安部内閣の憲法改正の可能性について

質問

最近、憲法改正論議のプロパガンダが活性化しています。
現在の状況は憲法改正にかなり有利な条件がそろっていると思うのですが、改正できる可能性はどの程度なのでしょうか？

北朝鮮の核実験や領土問題(北方四島・竹島・尖閣諸島)での国民の危機意識を扇動することには成功していますし、造反議員の復党、公明党・民主党との妥協で改正のための議席数も問題ないと思います。
経団連などの財界は憲法改正を支持していますし、教育基本法の改正に伴う単位履修問題で日教組とは(公文書偽造などについて)政治決着がついているみたいです(状況証拠のみ)。
あとは自治労に対しても今後、何らかの圧力(スキャンダル)がかかるでしょう(予想)。

とすると安部内閣の失策による支持率低下か、民主党が「やっぱり憲法改正反対」といいださないかぎり、かなりの確率で参院選後に改正されそうなのですが…。

後、気になるのは今回の憲法改正にどの程度アメリカの意向が反映されているのでしょうか？

今回の憲法改正もアメリカの軍事・世界戦略を抜きには語れないと思います(状況証拠のみ)。
アメリカやイギリスの非公式(マスコミなどを通じての)な憲法改正の援護射撃と中国や韓国の沈黙も気になります。

自民党結党50周年党大会「新憲法草案」によると改正のターゲットはやはり憲法第9条2項みたいですが、その目的はアメリカの東アジアにおける軍事的プレゼンスの後退による空白の補完と、国際貢献で海外での自衛の武力行使を可能とすること(戦時国際法適用可)が考えられます(予想)。

改正できたとした場合はどのような政策転換を迫られるのでしょうか。

政治に詳しい方は是非、教えていただきたいと思います。

ちなみに私は憲法改正賛成派で、日米同盟も重要と考えています。
法律の解釈や原則論には、申し訳ないのですがあまり興味がありません。

回答No.4

kb-nike · ベストアンサー

ANo.3 です。

＜質問の真意はズバリ、今回の内閣で改憲されるのかされないのか。
＜されないとした場合はその阻害要因はなんなのかを具体的に知りたいのです。
＜私が考えた限りでは上述どおりなんか改憲されちゃいそうなので。

安倍首相の自民党総裁としての任期は３年２期、６年です。
私は、その間に改憲されるとは思えません。
改憲されたとしても、自衛隊を（国際的に認められる）正規の軍隊とする、自衛の為の戦闘が可能であることを明文化する、位まででしょう。

＜あと改憲された場合はやっぱり自衛隊は紛争地域の前線に送られてガンガン死人とか出ちゃうのかどうかも知りたいです。

日本が独自に外国へ出て行って戦争することはないと思います。
国連の要請で、ＰＫＯの一員として外国で戦闘（戦争ではなく）に巻き込まれることはあると思います。

資源のない日本は、資源を輸入し、加工し、輸出することでしか生き延びられません。

先の「戦争」当時は、欧州列強は植民地を持ち、資源を収奪していました。日本も遅ればせながらそれに参加しようとして、仲間に入れてもらえなかったのです。

今、当時と同じようなこと（戦争）をすれば、たちまち、再び世界中から袋叩きにされることは目に見えています。

日本が、軍備を持ったとしても、あくまで自衛の範囲でしか行使できないと思っています。

＜私の政治的立場は蛇足です。他人を改憲や護憲に折伏するつもりはありません。

「蛇足」の意味がよく分かりませんが、あえて推測すれば「蛇のように、右、左に振れながら進んでいく」という意味でしょうか。
その点では、私も「蛇足」です。
特定のイデオロギーを「もう信」しないと言うことは良いことだと思います。

＜やっぱり敵か味方かはっきりしなくちゃダメなのでしょうか？

（失礼ながら）お互い市井の一私人としてディスカッションしているだけなので敵、味方とは思っていません。
私も、「折伏」しようなどとは思いません。
別の見方もありますよ、というだけです。
（そういえば、プロパガンダは共産党の、折伏は創価学会がよく使う用語ですね。）
私は、いつでも立場を入れ替えることが出来ます。
ANo.3　では論理に矛盾があると考えたので、あのように書きました。

お礼

ご回答ありがとうございます。
今回の憲法改正論議は小泉政権の時から積極的になされていたので、安倍政権はその延長と考えています。

> 改憲されたとしても、自衛隊を（国際的に認められる）正規の軍隊とする、
> 自衛の為の戦闘が可能であることを明文化する、位まででしょう。

実際、今回の改正ではこの部分だけが狙いで、それ以外は他の政党と妥協する為のエサだと思っています。
で、この改正を望んだのは今回もまたアメリカなのではないかと(根拠なし)。
戦力不保持を望んだのも警察予備隊を望んだのも自衛隊を望んだのもPKOを望んだのもみんなそうなので。
もちろん全てアメリカのせいにするつもりはさらさらありません。
「日本は植民地ではない、れっきとした独立国家」なので。

アメリカが日本に一緒に戦争することを望んでいるとはまったく思いません。
でも占領後の治安維持は望んでいると思います。

イラクを例に取ると米兵の戦争での死者は138人らしいですが、治安維持での死者は2006年3月時点で2309人みたいです。
他の国の死者も206人みたいです。大体その位でしょう。
イラクを例にするのもどうかと思いますが、自衛隊の死者0人は浮いています。

でも同盟国なのでアメリカがそう望むのはもっともだと思います。
日本にとってもこの同盟のメリットは大きいと思いますし、同盟なしで世界で孤立するなんてそれこそ戦前です。
後、必要なのは自衛隊員の死ぬ覚悟でしょうか？
私は自衛隊員じゃありませんが。
もしそうなら聞いてないよって言う。

