効率の良い公共事業の運営方法

質問

大きな政府論に対する批判の一つに政府の運営する公共事業は効率が悪く不経済なものになりがちである、という主張があります。逆に言えば経済効率のよい公共事業が実行できればこの批判はクリアできますが、具体的にどのような方法をとれば公共事業をより合理的なものにできるのでしょうか？

回答No.6

omeger

効率という場合に、
1)景気調整に対する効率(乗数効果)
2)失業などの社会不安を抑制する効率
3)公共事業を担う企業の作業効率(コスト・生産性)
4)公共事業で得られる他の産業の生産性の向上(つまり成長政策)の効率
5)公共事業で得られるマクロな経済指標から分かりづらい便益の効率
(例えばバリアフリーや公園によって得られる余暇の便益、
同じ道路を通る際に渋滞の解消によって得られる便益)
などは同じではないため、分けて考える必要があろうかと思われます。

また公共投資の大きさと政府の大きさに関して言うならば、
必ずしも両者は関係しないようにも考えられます。
西ヨーロッパの所謂「大きな政府」の国でも、
日本よりも公共投資(公的固定資産形成)の規模は小さく、
福祉や医療・教育への割当が大きい構造になっています。
日本は低負担・低福祉の「小さな政府」に近い状態にありますが、
公共投資の規模で見れば「大きな政府」の国よりも大きい状態です。
http://www.tuins.ac.jp/~ham/tymhnt/analysis/9region/zaisei/ig_gdp.html

公共投資の有効性となると極めて難しい問題でしょうが、
しかし3)4)5)の効率化に関しては、
政治的立場に関わらず必要になる問題のはずです。
私はよく知りませんが、争点を羅列してみるならば、
(a)公共投資にとって地方分権はキーになります。
地元の建設事業の決定に国の介入が必要になる事が
それほど多いのかどうかという問題です。
地方自治は民主主義の学校(J・ブライス)とも言われますが、
意思決定機関と対象地・市民社会との距離は近くした方が
政治のあり方として望ましいとも考えられます。
しかし道州制・地方分権の政策は遅々としてなかなか進まないようですが。
(b)度々言われながらも進まない道路特定財源の一般財源化。
(c)PFI(民間資金活用投資)やPPP(官民連携)による
企業側の権限拡大による効率向上策も言われてます。
それなりに批判もありますが。
(d)公営住宅の供給を止めてバウチャー券化して、
生産と福祉を切り離すといった議論もあります。
(e)欧米の大手建設企業は日本よりも遥かに国際化しているわけで、
建設業界もグローバル化も進める方向性が望ましいでしょうか。
http://www.nikkenren.com/handbook/pdf/2007_sanskou.pdf

回答No.5

cse_ri2

＞逆に言えば経済効率のよい公共事業が実行できれば

これが、なかなか役人にはできないので、民営化ということになるのです。

理由は何か。
ずばり、役人にはコスト意識がないから。

民間企業で働く人は、金を稼ぐのにどれだけ汗を流すか、頭だけでなく体でわかっています。
しかし役人は、自分たちが使うお金は税金で集まってくるので、お金の価値がなかなかわからない。
自然にコスト意識が薄れ、無駄遣いが多くなるのです。

昔、松下幸之助が「無税国家論」なんてことを言いましたけど、国も自分たちが働いて汗水流しして稼ぐようになれば、そのお金がどれだけ貴重なものか自然とわかるようになるでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.4

ostoandeel

物事を決めるのに官僚主導にしないこと。
官僚主導にすれば仕事を増やし、天下り先を増やし、自分たちに都合よいように制度を変えていってしまいます。

官僚と政治家が癒着しないこと。
癒着していると、日頃から政治家の言うことを聞いてやっているので、官僚の頼みごとも聞かなければならなくなります。

ときどき政権交代すること。
長年、同じ党ばかりで政権交代がないと、どうしょうも成らなくなるほどの利権が発生します。
その利権が日本政府を借金大国にする。

お礼

ご回答ありがとうござます。

回答No.3

usokoku

1.国民主権を廃止し、主権を国にうつす。
2.経済指標として集計している内容に直接影響する分野に限って公共投資を行う。
3.(人口の95%以上を占める)下層階級の関係する経済指標を廃止する。
4.中産階級の関係する経済指標を廃止する。

小泉のやった改革がこれでしょう。
日銀にしても経済規格庁にしても、大手資産家の指標だけ利用してたの指標を景気指標としてみないて、「景気が良くなった」といっているわけで、大手資産家の成長は大きいのですが、中小零細は大手に市場が取られて壊滅状態。しかも、中小零細や勤労者世帯の生活困窮についてはまったく議論しない。

国民主権の原則の「法の上の平等」という観点に立ては、ご質問者のような考え方は出てこないはずです。だれにも同じように公共事業による景気上昇の恩恵にあずかれることは、大手資産家を中心としている現在の日銀や経済企画庁(新省庁名忘却)経済指標からみて、フ効率(経済指標の中の極わずかな数の指標にのみ影響を受ける人が人口のかなりの部分を占める)ですから。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.2

a3453a

１．随意契約を廃止して競争入札にする
２．外国企業も参画させる（国内企業の談合防止）
３．間に入る特殊法人ルートの廃止
４．天くだりの制限
５．なによりも「価格を下げる努力をしたとしてもその公務員の
　　給料が上がらないし、出世もしない」という状況を改善する
　　仕組みづくりが必要
６．毎年、成績が下位の公務員（５％程度）を解雇して人材の
　　入れ替えを促進する
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以上の施策を徹底的に実行すると、価格は下がります
しかしながら、地元企業などは疲弊してしまい潰れますし
地域経済はガタガタになってしまいます
なかなか、難しい問題です

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞しかしながら、地元企業などは疲弊してしまい潰れますし
＞地域経済はガタガタになってしまいます
　癒着という方法をとっているからいけないのだと思います。入札を効率化した上で必要ならば公的資金の投入という形ではできないのでしょうか？

回答No.1

Willyt

イギリスでは公共事業をできるだけ民営化しているようです。これで確かに効率はよくなるようですが、逆に採算に合わない部分はどんどん削ぎ落してしまいますから、この辺りをスペック等でしっかりガードすることが必要になりますね。

お礼

ご回答ありがとうございます。ブレア政権ではいわゆる第三の道的な政策が実行されていたとうかがっていますが、実際はそうでもないのでしょうか？