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個人事業の相続について

昨年8月、父が他界しました。 相続人は母、兄2人、自分の4人です。 遺産相続について、現金や不動産など目に見えるものにの分割協議は終わったのですが、個人事業の相続について、問題がでています。 父は個人事業(塾)をしていて、毎月40万程度の経費を差し引いた後の定期的収入(5人雇用)があり、相続人のうち誰がその個人事業を継いでも、当分は収入金額が変わらないため、母の相続にしたいとみんなで考えておりました。 母は事業にそれほど詳しくないため、今年の3月まで塾長をしていたのを辞め、4月から兄の一人が塾長となっています。ただし、3月に話し合った時には、40万の定期的収入は母に預けることになっていたのですが、塾長となった兄が、自分が塾長なのだから、自分にそのお金は自由にできる権利があると主張しています。兄は実際には自分で生徒に教えることはしておらず、塾長といっても形だけのに近いものです。 今までの話し合いの経緯は書面では残していないため、このまま兄の言うとおりにするしかないのでしょうか? 私としては、母が自由に使えるお金として、活用して欲しいですし、事業を行う上でも、兄一人の意見ではなく、全員で話し合って決めて生きたいと考えていますが、何かいい方法はないか教えてください。 お手数ですが、宜しくお願い致します。

みんなの回答

  • mukaiyama
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回答No.2

>個人事業において、共有という概念を持つのは… 日本語で「個人」とは、一人の人間を言います。 税法上の「個人事業」は、あくまでも一人の人間の経済活動を言います。 家族経営のような形でも、法的には一人の人間だけが事業主であって、他は従業員もしくは扶養家族となります。 家族全員が親方では決してありません。 「船頭多くして船山に上る」 とは、昔からの教えです。

00018
質問者

お礼

ポイントの得たご返答いただき、ありがとうございます。 大変勉強になりました。

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10402/21783)
回答No.1

>毎月40万程度の経費を差し引いた後の定期的収入(5人雇用)があり… これは相続財産ではありません。 新しく事業を引き付いだ人の所得です。 相続財産になるのは、「元入金」です。 元入金とは、死亡された時点での「資産の総額」から「負債の総額」を引いたものです。 元入金を誰が相続するかさえ協議すればよいことであって、引き継ぎ後の所得を分割する必要はありません。 >兄は実際には自分で生徒に教えることはしておらず、塾長といっても形だけのに近い… 具体的な事情まではよくわかりませんが、普通の学校では、校長は授業には出ませんね。 塾の運営全般をお兄様が取り仕切っているなら、お兄様が事業主でしょう。 >私としては、母が自由に使えるお金として、活用して欲しいですし… 実際に事業を行う者のお金です。 ご質問文からは、お兄様が事業主と読めますので、お兄様のものです。 もちろん、子供はすべて親を扶養する義務がありますので、お兄様はそのお金の中からお母様の生活費を工面する必要はあります。

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質問者

お礼

大変勉強になりました。 ありがとうございました。 1つ確認したいのですが、個人事業において、共有という概念を持つのは、難しいことなのでしょうか?教えていただければ有難いです。

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