具体的にどのように困った社会になりますか？

質問

教育基本法が改正されました。　野党の反対意見を聞くと、「愛国心を植え付ける事で戦前の軍国主義教育に戻り子供たちを戦場に送る事になるから」 というものでした。

この他にも、街頭の防犯カメラの設置に反対する人たちがいますが、「プライバシーの侵害」 という理由でした。

また日本で外国のスパイが暗躍できるのはスパイ防止法が存在しないからという理由の他に、国民に指紋押捺が義務付けられておらず個人の特定が不可能だから、という理由も挙げられています。

ただ、今の日本で指紋押捺義務化の法案を国会に提出しようものなら、おそらく内閣が倒れるくらいの大騒ぎになるでしょうね。

それは、国家＝悪であり、国による管理＝子供たちを戦場に送る手段、このような考え方が日本人の中に根強いからと思われます。

ここで質問なのですが、もし今の日本で、たとえば指紋押捺義務化あるいは国民総背番号制度の導入など、国家による管理・統制が可能な社会になれば、一体私たち国民生活に具体的にどのような不具合が生じるでしょうか？

犯罪を犯す予定はないので指紋を取られても困らないし、隠し財産があるわけでもないので国民総背番号制にしても困らないし　・・　逆に警察力が増強され検挙率もグンと改善されるようになるし、また背番号制度のおかげで脱税をする人も摘発されるでしょうし、いい事だらけのような気がしてなりません。　世田谷の一家皆殺し事件やグリコ事件も早期解決できたように思います。

また自分としては監視カメラがやたら増えたって、何も後ろめたいところはないので全く問題ありません。

それとも共産党や社民党が主張するように、そんな事を許せば、明日にでも朝鮮半島や中国を相手に宣戦布告する事になるのでしょうか？

道を歩いていて突然警察官に 「おい、コラ」 と呼び止められ、ウムを言わさず刑務所に叩き込まれる社会になるのでしょうか？

回答No.13

sarasachan · ベストアンサー

＃９です。

ピザのチラシはほとんど無害ですね。
自分に興味が無ければゴミですし、それらを始末するのが迷惑という一面もありますけれど。
しかしこのビラ事件のチラシの内容は、十分嫌がらせに該当するものだと思いますよ。
以下＃９に挙げたＵＲＬより引用。
「復興支援は強盗の手伝い」「殺すも殺されるも自衛官です」「その地域の住民にとって、
自衛隊は死に神になります」（いずれも判決認定事実）。

例えばピザのチラシだとしても、それが尋常な量ではないなどの理由で住民による再三の抗議にも
関わらず続けたとしたら、それは迷惑行為ですから警察に告発することもありますね。
またピンクチラシでも同じことです。
要は住民がどれくらい迷惑を蒙っているかによりますので、挙げましたようなビラを配られたら、
当然ビラを入れられた自衛隊の家族の方が対抗手段に出てもなんらおかしくはありません。
ビラを配ったのが「立川自衛隊監視テント村」に所属する活動家で、この団体に対し住民が
それ以前から脅威に感じて警察にたびたび相談していたなら、逮捕・抑留も問題ないですね。

一般人に置き換えるとわかると思いますが、
・自分をストーカーしている数人のグループが近くにいた。
・そのグループが自分に対する嫌がらせのようなビラを配っている。
・自分は再三抗議をしたが、ビラ配りをやめてもらえない。
・仕方がないので最寄の警察に相談に行く。
・結果、ストーカーグループは逮捕・抑留。
政治的なことが絡んでいなくても、非常に当たり前な流れだと思いますが。

確かに指紋押捺もスパイ防止法も監視カメラも、運用するのは人間ですから、使い方しだいでは
危険かもしれません。
ではなぜ、運用の仕方について議論が行われないのしょうか。
実際、外国人の指紋押捺義務がなくなってから犯人の検挙率は下がりました。
つまり指紋押捺は、犯人逮捕に非常に効果があったということになります。
だからこそ、問答無用に「反対」ではなく、運用方法を徹底的に議論するべきではないでしょうか。
今は加害者の人権ばかりが大切にされますが、突然被害者になる者の人権は脇に追いやられています。
そのように人権が大事ならば、いつ自分が被害者になるかわからないその人権を守るための法整備を
きっちり行っていただきたいです。

