子ども手当の所得制限

質問

平成24年6月から、子ども手当に960万円の所得制限が設けられるそうですが、退職金も所得に含まれるのでしょうか？また、所得制限の対象となる期間は、いつからいつまでですか？教えて下さい。

回答No.2

ma-fuji · ベストアンサー

＞平成24年6月から、子ども手当に960万円の所得制限が設けられるそうですが
いいえ。
まだ、正式に決まったわけではありません。
そのような検討がされているということです。

＞退職金も所得に含まれるのでしょうか？
いいえ。
含まれません。
退職金の税金は他の所得とは切り離して別に計算され、役所の課税台帳には反映されません。
ということは、子ども手当の担当部署でその所得の把握ができません。
なので、退職金は所得制限の対象所得にはなりません。
ちなみに児童手当のときに所得制限ありましたが、退職金は所得として含まれていませんでした。

＞また、所得制限の対象となる期間は、いつからいつまでですか？
来年の所得制限は、前年（つまり、今年の１月から１２月まで）の所得です。
再来年は来年の１月から１２月まで）の所得です。

お礼

退職所得が分離課税であることは理解していましたが、それが所得制限にどう関わるかわかりませんでした。明快なご回答、ありがとうございます。

回答No.3

oska

＞平成24年6月から、子ども手当に960万円の所得制限が設けられるそうですが

他にも回答がありますが、何も決まっていません。
ポンコツ民主党と自民創価学会との「口約束」に過ぎません。
鳩山政権移行、民主党所属大臣の発言は「水素より軽い」元素として、新たに物理学学会で認定されました。
（というユーモアがあります）
（物忘れが激しい？）小宮山厚生労働大臣も「子供手当ては、廃止になりません。今まで通り支給が決まっています」と述べていますよ。
「約束は、破る事である」というのが、民主党政権の基本原則らしいです。
国民との約束だけでなく、外国との交渉結果も「一方的に破棄」する素人政党ですからね。

＞退職金も所得に含まれるのでしょうか？

退職金は、関係ありません。

＞所得制限の対象となる期間は、いつからいつまでですか？

全く決まっていません。
先に書いた様に、ポンコツ民主党と自民創価学会との「単なる口約束」です。
発言に一切責任を負わないのが、民主党であり民主党政権ですよ。
何も決定していませんから、民主党所属国会議員でも分からないと思いますね。
民主党所属国会議員が分からないのに、国民が分かる訳がありません。
小宮山厚生労働大臣も「子供手当ては、今後も今まで通りです」と、自信を持って述べていますから・・・。

回答No.1

datchi417

対象期間は、普通に考えると平成２３年１月から１２月までに得た所得でしょう。

あと、退職金も所得です。