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自民党の憲法改正は、海外派兵のためですか？
アフガニスタンもイラクも、現地住民のことを考えると、武力解決で良かったのかと疑問があります。緊急避難的な措置としてやむを得ないと判断した結果かもしれませんが。 自民党は、憲法改正に積極的ですが、その真意は何でしょうか？ 海外派兵を容易にすることでしょうか？ その他の重要な意味があるのでしょうか？ 出来ましたら、憲法改正の「理由」とその結果としてどのように社会が「変化」するかを教えていただけないでしょうか。 よろしくお願いいたします。
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同じ様な質問が過去にされています。 例えば、 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3079481.html を参照して下さい。 >結果としてどのように社会が「変化」するかを 良く勘違いされる点であり、改正反対の方便として社会党等が利用してきたことですが（改正されると徴兵制が敷かれる等々）、 結果として社会が変化することはありません。 これは全く逆で、社会が変化した結果として憲法が改正されます。 憲法解釈には非常に大きな柔軟性があり、これを駆使すれば、アメリカがやっている程度の軍事活動は全て行えます。 政府の解釈では、条文の‘戦争‘を‘侵略戦争‘と解釈します。 つまり、‘防衛のための戦争‘は自由に行えるわけです。 今の世界で、他国を侵略するためと公言して軍事活動を行っている国は存在しません。 核武装は‘防衛のため‘ですし、 アメリカのイラク、アフガン攻撃は、‘予防的防衛‘のためです。 要は、現行憲法下でも必要があれば、世論が要求すれば、何でも行えるわけです。 （憲法解釈は他の法解釈と異なり、行政、司法の意見がバッティングした場合、行政の意見が優先されます。 理由は、 政治に関する知識、経験等において、プロである行政が上であること、 選挙という、より民主的な方法で選ばれた行政の意見が優先されるべきであること等です。 ちなみに、これは法の側からの見解です）。 それが行えないのは、憲法による拘束があるからではなく、世論がそこまで達していないという理由だけです。 現在、北朝鮮等の挑発により、強力な防衛力を求める声が高まって来ました。 結果、 核武装、 集団的自衛権、 先制攻撃、 海外派兵、 等々が全て‘現行憲法下‘で可能なものとして議論されています。 これから考えても、現行憲法で既に何でもあり、だということがお解かりでしょう。 では、なんで憲法改正するのか？と言いますと、 うっとうしいからでしょうね。 野党からは、憲法をネタに足を引っ張られるし、 行政優先と言っても、司法に違憲と言われれば、世論に影響が出るし、 平和憲法と言いつつ、強力な軍隊を保有していると外国から後ろ指を指されるし、 もういい加減、すっきりさせちょおうよ！といったところではないでしょうか？ それだけのことですし、それだけのことになってしまっています。 おまけ； 個人的には、警察予備隊のままで、核武装、空母保有等々やって下さるのが、いかにも日本的でgoo!だと思うのですがね。 他国から、日本は強大な軍隊を保有していると言われても、「いや、あれは‘警察‘ですから」って、なんか良いなぁ。
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- IDN
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No6です。 日本は軍備はもっているんじゃないですか？ でもいざ戦争となれば能力なんてないのではないかと思います。 スパイというか情報収集能力はゼロに等しいのではないでしょうか？ 日本の安全はお金をばらまくことだけで成り立っているという考えがあります。 今はばらまいているお金は国債であったり未来の人にかってに借金を背負わせて使い放題やっている訳ですが国債も評価が下がり戦争をやっている国と殆ど変わらないところまできています。 ここで日本の国債は国民が買っているからという言い方をする人がいますが、全部を国民がもっているという条件になってしまえば、先の戦争で円を切り下げたり借金をチャラにした経緯がお年寄りなどに話しをすれば記憶がよみがえってくるようです。 年金も戦費捻出のためにはじめたとか。 