あと、今回の教育基本法改正での安倍政権のやり方もちょっとね(根拠なし)。
リークしたのが誰かはうやむやで、単位履修問題で悪いのは教育委員会なので反論できないのでしょうが。
ブログとか見てるととばっちりを受けた高校3年生は同情します。救済措置とか言ってるし。
私が安倍さんなら高校3年生に教育基本法改正の矢面に立たせてすまないと粗品でも送ってるところです。

上記の理由で私が憲法改正賛成派で、日米同盟も重要と考えているにもかかわらず論理的に矛盾しているような文になっちゃったのだと思います。
「蛇足」は今回の質問とは関係ない(故事)という意味で使いました。

回答No.6

fieldsfairies

1.　憲法9条に対する解釈

筆者は憲法9条に対する解釈の差異を例示すると下記のようになると認識してます。

1.(1)　絶対的非暴力主義

1.(1-1)

自国が他国の軍隊・武装勢力からの武力攻撃、または、国内の武装勢力からの武力攻撃
により、侵略、侵攻、占領、併合され、国民が殺害、傷害、拷問、強姦、監禁されても、
その状態から国民の生命、身体、性、自由を守るため、
侵略、侵攻、占領、併合されている状態から国家の主権を回復するための
武力の保有も行使も一切否定し禁止し、その他の目的の武力の保有も行使も、
一切否定し禁止する、自国に対する絶対的非暴力主義。

1.(1-2)

上記の(1-1)の場合の武力や行使を自国が行わず、他国と軍事同盟を締結し、
他国の軍事力により自国民と自国を武力攻撃から守ることも一切否定し禁止する、
他国との関係に対する絶対的非暴力主義。

1.(2)　武力攻撃に対する自衛に限定し、自国の武力行使に限定して認める。

1.(2-1)

他国の軍隊・武装勢力からの武力攻撃、または、国内の武装勢力からの武力攻撃、
または、武力攻撃のための具体的な着手行為に対して
国民の生命、身体、自由、財産を保護し、国家の主権を守るための武力の保有と
武力の行使は容認する。

1.(2-2)

上記の1.(2-1)の場合以外には武力を行使せず、そのための武力は保有しない。

1.(2-3)

上記の1.(2-1)の場合に、他国と協力した武力行使を否定し禁止する。

1.(3)　武力攻撃に対する自衛に限定し、他国と協力した武力行使も含めて認める。

1.(3-1)

他国の軍隊・武装勢力からの武力攻撃、または、国内の武装勢力からの武力攻撃、
または、武力攻撃のための具体的な着手行為に対して
国民の生命、身体、自由、財産を保護し、国家の主権を守るための武力の保有と
武力の行使は容認する。

1.(3-2)

上記の1.(3-1)の場合以外には武力を行使せず、そのための武力保有はしない。

1.(3-3)

上記の1.(3-1)の場合に、他国と協力した武力行使を容認する。

1.(4)　武力攻撃に対する自衛に限定せず、戦争終結や人道介入のための武力行使を容認する。

1.(4-1)

他国の軍隊・武装勢力からの武力攻撃、または、国内の武装勢力からの武力攻撃、
または、武力攻撃のための具体的な着手行為に対して
国民の生命、身体、自由、財産を保護し、国家の主権を守るための武力の保有と
武力の行使は容認する。

1.(4-2)

上記の1.(4-1)の場合以外でも、現在進行中の戦争や武力紛争の終結、
現在進行中のジェノサイドの終結のための武力行使を容認する。
その場合に、国連安保理の承認が必要条件であり、
できるだけ多くの国際的承認が望ましい。

1.(4-3)

上記の1.(4-1)の場合に、他国と協力した武力行使を容認する。

2.　上記の4種類の憲法解釈をする人々の分類。

2.(1)　上記の1.(1)の考えを主張する人々の代表的な勢力

上記の1.(1)の考えを主張する人々の代表的な勢力としては、
社民党、社民党系列組織、社民党支持者、共産党、共産党支持者、共産党系列組織、
民主党の中の一部の勢力、民主党支持組織の中の一部の勢力、
朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、朝日放送、TBS、毎日放送、岩波書店、週刊金曜日
などの勢力であり、2003年、2005年の衆議院選挙の比例区の得票率は
いずれも有効投票の12％台、約8分の1であり、2003年の衆議院選挙の投票率は60％、
2005年の衆議院選挙の投票率は67％であることから、
選挙で投票しなかった人々を消極的な現状容認、または、
積極的な現状変革を求めない、または、積極的な非武装化を求めないと仮定すれば、
国民全体の中では、7～8％前後と推測される。

2.(2)　上記の1.(2)の考えを主張する人々の代表的な勢力

上記の1.(2)の考えを主張する人々の代表的な勢力としては、
国粋思想と思想的・政策的な反米を主張する勢力が該当するが、
日本では国会に議席を獲得できないほど極めて少数の勢力であり、
世界の中ではスイス、スウェーデン、オーストリアなどが該当するが
少数派であり、大部分の国は何らかの同盟関係、協力関係を持つ。

2.(3)　上記の1.(3)の考えを主張する人々の代表的な勢力

上記の1.(3)の考えを主張する人々の代表的な勢力としては、
自民党の大部分、自民党支持者の大部分、民主党の大部分、民主党支持者の大部分、
公明党の大部分、公明党支持者の大部分、特定の支持政党を持たない人々の大部分であり、
自民党の改憲試案は、現状の9条の意味が、上記の1で例示しているように、
表現に抽象的な部分があり、あいまいな解釈が可能なので、
上記の1.(3)のように明文化しようとするものである。

2.(4)　上記の1.(4)の考えを主張する人々の代表的な勢力

上記の1.(4)の考えを主張する人々の代表的な勢力としては、
自民党の一部、自民党支持者の一部、民主党の一部、民主党支持者の一部であり、
民主党の小沢代表のように、国連の決定により武力行使することを可能にするが、
実際に武力行使するかしないかは、そのときの政府の政策判断で決めるという考えである。

3.　上記の4種類の憲法解釈をする人々の動機

3.(1)