また「弾圧」という言葉で思考停止せず、なにが弾圧でそうでないのかを見極める目を養うことも
大事だと思います。
そうすることにより、今以上に有意義な議論が行われるでしょう。

お礼

再度のお答え、有難うございました。
何となく感じていたのですが、外国人の指紋押捺義務が撤廃されてから犯人の検挙率が下がったのは事実のようですねえ。
過去の凶悪犯罪の中で迷宮入りしそうな事件が多くあると思うのですが、特に世田谷一家殺害事件とグリコ事件ですが、遺留品も多くあるのに未だに解決されていません。
という事は実は犯人は外国人で既に本国に帰ってしまっている可能性が高いと私は考えています。　ところが指紋が登録されていないので捜査はそこで行き詰まる、こういった形になっているのではないでしょうか。
それとか、他の未解決の事件でも現場で指紋が採取されたのに、日本では自国民に対しても指紋押捺が義務付けられていないので、結局は指紋の特定ができず、これも迷宮入り。　こんなケースも実際には多いのではないでしょうか。
お隣の韓国のように国民全員に指紋押捺を義務付けるような制度を日本が採用すれば、随分と治安のよい安全な国になるでしょうね。
でも先日の中川大臣の 「核論議」 問題のように、論議する事でさえダメという風潮がまだ日本には根強い （日本はタブーのない自由な論議というのは存在しない国でしたっけ？） ので、現実には期待薄ですね。

回答No.12

phj

＃７です。
立川事件について補足します。

＃９に書かれているように、経緯はその通りです。
しかし考えてみてください。これがビザのチラシだったらどうなるか。

まず、ピザのちらしに対しては民事であるとして、警察が介入してこないでしょう。（これに警察権の介入が可能なら、全国のマンションにチラシお断りの張り紙は必要ないですね）

もちろん、地権者の警告を無視してビラをまいたのは不法行為に当たります。
しかし、ピザのチラシと違い、警察も警告にとどめず、逮捕・抑留したわけです。もちろんその内容は、国家権力にとって不都合なものですから、なんとしてでも排除したいという、意向が働いたことは想像にかたくありません。

私が＃７で書きたかった一番の問題点は、そのような力（権力）を誰の意志で使うのかということです。

すでに国家権力の意向に沿わない意見を排除することが出来るよな仕組みがあるのです。その上に指紋押捺のような、さらに権力側に都合の良いツールを与える必要はないと思うのです。

ですからもう少し正確に私の回答を書けば、
指紋押捺法などが出来てもそれだけでは、何の問題も無い。
しかし、それをきちんと監視しなければ、結局市民が自分の首を自分で絞めることにつながっていく。
だから、権力側につごうのよいツールは極力与えないか、与えるならシビリアンコントロール（ほんとの意味の市民統制）が効くような、歯止めの仕組みも同時に作る必要がある。
ということです。

アクトンという学者がこういっています。 「権力は腐敗しやすい。 まして絶対権力は必ず腐敗する」
そのときに歯止めが利かなくなったら、私たちが困る社会になります。

もっとも、私自身は、立川事件のもととなったイラク派遣については、賛成派である。日本の安全保障上必要と思えるからだ。
―この世の中で成功するには、力づくでも、死ぬまで剣を腕より離さないことだ。ヴォルテール「断片」―

しかし、同時に民主国家でありたいとするなら、言論自由を侵すような動きは断じて許してはならない、なかんずくそれが国家によるものならなおさらである。
―「私はあなたが何を言っても賛成しないが、私はあなたがそれを言う権利を死んでも護るだろう。」ヴォルテールといわれている―

さらに下記リンク内にある解説者：土本武司氏は、もと検察官であり、同事件の一審判決後、「確かに表現の自由は大切だが、起訴した以上、有罪にするべきだった」とＴＶインタビューに語っていた。
裁判は独立した裁判官が、判断するもので、起訴したから有罪というのは、法学者としてあるまじき発言だと思う。

このように、現代社会は複雑な利権・権力が絡みあう世界で、簡単にシビリアンコントロールなどできない大きな社会になっている。
だからこそ、権力者に都合のいいツールを与える場合は、ものすごく慎重になるべである。

