どなたに相談すれば？

質問

数ヶ月以内に起業を計画しています。
そこでいくつか質問が出てきて的確なアドバイスを
いただける方（あるいは機関）を教えていただけますでしょうか？
相談内容としては、
(1)個人事業か法人か
(2)ビジネスパートナーの関係について（雇用あるいは共同経営）
(3)資本金に関してのアドバイス（設備はリースが良いのか）
(4)資金調達に関してのアドバイス　
等です。
やはり税理士さんが良いのではないかと思いますが
税理士さんであった場合どうやって税理士さんを
決めれば良いかもご教授願います。自宅と会社の予定地は離れており
そのどちらで探せばよいかもお願いします。
とりあえず無料相談があれば助かります。

回答No.2

noname#139633 · ベストアンサー

(1)個人事業か法人か
本気なら法人でしょう。でも個人事業でも御客さんを開拓できる商売なら個人事業で良いと思います。大きい会社は法人しか契約してもらえない事が多々あります。他のビジネスアイデアを実現させようと思う時、個人事業のままだと足枷になる場合があります。
税金面で言えば年に５００万以上の利益が無ければ、個人事業の方が得になります。

(2)ビジネスパートナーの関係について（雇用あるいは共同経営）
僕なら雇用にします。友人はビジネスパートナーにしません。一度、上司と部下の関係になってしまうと、プライベートも公私混同しやすいですから。もし共同経営するなら上下関係ははっきりしておいた方が良いと思いますよ。出資率を６：４や７：３などにして。

(3)資本金に関してのアドバイス（設備はリースが良いのか）
これはなんともいえません。資本金があるのであれば、一括で購入してしまって良いのではないでしょうか？創立費として経理計上してしまうのが良いと思うんですが。

(4)資金調達に関してのアドバイス
設立半年以内に月収３０万円以上のスタッフを雇うと国から援助があったはずです。他にも色々ありますが、そういうのに強い社会保険労務士事務所や税理士、会計士を顧問とする事をオススメします。

税理士はオフィスの近くが良いと思います。創業当初は税理士のオフィスへ出向く契約にすると顧問料が安くなる税理士事務所もあります。あとは、かなり親密な関係になっていくので、人間的に合いそうな人が良いと思いますよ。僕は能力があってもふんぞり返ってる人は絶対嫌ですね。多分、素直に助言を聞き入れられないから損します。

あとは、決算期にどうせ自社ではこなせません。だから顧問税理士を雇う事をオススメします。ビジネスセンスのある税理士だと、顧問料が惜しくないぐらい重宝できますよ。

以上、僕も創業半年目ぐらいで偉そうな事言えないのですが、こんな感じです。

お礼

具体的なアドバイスありがとうございます。
とても参考になります。
創業半年でお忙しいと思いますが
私も夢の実現に向けて頑張ります。お互いがんばっていきましょう。

回答No.4

ben0514

私は元税理士事務所職員で経営コンサルを行っております。
質問の内容の相談内容だけでは、相談は難しいと思われます。
(1)についてですが、業種や規模、今後の見通し、判断目的によって異なります。税金面だけでの判断であれば、収入と経費の見込みで判断できるかと思います。公共性（官庁発注・下請）のある仕事や許認可が必要、融資を受けたい、とお考えの場合は法人がよい場合もあります。
(2)共同経営を行う場合、最初の起業がどんなによくても、考え方の食い違いや責任の所在が難しくなり、分裂などとなった場合、最悪廃業となる場合があります。よく考えて行動しましょう。
(3)資本金とリースは別に考えましょう。資本金は、起業後当分の間資金に困らない程度の額を設定し、確保しましょう。許認可で必要である場合以外は無理な高額な金額の設定をする必要はありません。設備についてリースがよいのか、ローンがよいのか、一括がよいのか、よくある話ですが、税金対策上の部分です。リースは払った金額が基本的には経費となります。ローンや一括での購入は、耐用年数による減価償却となります。経営の見込みなどによって変わります。ちなみに、リースは購入ではありません。再リース後の購入などの話もありますが、基本的には借り物で自分のものではない。しかし、ローンとほとんど変わらない金額となることが多いとお考えください。
(4)法人であれば地域の法人会、個人事業であれば、地域の商工会、必要に応じて商工会議所で国民生活金融公庫からの融資の相談に乗ってくれるでしょう。いきなり銀行では審査書類上厳しいと思います。

ご自身でどこまでやるか次第で、相談先が変わってくると思います。事務的なことや法律的なことをすべて専門家へ依頼するつもりであれば、兼業事務所や共同事務所などの総合事務所を利用されることをお勧めします。

専門家団体では無料相談会をしている場合があります。ただあくまで無料ですので期待のし過ぎはよくないです。また時間が決まっているので資料はよく整理してから行きましょう。個人事業であれば青色申告会でも相談に乗ってくれますし、商工会であれば法人・個人問わず相談に乗ってくれるでしょう。入会する場合でも会費は月数千円程度でしょう。

専門家探しでは、料金だけを考えれば、ＩＴ社会ですので全国各地の税理士をインターネットでさがして、メールや郵便で業務を依頼することも可能です。身近で探すのなら、税務署の出入り口などに名簿がありますし、○○税理士会△△支部（○は都道府県△は地域名）へ連絡すれば紹介もしてくれると思います。その際『若い方を、女性を』などの希望を伝えることも出来ると思います。

長文でまとまりがありませんが、ご参考までに

お礼

とても丁寧で適切なアドバイスありがとうございます。
共同経営に関しては特に慎重に考えてみます。

回答No.3

batyachi

独立行政法人中小企業基盤整備機構が色々な相談窓口を設けてます。
その中の「全国の中小企業・ベンチャー総合支援センター」はいかがでしょうか。個別相談にのってくれて無料です。

参考URL：

http://www.smrj.go.jp/center/head/index.html

お礼

アドバイスありがとうございます。
こういった機関があるのは知りませんでした。
早速利用させていただきたいとおもいます。

回答No.1

river1

ばじめまして！
地元の商工会議所さんに行って相談するのも一手ですよ。
税理士やコンサルタントさんの情報も得られると思いますが。
おまけに無料です。
ただ会員になれといわれると思います。
年会費はたかが知れていますけど。

お礼

早速のアドバイスありがとうございます。
一度地元の商工会議所に行ってみたいと思います。