上記の1.(1)の考えを主張する人々は3種類に分類される。

3.(1-1)　宗教的な絶対的非暴力主義者

クェーカー教徒、アーミッシュ、聖教会ものみの塔（エホバの証人）のように、
宗教的な戒律から絶対的非暴力を主張し、現実の生活でも、
徴兵の拒否、日常生活における武力の拒否など、
絶対的非暴力思想を貫く人々。

3.(1-2)　空想的非暴力平和主義者

個人的に感受性により、いかなる暴力も絶対的に拒否したい人々。
国民の生命、身体、性、自由、財産を守るため、
国家の主権や安全保障のため、戦争や武力行使をできるだけ抑止するため、
現在進行中の戦争や武力行使やジェノサイドを終結させるために、
どのような政策を遂行してゆくことが実効的であるかを考察せず、
自分が非暴力を表明すれば他人も非暴力で応えてくれる、
自国が非武装化すれば他国も非武装化する、
だから、自分が非暴力を訴え、自国が非武装になれば、
世界が平和になると空想的に考えている人々。

3.(1-3)　建前として非武装・非暴力を表明している偽装的平和主義者

社民党、社民党系列組織、社民党支持者、共産党、共産党支持者、共産党系列組織、
民主党の中の一部の勢力、民主党支持組織の中の一部の勢力、
朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、朝日放送、TBS、毎日放送、岩波書店、週刊金曜日
などの勢力のこと。

上記の勢力は非暴力・非武装、憲法9条を世界に広めようと主張しているが
その主張は上記の勢力の真意ではなく、上記の勢力は真の非暴力・非武装主義者ではない。

上記の勢力は階級闘争史観や弁証法的唯物史観に基づくマルキシズム、および、
スターリニズム、毛沢東思想、チュチェ思想による革命と社会統治を目ざす勢力であり、
上記の勢力は思想と政治的目的は、平和や、人命、身体、自由より優先するものと考え、
自らが絶対的な正義と信じる思想と政治的目的のためには戦争も暴力も正当化する
人々であり、そのためのプロパガンダもまた正義としている。

上記の勢力は米国の戦争（＋イスラエルの戦争、第二次世界大戦以前の日本の戦争）
や軍備については厳しく批判しながら、
マルキシズム、および、スターリニズム、毛沢東思想、チュチェ思想で統治する政府、
上記の思想による革命や統治をめざす武装勢力の戦争や武力行使や、
軍事的な大量殺害、政治的な処刑、監禁、拷問については、
存在自体を認めないか、存在自体は認めても詭弁で正当化する傾向である。

ソ連は崩壊し、ソ連や東欧諸国の共産党独裁体制も崩壊し、
マルキシズムの正義や進歩的性質などは現実により否定され、
中国も鄧小平が最高権力者になった1978年以後は市場経済を導入した。

現在の中国は共産党と自称する実態は軍事独裁政権が統治する資本主義国家であり、
現在の中国の政治と経済の実態は、政治が民主化する以前の韓国や台湾と同じなのに、
今でも、マルキシズムと毛沢東思想で統治していた時代の中国政府に対する姿勢が
変化していない勢力である。

下記のリンクは社民党の機関紙のアーカイブである。
http://web.archive.org/web/20020214100758/www5.sdp.or.jp/central/gekkan/3hosaka9911.html
（ページを表示した場合に文字化けしたらブラウザのメニューバーの表示のエンコードを変更する、
　Internet Explorerなら日本語（自動選択）に、Firefoxなら日本語（ISO-2022-JP）に変更する）

当時の土井党首を団長とする社民党訪中団は、中国共産党幹部とともに国慶節の式典に参列し、
中国軍の軍事パレードを閲兵し、土井党首は中国の軍備増強に対して、中国の科学技術と
生産力の発展の証明であり、中国の昇龍のような力強い発展に感銘すると賞賛している。

土井党首と社民党は、中国の核兵器や核兵器を運搬する弾道ミサイルの配備、
弾道ミサイルは軍事的な仮想敵である米国、および、日本も
標的にしている事も含めて中国の軍備増強を賞賛している。

土井党首と社民党は、中国のトルキスタンやチベットに対する軍事力による
侵略・併合、独立運動に対する軍事力による鎮圧、警察による処刑・監禁・拷問などは
全て無視して、ウイグル自治区、チベット自治区（実態は自治ではなく独裁支配）が
中国による開発で発展したと賞賛し、台湾が独立を宣言したら必ず武力で制止するとの
中国共産党幹部の発言にも賛同している。

社民党が中国共産党の協力者としての政治的な目的追求のために、
上記の言動を隠蔽して非武装中立政策と称し、
日本の軍事的無力化を画策するなら、説得力が低くてもそれなりに意味もあるが、
社民党が上記のような言動を公開し、公然とダブスタを表明しながら、
日本で非武装中立政策を主張しても、
中国共産党や社民党を神格化し盲目的に崇拝する人々以外への説得力はゼロである。

日本共産党も昔は、ソ連の軍備・核兵器は正義の軍備・核兵器であり、
米国の軍備・核兵器は邪悪な軍備・核兵器であると本音を正直に主張していたが、
当時の社会党はいかなる国の軍備にも核兵器にも反対と本音を隠蔽して主張し、
それが原因となり、核兵器廃止運動も社会党系の原水禁と共産党系の原水協に
分裂したが、核兵器廃止運動が社会党系と共産党系に分裂すること自体が、
運動の政治的党派性の証明であり、政治的思想的な背景が無い純粋の
非暴力運動、核兵器廃絶運動ではない証明である。

上記のような政治的思想的な核兵器廃止運動の結果、
核兵器が廃絶されたか、核兵器保有国が増えたかは現実が示すとおりである。

昔と比較して、現在では社民党と共産党のダブスタの姿勢が逆になり、
社民党はダブスタを公然と表明し、共産党はダブスタを隠蔽しているが、
どちらも国会の議席が激減し、政治的な影響力が衰退していることは同じである。