お礼

再度のお答え、有難うございました。
指紋とか個人情報とか、扱いを間違うと大変な社会になる可能性のあるものを国家に委ねるというのも慎重になる必要があると感じました。　その気になれば何でもできる社会になってしまうという事ですね。　一方、それの反対をやりすぎると無秩序、混乱、無政府状態、悪がはびこる社会といった状況になるかも知れないので、この辺のバランスは永遠のテーマかも知れませんね。

回答No.11

tomatosala

現在のスキャンダルや事故など、、
チョッと？？ヤラセが入ってそうなくらい、一律的に急に取り上げられてる・・
地方自治体汚職も実は、本当はもっと億や兆単位の汚職には向けないで、
金額が小さすぎるのが気になる。。実は、、とにかく、知事が気付かなかった小さな汚職を取り上げて、辞任に追い込み、
公明党の知事が本格的『藩政政治？』にむけての準備。。？？

今の安倍氏がこだわる教育基本法への隠されたタクラミの解明は・・
昭和25年、シャウプ税特使として来日し、
日本の税制を、資本主義と権力中枢に都合のよい、アメリカ型税制に変えられ、
教育関連予算も地方自治体が個別にまかなうようにされては、
これはいかん！と、
義務教育は本来地方団体や各家庭のの財政力・経済力によって差があるべきでなく、等質、等量、であるべきで、
地方団体の恣意で、義務教育費に不均衡が生じることは極力避けようと
大慌てて、シャウプら統治者側にとって都合のよい様にされる前に
『地方財政平衡交付金制度』を完成させたそうです

2月、カール・Ｓ・シャウプ博士（コロンビア大教授）税制調査団が来日、
8月、「シャウプ勧告」（税制改革と地方財政勧告）
　　　従来、わが国の地方税体系＝地租、家屋税、営業税、住民税、遊興飲食税、入場税等の付加税を中心として、
　　　府県と市町村が財源を折半していた。
　　　地方配付税として、国税である所得税と法人税等の一定割合を地方団体に配付し、財源調整の機能を持たせていた。
　　　敗戦直後＝臨時軍事費特別会計支出、その後の復興金融金庫融資などが通貨増発をもたらし、インフレ。
S21年には、「預金封鎖」、「新円切り替え」を実施したが、功を奏さず、
　　　日本政府は生産拡大を優先し、段階的にインフレ収束を図る漸進的な「中間安定論」を唱えたが、
　　　インフレ収束に主眼をおくアメリカ政府の「一挙安定論」が優勢となり、
　　　ＧＨＱが1948(昭和23)年日本に命じたのが、“企業合理化3原則”と“経済安定9原則”である。
“経済安定9原則”具現化のために、ジョセフ・Ｍ・ドッジが来日。
日本占領軍経済顧問として、ドッジ・ラインを組み立てた。
（ドッジ：デトロイト銀行頭取、自由主義経済政策、ドイツ占領軍の軍政部財政部長の歴、後に全米銀行協会会長）
1949(昭和24)年度予算・・・　
　　　　超均衡財政によるインフレ収束⇒　歳入超過の黒字予算　
　　　　⇒　黒字分は国債や復金債の償還にあてる。
　　　　　　　国債・復金債の大半は日銀が所有していたため、通貨は急速に日銀に吸収されて収縮した。
3月、復興金融金庫（公共支出増大の主因）は、融資活動を停止⇒通貨増発要因、解消
　　　為替レート360円固定実施、
　　　　　　　↓
　　　インフレは一気に収束
　　　　　　　↓
　　　復金融資停止やデフレで倒産・解雇があいつぎ、
　　　“ドッジ不況”が、 朝鮮戦争特需景気までつづく

　　　財政緊縮方針
　　　　　　↓
　　　地方財政：地方配付税収入＝（所得税＋法人税収入）　×100分の33.14～100分の16.29に切り下げ
　　　　　　　　　　起債や公共事業等も抑制
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　シャウプ調査団が来日した時期、地方財政は次第に逼迫

　　★シャウプ勧告
　　　　　　↓2ヵ月後
地方財政平衡交付金制度が完成
教育刷新審議会”は、義務教育は本来地方団体の財政力などの如何にかかわらず、等質、等量、であるべきで、
地方団体の恣意により、義務教育費に不均衡が生じることは極力避けなければならないと、
地方団体に標準教育費の支出義務を負わせることや
「公立学校の標準教育費等について」という建議：公立学校の標準教育費などに関する法律を作成

