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民主党提案の子ども手当て、所得制限を設けない意図は？
先日発表された民主党の子ども手当てについてですが何故所得制限が設けられていないのでしょうか？制限を設けないことによってどのような人々からの支持を訴えているのかいまいち理解できません。低、中所得層には不人気でしょうし、富裕層にしても減税の方が喜ばしいのではないのでしょうか？
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はっきりいって、現在民主党は野党です。 小沢某の言ってること、および、野党はただ、専業主婦がだんなに文句をいっているだけだと思います。この構図がドイツでも行われているし。たぶん他の国も？ これが、デモクラシーでしょう。やっぱり、１党独裁はまずいし。 いろいろな意見がでるから、モボクラシーにならないようにひとりひとりが、気をつけないとね。 はっきりした回答でなくて、ごめんなさい。
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人気とり以外 何物でもありません。 『在日にも付与する』所が 売国政治団体と言う悪名を更に高めていますねｗ まあ、老人には年金などを出しているのに対し 一般の子供に対し 何の補助（生活保護費を含む）が一切無いのだから、 【年齢差別】の点から見て 何らかの補助は必要でしょうが・・・・ ※過去の数百兆もの負担を子供に負わすのですから・・・
お礼
ご回答ありがとうございました。
- teccrt
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人気取りのための政策にも見えるので、真意は掴み兼ねますが・・・。 所得の違いというよりは、出産適齢期を迎えた夫婦に出産を奨励するのが目的でしょうから、所得制限を設けていないのではないでしょうか？ 出生率の低下は、晩婚化と結婚しても子供を産まない共働き夫婦の増加がその主な原因です。 壮年の世代は、一般的に高所得ですし、夫婦共働きであれば世帯収入は当然高額です。 つまり、所得制限を設ければ、出生率の低下を招いている人達がその恩恵に預かれないことになり、わざわざ手当てを作る意味がなくなってしまうのではないかと思います。 富裕層にとって減税がありがたいのは確かでしょうが、目的が消費の拡大だけでなく、出生率の増加ですので、手当てのがより直接的なのでしょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞壮年の世代は、一般的に高所得ですし、夫婦共働きであれば世帯収入は当然高額です。 そうですね、例えば４０歳の夫と３５歳の妻の共働き世帯ならば年収が１千万円超えていても全くおかしくないですしね。ただ手当てによって出産のモチベーションが高まるのは貧困層の人々であり、例にあるような人たちには労働法の改正とその遵守の方が有効なように思います。
もともと通す気がないので大判振る舞いでいいのです 所得制限は、計算の基礎となる数値をつけなきゃならないし、付け込まれかねません 財源も考慮されてなく、所得制限もなくで票を集めたいだけのバカっぽい法案ににしかみえないけどね
お礼
ご回答ありがとうございました
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞小沢某の言ってること、および、野党はただ、専業主婦がだんなに文句をいっているだけだと思います。 専業主婦の夫に対する文句は千差万別だと思いますので具体的に何のことを指摘されているのか理解しかねますが、その後の文章との整合性から考えると“野党はなにかにつけ与党の批判ばかりする”という趣旨のご回答でしょうか？ ＞この構図がドイツでも行われているし。たぶん他の国も？ 民主国家における野党が与党の批判を厳しく行うのは当然の事ですが、与党との対立に力点を置くか、与党よりも優れた対案を出すことを重視するかは野党の戦略と国民の政治意識の高さで違ってくると考えます。ドイツでは対立重視ということでしょうか？ ＞いろいろな意見がでるから、モボクラシーにならないようにひとりひとりが、気をつけないとね。 多様な意見が出る事はむしろモボクラシーへの抑止力になるというのが一般論だと思います、ご発言の趣旨を理解しかねます。 ＞はっきりした回答でなくて、ごめんなさい。 申し訳ありませんがどの部分が“子ども手当てに所得制限を設けない民主党の意図”に関するご回答なのか私には読み解けませんでした。詳説頂ければ幸いです。