予想可能な将来の範囲内で、日本が各武装することは、
日本として自発的にも、外国との関係で他発的にも、可能性は無いと推測されます。
あり得ない事態から派生する影響を推測しても机上の空論にしかならないと思います。

日本は第二次世界大戦後、自衛以外の軍事力は保有・行使しない、
という軍事政策を、最初は米国の対日占領政策で強制的に科されましたが、
後には、大部分の国民の支持により、政府の政策として自らに科してきました。
その、国民の多数意見と、政府の政策は今後も変化する可能性はありません。

第二次世界大戦以前の日本は軍事力で領土と利権を拡大する政策で、
一定の成果は上げましたが、アジア諸国に対する侵略戦争で、
アジア諸国民を大量殺傷し、アジア諸国民から厳しい反日感情を持たれ、
最終的には米英ソとの対立で全面戦争に突入し、多数の国民が死傷して、
連合国に降伏し、占領統治下で体制改革を受けることになりました。

戦後の国家経営政策は諸外国との共存共栄、高度な工業技術・製品の開発と、
諸外国との多角的な貿易による、経済発展をめざし、
戦前よりもはるかに大きな発展と、国際的信用も獲得しました。

日本の核武装に関して、外国、特に米中ロの反対、アジア諸国の反対はもちろん、
日本が戦後築いてきた国家経営政策を放棄し、日本の繁栄を放棄し、
国際的孤立と経済制裁による国力の衰退をもたらすことが、明確に予想される核武装を、
国民の多数意見として選択することは、予想可能な将来の範囲内では、
あり得ないと推測されます。日本国民はそこまで無知でも愚かでもないです。

日本政府は核軍縮に取り組んできたし、これからも取り組んでゆくので、
政府の政策の選択肢としても核武装はあり得ないことです。

外務省＞軍縮・不拡散
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hosho.html

お礼

ご回答ありがとうございます。

それにしても、やはり憲法改正可能と思っている人が結構いらっしゃるのですね。
5年前ぐらいにはほぼいなかったことを考えると隔世の感があります(涙)。

でもやはり、憲法改正をしてどうしたいのかという政治的意図は大変気になります。
自衛隊を正規の軍隊にするのも、防衛庁を防衛省にするのも国家の体裁を整えたいという以上に何か明確な目的があるのでしょうから。
ないかもしれないけど。

その辺が多少不安です。建前ではなく本音を見据えたいと思います。
政治家の健全な？ダブルスタンダード(上記は論外、はじめダビスタかとおもった)については私は全然容認するのですが
知らず知らずの内にそうなっていましたというのは最悪ですからね。
誰か私だけにでもオフレコでこっそり教えてください。
あと防衛庁から省になったら何が変るんだろう？予算？権限？態度？官僚さん教えてください。

あと核武装には私も反対ですし、それについては今回の改憲では心配していません。
安倍さんもあれだけしないって言ってるし、メリットも今のところ自己満足以外ありませんので。
もちろん議論することは賛成ですが。

あと北朝鮮やイランの支配者はアメリカまで届くミサイルと核弾頭を開発して初めて枕を高くして寝られるんだろうなという気持ちは分かる。

補足

憲法9条に対する解釈の差異について賛同します。もちろんしない人もたくさんいるでしょうが。
特に私なんか1.(1)⇒3.(1-1)の人々なんかすごい尊敬しちゃうわけですよ。その根拠が宗教であろうと信念であろうと。
なんならヒーローぐらいに思ってしまう。
でもね、自分には無理とも思う。ていうか国家理念でそれするのもどうかご勘弁下さいって思う。
それからそれ以外のエセ平和主義者はこれを機に成仏してくださいって思う。本気で。

でもこれみていると論理的に憲法改正反対の人ってどれぐらいいるの？て思ってしまいますね。
改正反対の政党は絶滅危惧種だし、あとは上記に上げられている困ったマスコミとそれに踊らされている国民ですか。
その中には前述のような私の尊敬する人もちょっぴりいるわけですが。

改正反対のマスコミは今更「やっぱ憲法改正賛成」っていえないのかな？ちょっとかわいそうかも。
勇気をだして言っちゃえばいいのに。「最近時代に合わせて考え方変えたんだよねー」って。「どうもすみませんでした」って。
でもそのマスコミの前時代的な矜持のせいであいかわらず憲法改正がややこしい事になっているのだから迷惑な話です。

回答No.5

fieldsfairies

＞最近、憲法改正論議のプロパガンダが活性化しています。
＞現在の状況は憲法改正にかなり有利な条件がそろっていると思うのですが、
＞改正できる可能性はどの程度なのでしょうか？

＞北朝鮮の核実験や領土問題(北方四島・竹島・尖閣諸島)での
＞国民の危機意識を扇動することには成功していますし、
＞造反議員の復党、公明党・民主党との妥協で改正のための議席数も問題ないと思います。
＞経団連などの財界は憲法改正を支持していますし、
＞教育基本法の改正に伴う単位履修問題で日教組とは
＞(公文書偽造などについて)政治決着がついているみたいです(状況証拠のみ)。
＞あとは自治労に対しても今後、何らかの圧力(スキャンダル)がかかるでしょう(予想)。

＞とすると安部内閣の失策による支持率低下か、
＞民主党が「やっぱり憲法改正反対」といいださないかぎり、
＞かなりの確率で参院選後に改正されそうなのですが…。

＞後、気になるのは今回の憲法改正にどの程度アメリカの意向が反映されているのでしょうか？

＞今回の憲法改正もアメリカの軍事・世界戦略を抜きには語れないと思います(状況証拠のみ)。
＞アメリカやイギリスの非公式(マスコミなどを通じての)な
＞憲法改正の援護射撃と中国や韓国の沈黙も気になります。

