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就業規則の変更で勤務時間が延長についての判例

2007/02/24 21:59

以前にNo.2770337で質問しました者です。教えて下さい。私の勤める会社は１年でみると、年末年始の時期がお歳暮の時期ということで繁忙の為、夜１０時近くまで残業をしますが平時は５時に退社できます。そこで、会社とそのコンサルタントが「1年単位の変形時間労働時間制度を導入して経費節減」ということで、この制度の導入と共に、8：30から17：00（休憩60分）の勤務時間から繁忙期（２ヶ月）は8：30から18：30（休憩90分）。それ以外の時期は8：30から17：30（休憩60分）とする就業規則を作成したらしく、私たち社員に提供してきました。会社の状況はおかげさまでお客様も増えて繁盛しています。倒産の危険はありません。会社としては、「週休２日制度を導入した際に賃金は据置した」と言ってますが、私は導入時に入社してなく、今の条件での労働時間と賃金で働いてきました。就業規則は会社の一方的判断であくまで「労働者の意見を聞く」というくらいで、意見さえ聞けばいいだけのものと聞きました。一方労働基準法では「この法律で許されているからといって一方的に変更してはならない（このケースでは労働時間の延長）」とあります。会社側に反対の根拠を示すのにこのような事例の場合の最高裁判所などの判例があるときいたのですが、どなたか教えて下さい。