民主党の子供手当

質問

民主党の子供手当に所得制限が無いのは、まさしく無駄遣いだと思いませんか？潤沢に所得のある家庭にまで２６０００円も給付するのは変じゃありませんか？

回答No.7

kjltcsqk · ベストアンサー

＞まさしく無駄遣いだと思いませんか？

全くその通りです。子供手当てなど端金程度にしかならないような、
裕福な世帯にまでばら撒くのは無駄遣い以外の何ものでもありません。
金持ちのガキの小遣い増やした所で少子化対策になるわけでもないです。

逆に、この程度の手当てもらっても焼け石に水と考え、
子供を作るのを断念するような世帯は、更に負担を強いられますね。
つまりは所得制限があったとしても、所詮は無駄遣い、馬鹿げた政策ですね。

回答No.9

japan9984

＞民主党の子供手当に所得制限が無いのは、まさしく無駄遣いだと思いませんか？

　まったくその通りだと思います。選挙目当てに過ぎません。
学校の給食費等を無料にした方が有効だと思います。現在の児童手当を親が勝手に使ってしまい、給食費等の集金を滞納し義務教育だから支払う必要がないとうそぶき、卒業と同時に食い逃げ。
　この手当てを実施するには、子どもに関するすべての費用の滞納はこの手当てと相殺できるよう措置すべきであると思います。

回答No.8

gatt_mk

>凄い無茶苦茶な民主党擁護をする人が居ますね。

他の回答に対してコメントをするのはマナー違反なので、特にコメントをするつもりはありませんが、基本的に現在高所得者に対しての優遇措置になっているのに、何ら対策を取られていないのが問題なのではないでしょうか?

勘違いされている方がいるようですが、現在の配偶者控除や扶養控除の控除額は家族構成が一緒であれば一定ですが、支払いを免除されている税額は人によって違いがあります。あくまでも控除なのでその金額を課税所得から引くことができるということです。
例えば奥さんが専業主婦で3人のお子さんがいらっしゃる家庭は38万円（配偶者控除）＋38万円（扶養控除）×3＝152万円が課税所得から引かれるということです。
所得税率は高額所得者のほうが高くなりますから、152万円分の控除に対しての税額は、所得税率10％（年収330万円以下）の方なら152,000円ですが、所得税率33％（年収900万円以上）の方なら501,600円となります。
控除額が一緒だからといって支払い免除されている税金が一緒になるわけではありません。つまり高所得者のほうが支払いを免除されている税額は多いわけです。

まず現在の税制に問題があるのに何も対策がされていなかった（今までの政権政党ではできなかった）のですから、それを変えることが肝心なのではないでしょうか?
また、国の税制や給付に関しては公平性の観点からある程度統一しておく必要があります。低額所得者にさらなる福祉政策をするのはまた別問題ではないですか?

回答No.6

noname#111050

扶養控除って一定額ですよね。民主党の政策は、民主党の中で論議したものなのでしょうか。バカすぎますよね。選挙の受け狙いでいれただけで、本当は何も考えてはいないのでは。

回答No.5

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

凄い無茶苦茶な民主党擁護をする人が居ますね。

国の財政状況を見れば、財政再建の為に増税を行い、その一方で貧困層に的確な福祉を行う事が望まれます。

つまりは扶養控除や配偶者控除の廃止は増税に当たり、更に高額所得者への累進課税を強化するのも視野に入っています。
子供手当ての財源を何処にするかではなく、子供手当てとは無関係に扶養・配偶者控除の廃止は行われ、一方で少子化対策の為に「子供手当て」が行われる。
がしかし、民主党案では無原則に子供手当てをバラマク。財源を扶養・配偶者控除の撤廃に求めるとしたのは問題点を指摘された時点での民主党のその場の方便。

