「年金問題」の責任（損害）は誰がどのようにとるのですか？

質問

いつも大変お世話になっています。政府の「年金問題」の善後策が明らかになってきました。

政府のビジョンは

(1)権利者全員に確認の連絡をする（葉書を使って？）
(2)社保庁は解体し職員は一旦解雇する
(3)社保庁を民営化する。
etc

今後の社保庁のあり方として一定評価出来る内容と思います。そこで質問です。

(1)今後の社保庁のあり方についての方針は分かりました。では、今までのミス（損害）について誰にどのように責任をとらせると言っているのでしょうか？
(2)社保庁の職員（準公務員？）を解雇することは法律的に難しくは無いのですか？
(3)年金確認の葉書を出すとのことです。その予算だけでも莫大と思います。財源は何なんですか？

私はここの所の年金問題ではかなり頭に血が上っており、冷静さを欠いています。上記３点についてもおそらく既に発表になっているのを私が気づかなかっただけと思います。宜しくお願いします。

回答No.3

umeume7777

回りまわって最終的に負担は国民に回ってくるだけ。
責任の所在などは、社保庁解体などで有耶無耶にされるだけでしょう。

お礼

回答有り難うございました。

＞責任の所在などは、社保庁解体などで有耶無耶にされるだけでしょう

結局だれも責任をとらないのですね。国民の損害だけが強調されて、終了なんですね。

＞回りまわって最終的に負担は国民に回ってくるだけ

社保庁職員初め公務員はいったいいつまで国民にケツをふかせるつもりでしょうか？　赤ん坊じゃないんだから、自分のケツくらい自分でふいてほしい物です。

有り難うございました。

回答No.2

noname#34563

(1)公務員職務執行法で、公務を行うものに対しては
公務であり故意でなければ誰かが負傷したとしても、犯罪行為でなければ、公務員個人の罪は問われないんです。
国や公共団体が賠償責任を負うことにはなりますが。・・うっ税負担です。

(2)国家公務員法での分限免職という方法に拠ります。
任命権者は、行政サービスの円滑な実施のために職員を免職させることができる。とあります。一般企業でいう解雇にあたります。
退職金、解雇予告手当の対象になります・・・うう税負担です。

(3)国民年金保険法の国庫負担に拠ります。
国庫は毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担する・・・ううう税負担です。

何もかも税負担です・・・

お礼

専門的な話をして頂き有り難うございました。

＞犯罪行為でなければ、公務員個人の罪は問われないんです

国民の財産を侵害し続けて来たのだから十分犯罪行為と思うのですが…

＞任命権者は…職員を免職させることができる

へ～。一応有るんですか。でも重大犯罪を犯しでもしない限り、公務員がクビになったのって聞かないな～

＞)国民年金保険法の国庫負担に拠ります

やはり税金でしょうね。いったい我々国民はいつまで公務員のミスをカバーし続けなければいけないのですかね？　国民は公務員の奴隷ですから一生彼らの為に、文句言わず働けと言うことですかね。

有り難うございました。

回答No.1

avam-efsf

（３）については、税金ですよね、どう考えても・・・

お礼

回答有り難うございました。

社保庁職員が自分達のボーナスー夏冬合わせれば大変な額になるでしょうーを積み立てて、財源の一部に当てる…　なんてないですよね。やっぱり国民の血税か。