この時のことが参考になるのでは？？というサイトを
別のことをしらべていたら出てました・・

お礼

有難うございました。　シャウプ税制確率の経緯、難しいですねえ。　でも国のあり方の根幹に関係する出来事だと思うので、一度研究してみます。　有難うございました。

回答No.10

tojyo

＞おっしゃるように分けの分からない人に個人情報が流れるのはとても気持ち悪いですが、実際に金も地位もない小市民の情報なんて悪人にとってクズにしかならないのでは、と実は感じています。　実際に被害を受けていないからそんな呑気な事が言えるのだ、とお叱りを受けそうですが　・・

悪人が自分には役に立たない情報だから「見なかったことにしよう」と考えてくれればありがたいです。でも、今の世の中にも「名簿屋」がいますよね。名簿屋が「情報を買い取る」といったら悪人はどうしますか？さらに買い取った名簿屋は何をしますか？「近所のうわさ好きのおばちゃん」に情報が流れたらどうしますか？むしろ「悪人」に情報が流れるよりもたちが悪いですよ。一度流出した情報はもう消し去ることは出来ません。

情報の一元管理は確かに利用者には便利ですが、ひとつが洩れると全てが洩れることにつながりますよ。

お礼

有難うございました。　おっしゃるとおり情報の重要性について無頓着というか無知になっているのかも知れません。　知らず内に平和ボケになっているのでしょうね。

回答No.9

sarasachan

横ですが、立川ビラ事件について。
政治的なビラを入れただけで逮捕って、事実は違いますでしょう。

ぼやきくっくり
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri/index.php?eid=240
こちらのブログに載っていますが産経新聞の記事、全文が記載されています。
それによりますと
（引用）
中川裁判長は判決理由で、三被告の立川宿舎への立ち入り行為を「ビラによる政治的意見の表明が言論の自由で
保障されるとしても、管理権者の意思に反して立ち入ってよいことにはならない」と判断。
　その上で「居住者からビラ投函は禁止だと抗議を受けていたにもかかわらず、目の届かないところで投函を
繰り返したことを考えると、管理権者の法的侵害の程度が極めて軽微なものであったと判断した一審判決は
是認できない」と述べ、刑事罰に処する程度の違法性があると認めた。
　　（中略）
≪視点　「表現の自由」より「居住者の平穏」≫
　政治思想ビラの投函目的の住居立ち入りが罪に問えるかどうかが争われた今回の裁判で、東京高裁は三被告に
有罪を言い渡した。判決は、被告らの「表現の自由」によって、「居住者の平穏」が軽視されるべきではないと判断した。
　（中略）
一方、今回の判決では、「入居者の拒否にもかかわらずビラ投函が反復して行われた不快感は軽くない」
と述べ、自衛隊のイラク派遣が決まった時期に批判的なビラを投げ込まれた自衛隊員や家族の“被害”
を重大なものと認定した。
　土本武司・白鴎大法科大学院教授（刑法）は「立ち入りの目的が正当であっても、それが居住者の意思に反し、
立ち入りによって居住者の平穏が乱されるなら、罪を問われるのが法の趣旨に合う」と解説する。
　「表現の自由は尊重されても他人の権利を侵害していいことにはならない」とした判決は重い。
　「表現の自由」を前にしても、居住者の平穏に暮らす権利が矮小（わいしょう）化されるべきではない。
（佐久間修志）
（産経新聞） - 12月9日15時54分更新

つまり、逮捕は政治ビラを入れたことではなく、入居者がビラ投函は禁止だと抗議していたにも関わらず
その抗議を無視して投函を続け、それによって入居者に迷惑をかけたのが逮捕の原因ですね。
言論の弾圧でも国家による弾圧でもない。
つまり人の嫌がることを「やめて」と言う言葉を無視してし続けた。
これのどこに「弾圧」という言葉が当てはまるのでしょうか。

