子供手当ての所得制限

質問

世帯主　「だけ」の　「手取り」で　860万　で調整していますね。
それも引き下げてきてこれです。

「世帯全体」とか「支給額」ではないですね。

そして子供手当てをもらえる子供が居る、年齢となると世帯主が大体３０－４５歳くらいですね。

この年齢で、上記条件で860万となると　世帯となると結構な支給額をもらっていることになります。

民主党は以前よりもともと不評な子供手当ての所得に　なぜ拘るのでしょうか？
（子供手当てを無くす　のではなくある程度必要の無い人を省くのは当然だと思うのですが）

以前より所得制限は声が出ていましたが、頑としてしませんでしたね。

業界団体の圧力などがあればわかるのですが、なぜこのような所得制限を高くするのに拘るのでしょうか？　お金がないのはわかって　施策をいろいろ止めているのに、、。

質問は　子供手当ての有無ではなく、所得制限をしない、もしくはその制限を非常に限定的にしたいのはなぜなのでしょうか？　ということです。

まさか、今更　「広く国民全員で子供を育てる意味合いから」なのでしょうか？
→もし、そうなら　高速無料化他、などまったく無くしてしまったのに、ここだけに拘るのはなぜ？

民主党のやることは意味不明が多いので、説明不能かもしれませんが、もし説明、解釈が出来る方いればお願いします。

回答No.1

masaaki509 · ベストアンサー

＞質問は　子供手当ての有無ではなく、所得制限をしない、もしくはその制限を非常に限定的にしたいのはなぜなのでしょうか？　ということです。

元々子供手当ては子供を社会全体で育てようっと言う趣旨だから所得制限に拘ってるのでしょう。

私が個人的に思うのは、はやり子供手当ては児童手当の延長線上にある政策を思ってます、そうすればやはり児童手当と同様の所得制限を掛けるべきとは思いますね。

ただ、児童手当⇒子供手当てになった事で、扶養控除廃止になり、所得税と住民税が１万以上増税してます、所得制限を掛けると狙い撃ちに大増税になっちゃいます、その辺をどうするのか？っと部分がありますね、どうしても所得制限を高い目の設定になってしまうんじゃないかな。
私は年収６００万です、子供手当て１３０００円貰ってます、ですが扶養控除廃止により所得税・住民税合わせて１２０００程の増税ですよ、ですが独身の人には何の影響もしませんよね、子育て家庭を狙い撃ち様な増税に実質なってます、そこに所得制限を低く設定してしまうと、残るのは、増税だけになりますね。

子供手当て貰ってる立場から言わせて貰えば、扶養控除を復活して児童手当の方がよっぽど良いですよ。

不思議ですよね、自民公明が児童手当１万にすると言ったら猛反対したのは民主党ですよ。

私は高速無料化は無くなった方が良いと思ってました、高速をサーキット代わりに乱暴な運転が増えましたからね、現状の割引を維持したままプリペイドカードの様な５００００万円で８０００お得な前払いを復活させて欲しいな、マイレージのポイントの有効２年ですし路線個別ですから、５００００何て中々いかないよ、マイレージの有効期間無くして欲しいな。

子供手当ては別にして、少子化への方向性としては必要だよ。
私は、小学校の給食費も含め完全無料にして欲しいね、さらに言うなら義務教育である中学も完全無料にして欲しいね、後は保育所料を無料とは言わないけど半額くらいにして貰いたいな。
こっちの方が助かるよ。

海外に居る子供への支給はどうなったんでしょうね、延長されただけだから今も続いてるんでしょう、日本の社会全体で子育て応援するなら、海外に居る子供に支給したら駄目だよな、すごく違和感あるだよね。

お礼

さっそくありがとうございます。

そういう意味では手取り？　600万前後を制限にしてもイイということですね。
扶養控除はそもそも　無い方が良いとは思います（扶養者がいるかどうかで控除されるべきではない）

小中学校の費用完全無料化は　その通りですね。

お手数をお掛けしました。

回答No.2

nogul2n

「国民全体で子供を育てる」と聞くとなんだか良さそうに聞こえますが、本当の意味は、
　「国家が子供を育てる」です。

　これの発想の元は、共産主義社会の教育です。
　共産主義社会では、子供は次の代の革命戦士なので、国家が直接育てます。

　私の知り合いの中国人留学生は、小学校入学の時点で親と離れ、寄宿舎生活を送りながら学校教育を受けたそうです。
　プルポト派も政権を取ると、子供を親から離し子供だけの合宿生活をさせ、革命事業（実は肉体労働）をさせながら教育しました。

　共産主義社会では子供は国家が育てるものです。

　この共産主義の基本中の基本が、子供手当ての発想の根本にあります。

　本当は子供全員を寄宿舎に入れて国家による教育をしたいところですが、今の自由主義日本でそれは出来ません。
　そこで代わりに子供を育てる全世帯に、国家から養育費を直接支給して「国家が子供を育てる」代替にしたいのです。

　金持ちに子供手当てを配らないと、「私は国家から子供の養育費用なんかもらってないよ。私は私の稼ぎから子供にご飯食べさせて、ノートやえんぴつを買ってやってるんだ。」という人達が出て来ることになります。
　それでは「一部の子供は国家が育てる」になってしまい、「子供は国家が育てる」基本が崩れます。
　「国家が子供を育てる」基本を壊したくないのです。

　「所得制限を設けないで」というのは、昔から日本共産党や左派がさまざまな政策でずっと主張していることです。
　かつて美濃部さんが都知事だったころに導入された、都営バスの高齢者無料パス。　今もあるのかどうか存じませんが、日本で一番お金持ちが住んでいる東京で大金持ちの老人も、国民年金の最低支給額で暮らしてる老人も皆、一律に高齢者は都バスが無料でした。
　「かえって不平等なんじゃないですか？」と聞くと、共産党の知人は「共産国家では交通は国家が設置運営して人民・国民に提供するもので、交通費は無料なんですよ。」と言いました。

　選挙でもいつも共産党は、「１８歳以下の子供の医療費を無料に、所得制限無しで！」と主張しています。「共産主義社会では医療費は本当は１８歳以下のみならず、全人民・国民が無料」なんだそうです。
　「中国では無料じゃないみたいですよ。」」と聞くと、「中国はおかしい共産主義だからだ。本当の共産主義だったら、無料。」だそうです。
　子育ても何も、全部国家がめんどう見てくれるそうです。

　　今実施されている子供手当ての法律が出来るときも共産党は「２万６千円なんて言わず、もっとたくさん支給すべきだ。」と主張しました。
　もちろん所得制限無しでです。
　日本共産党のホームページで「子供手当て」とサイト内検索をなさったら、その主張が載っているページを見られますよ。
　社民党も、２万６千円を１万３千円にする時に反対し、今の子供手当て法案（とりあえずそのまま延長した状態ですね）に延長案が出て来た最初の時点から賛成しています。

お礼

共産的　施策発想だったのですか！

ありがとうございました。