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鹿児島県警の行った捏造県議会選挙買収事件
鹿児島県警の行った捏造県議会選挙買収事件についてですが、 この捏造事件で、使われた税金だけで、2億円の税金(冤罪の賠償金を除いた、警察官の使った捜査費用)を、どぶに捨てた訳ですが、当時の警察官幹部が、国家に弁済することは、ないのでしょうか? 岐阜県の裏金問題では、退職公務員が、裏金をさかのぼって弁済したようですが、警察公務員は、警察権力で、弁済はしなくてよいのでしょうか? マスコミ関係者、法曹関係者などのご回答を期待しています。 また、日本は、米国のように、逮捕時に、容疑者の権利について、読み上げがなぜないのでしょうか?読み上げがあれば、突然の逮捕でも、気を取り直して、弁護士の接見を求めることが出来そうですが、なぜ、誤認逮捕でも、40日間は、弁護士の接見は認められないのでしょうか?(ほぼ、検察官が認めないらしいですが。。。建て前のみ、証拠隠滅、逃走の危険がなければ認めるらしいですが、建て前だけで、認められないそうですが)
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- ginji73
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ひどい事件ですね・・・同じ過ちを繰り返さないよう、警察・検察には猛省を願います。 ただ弁済は無いでしょう。 自白の強要はあったでしょうが、証拠のねつ造は特定出来ません。 公判で、自白の証拠能力が否定されただけであり、恣意的に犯罪を作り上げたという訳ではありません。(証明できません。) 逮捕などの手続きですが、大きな誤解があります。 逮捕される際は、容疑者の権利告知は日本でも当然必要な手続きです。 また、本人が弁護士を依頼すれば弁護士接見は当然出来ます。 一般の接見とは異なり、それを妨げることは何人たりとも出来ません。 ただ逮捕された側が、突然の出来事で気が動転してしまったり、知識が無かったり、金銭的理由で弁護士を依頼しない事は考えられますね。
補足
逮捕などの手続きですが、大きな誤解があります>>>>そうなんですかねえ。個人的経験から行くと、教科書的には、弁護士に電話したいと言っても、個人的に弁護士事務所の電話番号を暗記でもしていない限り、不可能と思いますがねえ。。日本の警察は、誤認逮捕者の権利は、犯人扱いですから、人権は、ゼロですから。。。まず、署の取り調べ室から、1歩も出られないし、携帯、手帳など、全部取られるので、ほぼ、不可能でしょ。弁護士が、誤認逮捕されても、友人の弁護士に電話すらできないでしょ。 また、本人が弁護士を依頼すれば弁護士接見は当然出来ます。 一般の接見とは異なり、それを妨げることは何人たりとも出来ません。 >>>>>これ、建て前は、そうですけど、ほぼ、不可能と思ってます。現場の警察官は、この基本が、ちゃんと知識だけじゃなく、できている人は、ほぼ、ゼロですよね。 知識が無かったり>>>>これ逆ですよね。知識があるから、大勢の警察官に、恫喝されるのですよね。もう、誤認逮捕=犯人が、現場の常識。第1通報者=犯人が、常識の世界ですから。。。僕は、第1通報者=犯人で、ひどい扱いを、受けました。実際、真犯人が、ほどなく逮捕されたので、突然、用はない。早く帰れ!!ですからねえ。。全く、現場教育は、なってないです。ぺーぺーは、すぐに、上司に聞かないと。。。って逃げちゃうしね。 金銭的理由で弁護士を依頼しない事は考えられますね。>>>>これも、国選弁護士の費用説明なんか現場で絶対しないですからねえ。できるだけ、面倒は、嫌。弁護士は、呼びたく無いと言う現場ですから。。。 これ、実際、取り調べ室へ、入った者しか、解からないですね。ひどい恫喝に耐えられる人は、ほぼ、居ないでしょうね。