これはまったくの私見ですが、質問者さんのおっしゃるようなことに反対しているのは、所謂「サヨク」と
呼ばれる方々が多いような気がします。
社民党・共産党。ま、民主党にも居ますけれどね。
＃１さんが挙げておられた「共謀罪」なんかも真っ先に反対したのはサヨクの方々ですから。
なぜ反対するのかというと、つまり後ろめたい。
なぜ後ろめたいかというと、公明正大な政治活動を行っていないからではないでしょうか。
前述しました立川ビラ事件にしたって、常々「人の嫌がることはすべきではない」と言い、「弱者の立場に立って
物を考えましょう」と言いながらこの事件の被害者である自衛隊員家族にはなんの配慮も見せていない。
実はこの逮捕された人物が所属する団体が「立川自衛隊監視テント村」。
このような団体からビラを配られた自衛隊員の家族の方はさぞ気味が悪かったと思いますよ。

一般人はまじめに普通に生活していれば国民背番号制になっても指紋押印義務化されたも、また監視カメラが
街にあっても関係ないでしょう。
むしろそれによって犯人の検挙率が上がり、犯罪が減るならそれに越したことはありません。
あとスパイ防止法も早く制定されてほしいですね。

お礼

有難うございました。　立川ビラ事件って聞いた事はあるのですが、全貌は知りませんでした。　１審と２審では随分と解釈が違ったのですね。　２審の判決理由を聞くと、なるほど自衛隊員の家族の方々の気持ちは理解できるように感じました。　相手が大声で反論できない立場だと分かっていて、ちょうどイジメというか嫌がらせの対象になっているようです。　こういう事をするから左翼陣営はいつも色メガネで見られるのでしょうね。　堂々と政策で議論すべきだと思います。　本当に納得できる説明があれば私も１票入れると思います。

回答No.8

hisakaki

住基台帳の番号については、利用範囲を厳しく制限する条項を追加して、国や自治体が悪用しないようにする必要性を感じます。何故なら、国民の参政権が、殆ど「選挙」のみで国政につながっている現代の状況では、政府与党が公約に無い法案をどんどん成立させる危険があるからです。これは極端な投票率の低下に大きな原因があると思います。

そもそも「愛国心」教育などの文言は、戦前の法には無かった筈で、馬鹿げています。それより民主制を守るためには、投票率の向上でしょう。個々の住民が政治に関心を持ち、教育や納税の義務を履行すれば、もっと住みやすい国になる筈です。愛国心の教育より民主制の教育の方が大切であると思うし、小学校三年生で、学力の「劣等感」を生む教育方法を改善する方が、大切でしょう。

指紋照合の科学的根拠の論争には、出会った事が有りません。導入するなら国民に科学的根拠を充分説明するべきです。伝聞では日本が世界をリードしている分野だそうですが、本格的に全国民の指紋を集めて機能させるなど、どんなメリットがあるのか疑問です。犯罪の捜査に便利とか言っていますが、指紋が収集されている人数は、現在どれ位か、然るべき機関（警察？）に発表させ、全国民に登録させたらどうなるか説明させるべきです。新型のコンピューターと新しいソフト、指紋を保管するスペース、機密保持、何歳から登録するのかの科学的根拠、益々増えるビザなし外国人の扱い、ホームレスをどうするか等をクリアーしてもこれが有効になるとは思えません。

少子化の影響で、外国人の受け入れはもう待ったなしでしょう。検挙率の低下は、外国人犯罪の増加と関連が有るとも言われています。しかし外国人居留者の指紋登録については、国際的には非常に評判悪く、その原因をマスコミも報道するだけで説明していませんが、これは民主制の理念から来るものであると思います。

なんと言っても国民を管理するような制度には、大いに疑問を感じます。管理された国民が作り上げる「美しい国日本」なんて考えるだけで鳥肌が立ちます。まるで北隣の国ではありませんか。

お礼

ご丁寧な回答を頂き、有難うございました。　投票率の低さが大問題、私も同感です。　特に地方自治体の首長選挙なんてせいぜい４０％未満、その過半数を取ればいいのですから、全体からみれば僅か２割程度の支持で決定されてしまうわけです。　これが 「民意」 と言えるかどうか　・・　国家による管理には賛成できない方（？）のご意見、とても参考になりました。