＞自民党結党50周年党大会「新憲法草案」によると改正のターゲットはやはり
＞憲法第9条2項みたいですが、その目的はアメリカの東アジアにおける軍事的プレゼンスの
＞後退による空白の補完と、国際貢献で海外での自衛の武力行使を可能とすること
＞(戦時国際法適用可)が考えられます(予想)。

＞改正できたとした場合はどのような政策転換を迫られるのでしょうか。

＞政治に詳しい方は是非、教えていただきたいと思います。

＞ちなみに私は憲法改正賛成派で、日米同盟も重要と考えています。
＞法律の解釈や原則論には、申し訳ないのですがあまり興味がありません。

質問者様の懸念されていることですが、
具体的に憲法九条がどのように改変されるのか、
具体的な条項が明示されていないので、
質問の内容が抽象的なままでそのままでは答えようがありません。

具体的に憲法九条がどのように改変されるのか、
具体的な条項を明示しないで「回答」している場合は、
自分の主観的思い込みだけで答えて自己満足いるので、
現実世界での憲法九条改変とその後のシュミレーションは不可能です。

参考までに、自民党が2005年11月に公表した改憲試案に基づいて推測します。

総務省　法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

下記に日本国憲法の第９条を全文引用します。

＜－－－－－－－－－－－－－－－－　以下は引用　－－－－－－－－－－－－－－－－－＞

第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

＜－－－－－－－－－－－－－－－－　以上は引用　－－－－－－－－－－－－－－－－－＞

自民党が2005年11月に発表した改憲試案（出典：自民党）
http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/index.html

下記に自民党改憲試案の第９条を全文引用します。

＜－－－－－－－－－－－－－－－－　以下は引用　－－－－－－－－－－－－－－－－－＞

九条　平和主義

日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

（２：改憲試案では現行の２は削除され、新規に制定される。
　このかっこ内の以下の２行は現行の九条の２の表記である。
　２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
　　　国の交戦権はこれを認めない。）

九条の二　自衛軍

わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、
内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持する。

２

自衛軍は前項の任務を遂行するための活動を行うにつき、
法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

３

自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、
法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために
国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、
又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

４

前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、
法律で定める。

＜－－－－－－－－－－－－－－－－　以上は引用　－－－－－－－－－－－－－－－－－＞

(1) 憲法９条改変の可能性

自民党の改憲試案は現行の九条一項を保持し、
現行の九条二項を削除して自衛軍の保持と自衛権の行使と、
自衛権行使時の国会による承認の義務付け、
国際協力活動（PKO、復興支援など）の任務を明記したものである。

自民党の改憲試案は自衛隊の現状を追認して明文化したものであり、
質問者様が懸念されている、

類似した質問からの引用

＞アメリカの戦争に協力して世界中に戦争を仕掛ける
＞日本が戦前のような軍国主義国家になって戦争する

の可能性は、現行の九条一項である、

＞日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
＞国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
＞国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

が保持されているので、憲法に照らしてあり得ない。

別の見方をすると、自民党主流派の予想として、
自衛隊の現状を追認して明文化する程度の九条改憲試案なら、
自民党内の合意形成、公明党、民主党の協力、
国民投票で50％以上の賛成を得て九条改憲は可能だが、
現行の九条一項を削除する改憲試案、または、それ以上に武力行使を容認する改憲試案なら、
自民党内の合意形成は困難であり、公明党、民主党の協力はさらに困難であり、
国民投票で50％以上の賛成を得ることも困難で、そのような九条改憲は不可能、
と判断していると推測されます。

まして、大日本帝国憲法に回帰して皇国史観で統治する軍国主義国家になることなど、
あまりにも時代錯誤なもので、いわゆる極右・ナショナリスト以外には、
誰からも支持されないことは明確である。
現行憲法が制定されてから59年の積み重ねで、
九条関係については国民大衆の支持を得て広く定着しているので、
質問者様が懸念されているような事態は起こり得ないと推測します。

別の表現をすると、自民党改憲試案程度なら、社民党、共産党、民主党の一部、
上記の政治勢力と同じ考えを持つ人々が反対しても、改憲はされると推測します。
自民党改憲試案程度なら、衆議院選挙の比例区の得票率から類推すると、
2003年の衆議院選挙、2005年の衆議院選挙のいずれも、比例区における、
共産党の得票率は7％台、社民党の得票率は5％台、共産党＋社民党で12％台であり、
民主党議員の一部、民主党支持者、民主党に投票した人々の一部が反対しても、
国会議員の80％前後、国民投票で80％前後の賛成で改憲は可決されると推測します。
安倍首相の在任期間が何時までになるか、安倍首相の在任中に憲法が改変されるかは不明だが、
自民党改憲試案程度なら、いずれ時間の問題で改変される可能性が高い。

自民党の改憲試案を見て、
「日本が米国の戦争に協力して世界中に戦争を仕掛ける」
「日本が戦前のような軍国主義国家になって戦争する」
と主張している人は猜疑心による妄想性認知障害であるか、または、
日本の軍事力を弱体化することを考える政治的立場の人々と推測されます。

日本は1894年の日清戦争から1945年の第二次世界大戦終結まで、
軍事力による領土拡大・国益追求政策を遂行し、
その過程で植民地支配も侵略戦争も行ったが、
第二次世界大戦後は軍事力の保有と行使は領土・領海・領空の自衛に限定し、
領土・領海・領空の自衛以外の目的では軍事力を保有せず行使せず、
諸外国との共存共栄と産業・経済の協力、貿易・投資の交流により、
産業・経済を発展させ、国力を向上させ、諸外国からの信頼を獲得してきた。

日本が対二次世界大戦後に歩んできた道、国家統治政策、対外政策を放棄し、
日本の産業・経済、日本国民の生活・仕事、国民と国家の利益を放棄して、
戦前の軍国主義国家に回帰してアジア諸国に戦争を仕掛けることなど、
日本の国益上あり得ない選択肢であり、国民大衆の賛同は得られない。

