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改正建築基準法についての影響と将来の見通し
- 改正建築基準法による基準の厳格化により、着工件数が急激に減少しているが、その理由は明確でない。来年度からのピアチェック制度導入により、設計は構造一級建築士のみが行えることになるが、これにより設計人数が限られる可能性があり、経済に影響を与えることが懸念されている。しかし、具体的な影響はまだ不明である。現時点ではまだ売る家に影響は出ていないが、将来的には供給不足が起こる可能性がある。
- 秋以降に改善が見込まれると言われているが、具体的な理由はわかっていない。この見解は一部で支持されているものの、詳細な根拠が不明確である。改正建築基準法による影響は供給側に限定されるが、その影響は大きく、経済全体にも影響を及ぼす可能性がある。
- 改正建築基準法の基準の厳格化により、着工件数が急激に減少している。しかしながら、その理由は明確にはわかっていない。また、来年度からのピアチェック制度導入により、設計は構造一級建築士のみが行えることになり、設計人数が制限される可能性がある。この影響は経済にも大きな影響を及ぼす可能性があるが、具体的な影響はまだ不明である。現時点では売る家に影響は出ていないが、将来的には供給不足が起こる可能性がある。
- penpen-may
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質問者が選んだベストアンサー
こんにちは。当方建築に関連する業界に勤めていますので、結構今回の着工数の異常な状況には頭を痛めております。 さて早速ご質問にお答えします。 ＞ここまで極端に減少したのは何故なのでしょうか？ 周知徹底が悪く一時的に順番待ち行列ができてしまったというのが真相です。いわゆる一過性のものとされています。ただし４号建築（おおむね２階建て以下の戸建物件）以外はいまだに先が見えていないようで、先行きは楽観できません。ひょっとすると審査そのもののキャパが足らず、結果として常に行列が裁けない状態になるかもしれません。 ＞キチンと対応できるのでしょうか。 多分あまりの影響の大きさに国土交通省が運用変更し円滑になるよう対応していくものと思います。 ＞最終的にはどのような影響が出てくるのでしょうか？ 一過性のものであれ、現に家が恐ろしく建っていない（着工していない）状況が２ヶ月続いているわけですからすでに資金繰りの問題で倒産しているところも出てます。また建築の初期に使うセメントや合板などの資材メーカーも大きく売上を落としているようです。一過性のものであれば大きな企業は何とか波を乗り越えられると思いますが、零細な業者は乗り越えられないとの見方もあります。 住む家の件は日本には今のところ空き家がたくさん存在しますので、直ちに住む家がなくなるということはないと思いますが、関連業界も多いだけに消費や景気そのものに暗い影を落とす可能性もありでしょう。施主側もこれまでよりも費用の増加や変更できない部分が増加したり竣工までの期間が延びたりという影響は間違いなくあります。 ＞秋以降は改善に向かうとの見解が支配的みたいですが、実際どうなんでしょう？その根拠は？ 明らかに順番待ちと思われる点がまずは根拠です。また一応国土交通省が、先月から異例の「建築申請数」を公表し始めました。確認申請済み証を発行した件数となっていますので着工の先行指標になるものと位置づけられますが、その数値が４号については前年当月比１５％マイナス程度に回復してきているので少なくとも７月なみ（８月末発表数値）には回復しそうと思われます。（ただし４号のみです。その他はいまだ改善とはいえない状況のようです） 明日３１日の午後、９月分の着工統計（多分申請数も）が出ますのでそれで大きな方向は確認できると思います。