私の母方のおじいさんの実家は戦争中に財産を軍に巻き上げられてしまって無一文になったと聞いています。土地の広さでいうと現在までもっていれば兆という単いだったかもという広さがあったんじゃないかと思います。 戦争は戦争で勝つ能力などなくてもはじめられるということが危険だと思うのです。 目的は今までいいかげんにやってきた国の運営でつくった借金や歳を取ったら払いも出されるために集めていたお金を兆という単いで勝手に使っている。払い戻す気などないからデーターの管理はおざなりで当然だと思います。 これら全ての責任を取る気がないということが問題だと思います。 憲法の改正はこういったことへの了承を国民にとったとかという形を残したいだけでは無いかと思います。 現状の借金などは戦争を始めた時点で自民党などの議員や官僚から全額接収する。足りない分は過去にさかのぼって議員や官僚OBから接収して開戦時には借金の清算が自動的に行われる仕組みが私は必要だと思いますしまた国民の意思を確認しないで戦争を起こす可能性が高い訳ですから開戦時は現職議員は職を解いて一兵士として先陣を切らなければならない。即日選挙を実施してそれ以降は新しい議員で運営するなどの仕組みを作ることが必要だと思います。 すでにマスコミに統制令を現状でひいているというふうに法律も変わっていますし、やりたい放題屋って自分たちは逃げて関係ないものが戦場に行くような法律に納得がいきません。 また経済的に破綻に向かう政策を行ってきた政治団体主導で憲法の改正を行うこともおかしなことだとは思いませんか？ 年金を使い込むことを法律で合法としてしまう手法と同じで戦犯が法律的に正しいとでもするような法律をつくるのが目的なんじゃないかと。 犯罪が合法になってしまう法律をつくってきた人間が憲法を変えるわけですからどう変わるかは想像を絶する結果になりそうです。 国民を守れるんなら戦争をすることが出来るように憲法を改正することは先に書いたような条件を整備して今までの悪行を整理するという仕組みが出来ていれば良いかもしれないですが悪党に利用される目的で改正されそうだということに危機感が募ります。 原爆ももっていた方がとかいう人もいるようですが現状では原爆をつくる材料だけはストック出来る方向でやっているようですよ？ まあこれは賛成なんですけどね。 海外に核廃棄物の処理をまかせてそれが原爆の材料とされるのを阻止するというような考えが入っているという噂を聞いたので。
お礼
確かに、将来を考えると悩んでしまいます。 ありがとうございました。
- IDN
- ベストアンサー率27% (120/442)
やはり日本政府にお金がなくなってきているからだと思います。 戦争に参加しても勝ったり出来るような能力もなければ国民の能力自体も問題にもならないということではないかと思います。 マスコミへの裁判の資料の提供の罰則規定が弁護士にかけられたことにより警察に犯人としてでっち上げられた場合、冤罪をはらす方法が閉ざされたという番組などすでに戦争に向けたがいいのかわからないけど報道管制が引かれてきていると思われます。 現在国民の一番の関心事である年金も戦費を国民から巻き上げることが目的ではじめられたと言いますから、やはり戦争と金がキーワードになってくるんだと思います。 憲法改正という言葉にあまりとらわれない方が良いと思います。 いろいろ明らかになていることを総合的に判断した方が良いと思います。 No5さんが書かれているようにお金だけ出して人を出さないというような内容だけならかってな解釈で何でもこれまでもやってきたしこれからも出来る訳です。 防衛という言葉は軍需産業に甘いささやきですよね これだから憲法を改正する必要があるという話しに上がっていることは全てダミーだと私は思います。 財政的に破綻しかない状況と年金のお金をかってにつかってきた事実等うやむやにしてごまかしたいことは山とあると思います。 処分はしないでごまかすにはというシナリオしか私には見えてこない。 変化は良心というものが日本には本当に無くなってしまったということになるんじゃないですか？
お礼
「国にお金がない」と「軍需産業に甘いささやき」を繋げて読み取っていいのでしょうか？ そうなると、軍事費増強で石川島とか三菱とか東芝とかが儲かるから国も税収アップと言うことですか？ すみません、私の回答文の解釈が間違っているように思えます。 ありがとうございました。
- komimasaH