集団自衛権に関しては、国際的には個別自衛権と集団自衛権を区別しないことが標準であり、
日本は国連に加盟するときに国連憲章51条が規定する集団自衛権について、
個別の留保条件をつけていないので、国際的には日本は国連憲章51条が規定する、
個別自衛権も集団自衛権も容認するものとみなされます。

仮に集団自衛権を行使する状況になった時、
具体的には日本の領土、領海、領空、日本国民に対して武力攻撃が行われた場合、
自衛隊は米軍と共同で武力を行使すると推測されますが、
日本を自衛する目的以外に米軍と共同した武力行使は、
現行の憲法九条でも自民党の改憲試案の憲法九条でも、

＞日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
＞国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
＞国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

が保持されているので、憲法に照らしてあり得ない。

それ以前に、集団的自衛権の具体的な定義、定義に基づく具体的な事例が不明確なら、
論じている意味自体が抽象にとどまっていることになります。

湾岸戦争時のペルシャ湾への機雷掃海艇の派遣、
アフガニスタン侵攻、イラク侵攻時のインド洋への給油艦派遣、
クウェート、イラクへの航空自衛隊の輸送機派遣は、
直接的な武力の行使はしていないが、米軍への軍事的な協力であり、
日本の自衛に関しても、海上自衛隊、航空自衛隊のシステムと運用は、
GPS、イージス艦、空中早期警戒機、ミサイル迎撃など、かなりの程度、
米軍と一体化しているので、集団的自衛権の行使の範囲の定義によっては、
現状でも集団的自衛権を行使しているとみなすこともできます。

軍国主義国家への回帰、侵略戦争の復活など、
人類社会に多々ある不可逆的過去事例であり、
将来の日本がそうなることはあり得ないことなので
復活すべきと主張する立場でも、復活されると予想して反対する立場でも、
国民大衆からは時代錯誤者と評価され、狂人扱いされて相手にされない。

「日本が戦前のような軍国主義国家になって戦争する」
「日本が米国の戦争に協力して世界中に戦争を仕掛ける」
などの主観的思い込みの言説を繰り返し、
歴史的不可逆性を無視して、あり得ない不安を煽動する人々は、
自分の感情・思想・イデオロギー、政治的目的にとって不快・不満・不都合なことは全て、
日本が米国に○○されると、米国を人類の敵とみなす硬直的な偏った思考回路で、
主観的に思い込んで煽動する人なので、対話や相互理解は不可能でしょう。

(2) 現在および近い将来の日本と東アジアの安全保障体制と国際関係の予想

現在、日本は日米安全保障時要約を締約し、米軍に基地を提供し、
自衛隊と米軍との協力による国防体制ですが、
いかなる国家も永遠に不変ではなく、いかなる国際関係も永遠に不変ではない。

欧州では、冷戦の終結、ソ連の崩壊、ワルシャワ条約機構の解散の結果、
EU、NATOへの加盟国、加盟申請国、加盟計画国は、
経線時代にはソ連に間接支配された傀儡国家だった東欧諸国や、
ソ連に併合されていた諸国にまで拡大している。

東北・東南アジアにおいても、正確な時期は断言できないが、
10年以内と推定される近い将来に中国の共産党体制の崩壊と民主化・自由化により、
東北・東南アジア＋環太平洋地域の政治・経済・軍事の枠組み・バランスが変化し、
東北・東南アジア＋環太平洋地域の政治・経済・軍事の共同体化に進展する可能性があり、
それを働きかけてゆくことは日本にとっても、東北・東南アジア諸国にとっても、
環太平洋地域諸国にとっても、軍事的緊張の緩和、経済のグローバル化、
政治・経済・軍事・環境・自由・科学・技術などの諸問題について、
国際的協調による取り組みと問題解決の方向に進展し、
関係諸国の国民に恩恵をもたらすと推測されます。
（注：といっても、いずれも簡単な問題ではなく、様々な困難が伴うことは現実ですが）

中国共産党は永遠に不滅である、中国共産党は国民に敬愛され支持されている、
偉大なる中華人民共和国は世界の諸国民に尊敬され支持されている、
中国の国力発展を阻害する要因や、国力の疲弊・衰退のリスク要因は存在しない、
または、阻害要因やリスク要因は軽微なもので、容易に解決可能である、
ゆえに、中国は未来に向かって輝かしい発展を続け、近い将来、
米国を凌駕する国力を持ち、世界の模範国家・覇権国家となる、
であるから、中国共産党と堅固な信頼・同盟関係を築くことが日本の国益である、
などの認識は、妄想性認知障害的な思考回路であり、
そのような認識に立脚して日本の国益を考えることは不適切である。

であるから、日本国民、企業その他の民間法人、政府は、
東北・東南アジア＋環太平洋地域の政治・経済・軍事の共同体化を働きかけ、
支援を求める国に対しては支援し、または、支援が必要と判断するなら支援を提言し、
各自それぞれの立場・職責で、自分ができることを地道に続けて行くことが
必要であると筆者は考えております。

(3) 徴兵制の可能性

徴兵制が復活する可能性は予想可能な範囲内ではあり得ない。

現在の経済先進諸国の軍事兵器・システムは、先端技術を実装した兵器・システムの
集合体であり、素人が操作し有効に使いこなせるものではない。
先進諸国の軍隊は戦闘部隊も、ロジスティックスも、情報の収集と分析も、
システムのオペレーションも、組織のマネジメントも、パプリック・リレーションズも、
高度な知性と強い向上心と強い体力を持ち、国防に対する堅固な使命感を持つ国民を、
入隊審査で選抜して採用し、様々な訓練を施して軍人として育成し戦力化しているのであり、
高度な知性、強い向上心、強い体力、国防に対する堅固な使命感が無い人、
軍隊が嫌いな人、軍隊に精神的・知的・体力的に絶えられない人を採用しても、
国家と軍隊にとって有害無益である。