その財源を何処から取ってくるかが問題なのではなく、子供手当てを富裕層にも貧困層にも一律同額に無原則にばら撒く点が問題なのです。この財政危機の折に・・・です。

年収1億円の家庭に、子供4人の子供手当て125万円を給付するのは、福祉の無駄。
年収100万円の家庭に、子供4人の子供手当て125万円を給付するのは、必須の福祉。

この二つは全く意味が異なり、前者は意味が無く単なる無駄で、後者は少子化時代には必ずやらねばならない福祉です。
もし子供手当て給付対象者を半減させれば、給付対象者には2倍の子供手当てを渡せる。若しくは別の福祉にその余力を割り当てられる。または財政再建に寄与する。
境界域で逆転現象が起こる問題は、それならば子供手当て金額の逆累進性を採用すれば良い。

こういう当たり前の部分を民主党は省みず、単にバラマキを行う。何の工夫もなく。
これは、有権者の買収です。国庫から金を引き出し、有権者を買収する、と。

回答No.4

masaaki509

まず、質問者様は政権公約を隅から隅までよく読むことをお勧めします。

そしてイギリスでの出生率1％前後⇒現在の2％に回復した、イギリス政策のついてお勉強して下さい。（確かに色々要因はあります）
先進国の中では教育費用・子育てや子供手当ては日本は最低レベルに属してます。しかも桁が一桁違う程です。

確かに質問者様の理解に納得する部分は確かにあります、ですが、自民党（3年後の税制抜本改革です）であれ、民主党であれ将来的に扶養控除等は無くなります、高所得者ほど、倍以上の増税になります、そして低所得者には、扶養控除はなくなりますが、所得に応じた給付型の税制優遇があり、一概には低所得者の場合は増税にはならないようです。扶養控除の廃止で沢山税金を収めなければいけないのは高所得者の方です。所得制限の基準はまだまだ分かりませんが、全ての国民が増税ではないようです、高所得者程、増税額は倍以上になります。反対してる人は高所得者・子育て終わった家庭・無知な人・まだ子供が居ない人の中でも反対してる人が居るようです。

政権公約は眺める物ではなく、読まなければ理解なんて出来ないでしょう。自民党にしろ民主党にしろ他の政党にしろ読まなければ間違った情報のまま、大事な1票をする事になります。

子供手当てウンヌンと言うより親世代の収入を安定ささなければいけないのです、貰った子供手当てを子育てに使用しようと、生活の一部に使用しようと、その各家庭の問題です。育てる親の生活を安定しなければ出生率は上がりませんし少子高齢化が進み、支えてるのは現役世代だと言う事を忘れてはいけません。もう支えるのも限界なのです。ましてや、少子化で今の現役世代を誰が支えてくれますか？
今の現役世代に出産も子育ても、年金・医療を何もかも支えてもらってるのです。出生率を上げなければ、未来は無いです。

お礼

有難うございます。
日本人は、特に小泉以来「空気」で投票する感
があり、マスコミで聞きかじったことを鵜呑みにして自分の頭で考えなくなってしまうくせがありますね。「よく読み、よく考え」投票するよう、心がけます。参考になりました。

回答No.3

gatt_mk

現時点で配偶者控除も所得制限はありませんよね。たくさん稼いでいる人の方が所得税率が高いのです。低所得者は税率が低く、高所得者は税率が高いのですから、逆に金持ちの方が優遇されている税制です（38万円の5％なら19,000円ですが、30％なら104,000円です。その分免が除されているのです）。

高所得者がそれだけの税金が免除になっているのですから、民主党の子供手当は配偶者控除をなくしてその分を高所得者から徴収して一律にするというのです。逆に公平なのではないですか?

回答No.2

to9311mu

子供の医療費や学校の給食費等を無料あるいは軽減した方が有効だと思います。子供手当を親がパチンコや酒に使ってしまっては意味がないですから。

回答No.1

zorro

おっしゃるとおりです。選挙目当てのばら撒き政策に過ぎません。