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簡単に言えばアメリカのやっているようにできる。そういうことでは、 ・アメリカと合同で軍事行動ができる。これには海外派兵も含む。 ・領空や領海を侵犯されたらこっちから攻撃できる ・徴兵制度を復活させる基礎をつくる ・GDPに対する防衛費比率１％を超える基礎をつくる ・積極的軍事活動ができるようにする。諜報活動を含む。 ・軍備を防衛仕様だけでなく、攻撃仕様にもできる。 長距離爆撃、長距離ミサイルを含む ・海外への武器輸出を可能にする（経団連の会長も提唱） ・アメリカのように、普通の警察活動よりも軍事とその周辺活動を 優先させることができるようにする。個人より国のが大事。
お礼
軍事大国になろうということですね。 ありがとうございました。
- 63ma
- ベストアンサー率20% (265/1321)
＞海外派兵を容易にすることでしょうか？＜ と言うよりは、「集団的自衛権」を確立して、お金だけの貢献ではなく実質的な貢献で、国際紛争の解決に加わる為かと思います。 結果として、国連の安保理で可決された国際紛争制圧で、友好国が攻撃を受けた場合は、自国への攻撃とみなして、自衛権に基づいて反撃が出来ることとなります。 現憲法は、例え隣で友好国が攻撃されても、反撃出来ず、金で援助するから頑張って。としか出来ません。ただ、自国に向かって攻撃されれば、正当防衛として自衛権に基づいて反撃が出来る程度です。 憲法改正の重要な項目は、憲法第９条の改正ですが、自衛隊に関する解釈と、自衛権発動の解釈整理を明確にする必要があるからです。
お礼
友好国が攻撃を受けたという理由で反撃することが「自衛」というのが国際解釈なのですね。 ありがとうございました。
- oska
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＞自民党は、憲法改正に積極的ですが、その真意は何でしょうか？ ＞海外派兵を容易にすることでしょうか？ この解釈は、中華人民共和国と南朝鮮・韓国政府の見解ですね。 Ｂｏ●が資金援助をしている反日活動団体も、同様の見解を示していますね。（中央日報記事） ＞その他の重要な意味があるのでしょうか？ 先ず、憲法改正は「国民の２／３の賛成が必要」と現憲法に記述しています。 単純に海外派兵を目的に、国民が賛成すると思いますか？ ＞憲法改正の「理由」とその結果としてどのように社会が「変化」するかを教えていただけないでしょうか 今回の改正の目的は、次の点が主体なんです。 １．憲法改正の手続きを明文化する。 現憲法には、手続きの明文化がありません。 ２．反日国家からの攻撃に対して、公海上でも攻撃出来る。 現憲法上では、ミサイル攻撃などは公海上では見ているだけで、日本領海に入った時点で迎撃できる。 ３．日米安保の不安定化の解消。 現憲法上では、（日米軍が共同行動中）米軍が攻撃されても自衛隊は見ている事しか出来ない。攻撃が出来ない。 ４．イランなど派遣地での防衛。 現憲法上では、各国兵と共同巡回中に、他国兵士がテロ攻撃を受けても自衛隊は一発の銃も撃てない。また、自衛隊員が撃たれて初めて反撃できる。 今は、イギルス軍・オーストラリア軍に自衛隊員は護衛を受けています。 後は、アメリカ国防省が描いている「日米豪印＋台湾」でのアジア・オセアニア軍事同盟（プレゼンス）でしよう。 ２０１０年から中国は空母の開発を行います。 旧ソ連製キエフ級空母の研究は大半終わったようですよ。 （スクラップとして購入しましたが、今も中国海軍研究所で研究中） 中露朝韓に対抗する事を考えているのでしよう。 日本としても、インド様・東シナ海はオイルロードとして重要ですからね。
お礼
必要な防衛をするということですね。 ありがとうございました。
少なくとも、最初に現憲法の改変を思い立ったのはワシントンです。 朝鮮戦争勃発という国際情勢の変化を分析し、日本を防共の砦にしようと意図したのが出発点。 そして、そのゴールが「憲法改正」と言うのが歴史が示している構図。 仮に現行憲法がワシントンの意図通りに改変されたら、日本の政治の中心が移動するでしょう。 「政治の中心が東京からワシントンへと移動する」－これが、その後の最大の変化じゃないでしょうか。
お礼
ワシントンとは、アメリカのことですか？ そうだとすると、恐ろしい未来ですね。 ありがとうございました。
お礼
解釈だけで進めるには無理が出てきているとも取れます。 確かに、警察予備隊はいいですね。アメリカも「世界の警察」を自負しているようですから、そのパシリとしての警察予備隊なんて、ちょうど良いかも。 ありがとうございました。