った額よりも多いことは絶対ありませんし、たとえば住宅ローン減税なんてものがありましたが、最大いくらの還付を受けられます等甘いこと言っていても、もともと税額の低い低所得庶民にはあまり関係なかったりします。

補足

みなさんご回答ありがとうございました。

国民年金、国民健康保険に関しては話をシンプルにするため
個人事業形態、従業員5人未満で、厚生年金に加入義務がない職場の
職員という設定です。

これらを払っておらず
給料も　20万と毎月一切の増減がない固定制だとすると
過不足は全くなくなり、、年末調整時返ってくるお金も
引かれるお金もないという事でよろしいでしょうか？

引き続きお願いいたします。

回答No.4

mukaiyama

＞年末調整というのは給料から本来控除される年金…

まあそういうことですが、ちょっと違います。
そもそも所得税は、1年間の所得額が確定してからの後払いが基本です。
個人事業者が、翌年になってから確定申告をして所得税を納めるのは、後払いでよいからです。

それに対し、サラリーマンの場合に限り (他にも一部あるが)、源泉徴収の名の下に、分割前払いさせられます。
あくまでも 1年間の所得額が確定しないうちの前払いですから、1年終わってみれば、過不足が生じます。
この過不足を是正するのが「年末調整」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2662.htm

＞もし国民年金、健康保険加入で全く保険料を支払っておらず…

ちょっと日本語が分からないのですが、
「もし国民年金、【国民】健康保険加入【なの】で全く【会社の健康】保険料を支払っておらず」
と言う意味ですか。
それなら、国保税や国民年金の掛金も「社会保険料控除」として、年末調整に含めることができます。
もちろん、年末調整に含めず、本人に確定申告をさせてもよいです。

＞年末調整をしたら、還付額0円という事になるのでしょうか…

あくまでも仮の前払いですから、還付も追納も全くない、プラスマイナスゼロと言うことは、通常は考えられません。

＞それでも戻ってくる部分があるのでしょうか…

多めに前払いしていれば、返ってくることになります。
一般には、多めに前払いさせられています。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.3

kantansi

年末調整についてのご理解が少し違うようなので、以下をご参照ください。　年末調整とは、給与から源泉徴収される所得税の基準となる給与の額が年の途中から増減した場合の調整及び生命保険、火災保険の控除の調整です。　

http://www.fortezza.co.jp/nentyou.htm　

年末調整の対象となるのは給与所得者で、その給与所得者が加入するのは厚生年金ゆえ、自営業者などが加入する国民年金は関係有りません。　また、厚生年金保険料も健康保険料も会社が給与から源泉して支払うものゆえ、会社が何らかの理由で保険料のの支払を怠らない限り不払いはありえませんし、万一会社が支払を怠っても、本人の年末調整には関係有りません。

回答No.2

nik670

毎月給料から差し引かれる所得税は概算なんです。
それで１２月の最終給与で１月から１２月間の正しい
所得税額を算出して概算で引かれたのが多ければ
還付させるし足りなければ徴収されます。
これが年末調整なんです。
だから概算がぴったりということはまずありません。
たいてい多く引かれて還付させるようになっていま
す。すなわち年末調整しないと損するように出来て
います。

で、所得税額というのはhanabi999さんの収入から
必要経費を引いてくれます。hanabi999さんが年収
５００万として、５００万稼ぐには靴買ったりスーツ
買ったりするわけですよね。給与所得者の場合年収
いくらの人はこれだけ経費として認めますよっていう
のがあるんです。

それでhanabi999さんの所得が算出されます。
あとはこの所得をいかにして低くするかなんです。
生命保険払っていれば条件にもよりますが所得から
５万引いてくれます。
国民年金、国保もはらっていれば全額引いてくれます。
扶養がいれば３８万引いてくれます。

この残りに所得税率をかけて所得税が算出されるんで
す。で、概算と比較して差額を還付なり徴収されるの
が年末調整なんです。

回答No.1

RGM_79SP

還付金はマイナスってこともあります。
予め払っている税金に対して控除分を戻すと言うことになります。
税金を払うときに、生命保険等以外の年金・健康保険等が引かれていることを前提として税金を払っているのに実際に支払っていなければ、その分収入が増えているわけですから税金を払う必要があります。
残業や途中昇給などで収入が増えている場合も同様です。

あくまでも『調整』なのでプラスだけでなくマイナスもありうると言うことに注意してください。