国家に対する強い忠誠心と、国防に対する強い意欲と使命感を持ち、
心身ともに頑健で知的能力が高い青年を選抜して採用し、
厳しい訓練を施して、国防の専門家として育成する志願制のほうが、
国家にとっても軍にとって有益である。

仮に徴兵をする場合、病弱や障害で兵役に耐えられない者を除き、
同年代の青年に等しく兵役を課すことになりますが、
不登校の生徒や、引きこもり・ニートの青年は兵役には耐えられず、
心身ともに健康・頑健な青年の中にも、特殊なイデオロギーを持ち、
現在の日本政府を武力で打倒して革命政権の樹立を考える反日活動家も存在し、
軍の機密情報を他国に漏洩することを正義と考える者も存在し、
そのような者たちを入隊させることは、国家と軍にとって有害無益である。

現在、経済先進国（国民一人あたりのGDPが1万＄以上との基準）で、
徴兵制を採用している国は、軍事的対立・緊張に直面している韓国、台湾、
軍事的中立国と承認され、軍事同盟に非加盟のスイス、スウェーデン、オーストリア、
冷戦終結により軍事的対立が解消しても徴兵制を採用しているドイツだけであり、
上記以外の経済先進国の軍は全て志願制である。

ドイツが軍事的な必要性が無いのに徴兵制を採用している理由として、
個人の心情による兵役拒否者が兵役の代替手段として福祉施設で働くことを、
福祉施設の労働力不足を補う方法としているとの説がありますが
筆者はその方面には詳しくないので真偽はわかりません。

すまなくとも日本政府が上記のドイツ政府と同じ理由で徴兵制を採用する可能性は無い。
日本政府は医療や福祉の労働力不足の解消策として外国人労働者の受け入れ策を採用し、
既にフィリピンとの間で看護師・介護師の受け入れ協定を締結している。

類似する質問の回答からの引用

＞これから、少子高齢化するに従って、徴兵制を行なわなければ、
＞現状の兵員数さえ維持できなくなるでしょう

上記の回答例は自衛隊の現状を認識・理解できていない誤認・誤解の典型例である。

徴兵制が採用され、一般市民が強制的に戦場に行かされるとの
プロパガンダは九条改憲反対派の常套句の一つですが、
現実問題としては、上記の３）に記したように徴兵制の採用はありえない。

下記のリンクは近年の自衛官の募集に対する応募・採用状況ですが、
数十種類の職種ごとに応募状況・採用率に差はありますが、
最も競争率が低い職種でも2.8倍、最も競争率が高い職種では50倍以上であり、
徴兵をする必要性も動機もありません。
（注：上記の競争率は防衛大学生、防衛医科大学生、看護学校は除いてのものです）

防衛白書2002年版　2001年度の自衛官の応募・採用状況
http://jda-clearing.jda.go.jp/hakusho_data/2002/siryo/main/dg140045.htm

防衛白書2003年版　2003年度の自衛官の応募・採用状況
http://jda-clearing.jda.go.jp/hakusho_data/2003/2003/html/15s43000.html

防衛白書2004年版　2003年度の自衛官の応募・採用状況
http://jda-clearing.jda.go.jp/hakusho_data/2004/2004/html/16s45.html

防衛白書2005年版　2004年度の自衛官の応募・採用状況
http://jda-clearing.jda.go.jp/hakusho_data/2005/2005/html/17s51000.html

お礼

ご回答ありがとうございます。

> 質問者様の懸念されていることですが、
> 具体的に憲法九条がどのように改変されるのか、
> 具体的な条項が明示されていないので、
> 質問の内容が抽象的なままでそのままでは答えようがありません。

大変申し訳ありません。
一応、質問の【自民党結党50周年党大会「新憲法草案」によると】という部分でわかってくれるかなー
とか勝手に思っていたんですけど不親切でしたね。
私の質問の改変予想の想定も記述いただいたもので間違いありません。
内容は検索エンジンで「自民党新憲法草案」とかで検索すると見つかります。
直リンクとかなんか政治の人ってうるさそうでコワイじゃないっすか。わかんないですけど。

とはいえこれはあくまで「自民党案」で実際は議論されて変っちゃう可能性もあるのでやはり主観的思い込みは免れないですね。
ちなみに私は改憲のターゲットは9条だと思っていますが、改憲という行為が行われること自体も重要だと思っています。
例えば9条は変らなかったとしても、そのほかが変ったならもはや護憲とはならないわけで。やっぱなるか。

新9条については「法律の定めるところにより」というところが素晴らしい。
シビリアンコントロールな感じと、有事法制でどうにでもなる感じがトレビアーン。
これで自衛のための武力行使についても障害はなくなると思います。
なんならイギリスみたく慣習法だけでよくねー？っておもう。
法律解釈(拡大も含め)に興味ないので。
ていうか日本はいままで貴重な時間をくだらない憲法論議(水掛け論)にかけ過ぎたと個人的には思っています。もうね、うんざり。
これでもう少し建設的な話ができるようになればそれだけでも改正する意義があると思います。

補足

(1) 憲法９条改変の可能性
についてはほぼ全面的に異論はありません。やっぱ近いうち改正されちゃうのですかね。

(2) 現在および近い将来の日本と東アジアの安全保障体制と国際関係の予想
とりあえず、日米関係については外務省の人と同じぐらい米べったり(プードル？)なわたしですが、日米同盟がなくなったり改正された場合のことも現実問題として考えなければならないとは思います。
そうなって初めて真剣な核の話が出てくるのでしょう。
とりあえず北朝鮮問題が片付くまでは大事にしようねってみんなに言いたい位ですが。

中国については意外と粘り強いとおもっています。後10年ぐらいは余裕で。私見ですが。
チベット問題など民主化・自由化できない理由もあるし。経済も北朝鮮ほど逼迫していないし。
世界の国も北朝鮮と同様、崩壊されても困るのでソフトランディングして欲しいと思っているのが一番大きい。

東北・東南アジア＋環太平洋地域の政治・経済・軍事の共同体化はとりあえず、中台問題がなんとかならないと難しいと思います。
とくに経済に関しては私は反対です(ゴメンナサイ理由省略、ていうか長すぎて書けん)。軍事費減らすのは賛成なんですけどね。

(3) 徴兵制の可能性
これは猫の毛ほども心配していません。ちょっとは心配しろってか。

回答No.3

kb-nike

＜憲法改正論議のプロパガンダが活性化しています。
＜北朝鮮の核実験や…での国民の危機意識を扇動する…
＜…公明党・民主党との妥協で改正のための議席数も問題ないと思います。
＜…今回の憲法改正にどの程度アメリカの意向が反映されているのでしょうか？
＜…アメリカの軍事・世界戦略を抜きには語れないと思います(状況証拠のみ)。

私は、

＜ちなみに私は憲法改正賛成派で、日米同盟も重要と考えています。

と言いながら、上のような一見改憲賛成のようで、内実足を引っ張るような記述に違和感を覚えます。

私には、質問の大部分はＫ党（公明ではありません、念の為）の「プロパガンダ」を下手に引用しているとしか思えませんが…。
質問の真意は何処にあるのでしょうか？

お礼

ご回答ありがとうございます。
多分、プロパガンダという言葉はここでは使っちゃいけなかったのですね。
すいません。政治の質問は初めてだったもので。
＜憲法改正論議が再び注目を浴びています。
＜北朝鮮の核実験や…で国民が自衛について考える機会がふえている・・・
＜…改正に賛成の立場を表明している議席数も3分の2以上になるのではないでしょうか。
こんな感じのほうが中立っぽくてよかったでしょうか。

質問の真意はズバリ、今回の内閣で改憲されるのかされないのか。
されないとした場合はその阻害要因はなんなのかを具体的に知りたいのです。
私が考えた限りでは上述どおりなんか改憲されちゃいそうなので。

あと改憲された場合はやっぱり自衛隊は紛争地域の前線に送られてガンガン死人とか出ちゃうのかどうかも知りたいです。

私の政治的立場は蛇足です。他人を改憲や護憲に折伏するつもりはありません。
やっぱり敵か味方かはっきりしなくちゃダメなのでしょうか？

回答No.2

Aselia

60年前の常識が何時までも続くのなら今のままでも問題なかったんですよ。
今の情勢を見て60年前と同じだと言う人がいますか?
今では不要になった部分。加えなくてはならない事を見直し、憲法はきちんと整備されなくてはならないと思います。
それと聞きたいのですが自国の事なのになんで中国と勧告の顔色をうかがわなければいけない?
ここは植民地ではない。れっきとした独立国家である。

お礼

ご回答ありがとうございます。
やっぱり60年は長過ぎですよね。賞味期限なんかとっくに切れちゃってますよね。
60年前から変っていないのなんて憲法ぐらいのものですよ。
その年に生まれた人も定年を迎える訳で、なんなら憲法も定年です。
憲法も期限付きにすればいいと思います。時限憲法。

> それと聞きたいのですが自国の事なのに・・・
まぁ顔色窺うっていうと語弊がありますが、周りの国の意見を無視して核実験しちゃう北朝鮮も問題なわけで。
仲良くやるなら多少の説明責任はありますよね。
もちろん後ろめたくないなら毅然と改正すればいいと私も常々思っています。
小泉さんは中国・韓国を無視しましたが大抵の政治家は
中国＜＜＜アメリカ＜有権者(特に固定票)
を意識しまくりだとおもうのですよね。

回答No.1

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プロパガンタは貴方の方ですね。

憲法改正が可能な議席を、衆参両議院で得られる事は、過去一度もありませんし
今後十数年は不可能でしょう。
そして、その変更内容も、どうなるか、誰にも解りません。

（ここからは私見ですが）現段階で一番可能性が高い改正内容は、
今の憲法改正論議は、半世紀以上も昔の憲法では現在社会に対応出来なくなってしまっている事に対する改正が主で
憲法が現実と少し違っている状況を、憲法を直そうとする行動です。
（憲法を蔑ろにしていれば、憲法自身の権威が無くなります）
よって、大きな政策転換はありえませんね。

そして、その憲法自体も大多数の国民の同意が無ければ、改正出来ませんし、
憲法の改訂自体、内政問題なので、他国は一切口出ししないのが国際ルールです。
（自分達の未来は自分達で決めるのであって、アメリカは一切関係ありません）
隣国に、人道支援の代償を拉致で返す国家が存在し
麻薬・偽札・武器など、犯罪民族が日本を狙っている以上、
それなりの備えが無ければ、国民を守れませんから・・・

お礼

ご回答ありがとうございます。もちろん私見大歓迎です。
プロパガンダするつもりは全然なかったのですが、そう読めたなら誠に申し訳ありません。
どの辺がいけなかったのでしょうか？

というか安倍首相の「倍」が「部」の字になってますね。
後から気づいたのですが恥ずかしい限りです。申し訳ないです。ちゃんと確認しろっていう。

憲法改正が今まで60年なかったから今後もしばらく不可能だろうという考えもありだとは思います。
私も生まれたときからずっと同じ憲法だったので多少の愛着はあります。

とはいえ改憲を阻止するには社民党か共産党が大躍進するか？？、安倍氏のスキャンダルか、ある団体が固定票と引き換えに民主党の有力者に憲法改正反対の立場を表明してもらうことぐらいしか私の貧困な頭では思いつきません。

> 大きな政策転換はありえませんね。
ここ10年を見ても自衛隊の扱いはえらく変ってしまっていると思うのですが。

> 憲法の改訂自体、内政問題なので、他国は一切口出ししないのが国際ルールです。
自国の国益のためにイラクにあんなふうに介入しちゃう国がまさか「お好きにどうぞ」とは言わないとおもうのですが。
介入した証拠を出せといわれても困るのですけどね。