回答No.7

phj

道を歩いていて突然警察官に 「おい、コラ」 と呼び止められ、ウムを言わさず刑務所に叩き込まれる社会になるのでしょうか？

指紋登録義務・監視カメラを許せば、いつでも罪をでっち上げられるようになります。いつでも監視されているのですから、それに沿ったストーリーを作ればいいのです。今でも検察は自白調書を勝手に作成しています。（もちろん全部ではありませんが、その疑いでの無罪判決の事例がいくらでもあります）
もちろん、普通の市民に対してそのようなことをするとは思いません。
しかし、国家権力に都合が悪いと思えば、そのようなことをする権力者が出てこないとも限りません。
歴史が証明しています。
・太平洋戦争（大東亜戦争）に突入したのは、軍部を抑えることが出来なかったためです。
それは軍「総帥権」という権利を軍部が振りかざし（憲法理論的には違法）、「総帥権」は天皇に帰属するものだったため、それに異を唱える人はたとえ大臣であろうとも、治安維持法違反で犯罪者になる恐れがありました。
そのため戦争に批判的な言論が抑圧され、次第に政治家もマスコミも戦争を批判することが出来なくなり、批判的な力を持ち得ないまま、戦争に突入していったのです。

「愛国心」もそうです。愛国心を持っていないと誰が判断するのでしょうか。
歴史が証明しています。
アメリカは9.11テロの後、イラク戦争への反対意見はすべて封じられました。中部の小学校で戦争反対の作文を書いた生徒は出席停止になり、反戦を支持した歌手はすべてのラジオ・テレビから出演を拒否されました。またそれ以外の、戦争の雰囲気にそぐわないと判断された（誰が判断したのでしょう）歌や文章、評論家はすべてのメディアから消えたのです。
もちろん今では、イラク戦争に反対した人々こそが真の愛国者であったことが証明されつつあります。
莫大な戦費と、２０００人に上る米兵と、その１０倍以上のイラク市民の犠牲の後でです。

さらに国家権力を握るものが、常によい行いをするとは限りません。
歴史が証明しています。
・2次大戦前に台頭したドイツのナチス党は、最初は国民的人気者あり政策もうまくいったため、ドイツの経済はとてもよくなったのです。そのため、さらにナチス党を国民が支持したのですが、結果は戦争となりました。
・現在のロシア　プーチン大統領はロシアの経済を立て直し、豊かな国民生活を取り戻しましたので、国民にとても人気があります。しかし、彼は、最近イギリスで起きたロシア人亡命者の暗殺に関わっているとされています。ロシア人亡命者はプーチンの考える理想に反対したため、暗殺されたのです。

また日本では、今のままでも言論の弾圧が始まっています。立川・反戦ビラ弾圧事件もそのひとつです。
ただ単に、ビラをポストに入れただけで逮捕されたのです。痴漢冤罪を見れば、逮捕され抑留されることが、個人の社会的地位にどれぐらいの影響を与えるか判るでしょう。
彼らはただ、ビラを入れただけ（ピザのチラシではなく）政治的なビラを入れただけで、逮捕されたのです。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~katsuaki/sesou61.html
この事件については、国際的な非難を浴びています。

指紋押捺や監視カメラ、愛国心などを持ち出さなくても、権力者や為政者が自分を邪魔するものを排除しようとすれば、すでにある程度の方法や能力が備わっているのです。

これ以上、権力者に使いやすいツールを与える必要はありません。
マキャベリを読んでください。人間はそれほど愚かで、そして変わっていないのです。

お礼

有難うございました。
なるほど、政府や国家に国民を管理・統制する手段を与えてはロクな事がないと歴史が証明しており、日本もその経験があるという事ですね。　じっくり考えるとたしかにそうかも知れませんね。　
一方、その反動で今の日本では国民に指紋登録を義務付けしていないため個人の特定が難しい、また最近アジアからの出稼ぎ労働者が増加しましたが、外国人への指紋押捺も廃止されたため犯罪が発生しても指紋から割り出す事が不可能になり事件の迷宮入りが増えている、国民総背番号制度も導入していないため脱税が横行する　・・　などなど、言ってみればやりたい放題というのが現状かなと感じています。
この辺のバランスはとても難しいですね。

回答No.6

password

後ろめたい事がある人が、拒否反応を示しているだけであり
「それで治安が保てるのなら・・・」で、一般市民は賛成するでしょうね。

イギリスなどは天文学的な数の監視カメラを設置しており
日本だけ駄目の理由は存在しません。
（膨大な画像を、いちいちチェックする暇人もいませんが・・・）

検挙率が上がる（治安が良くなる）のなら、指紋捺印も問題ありません。

「公的福祉」が個人の自由より優先されるのは（憲法にも書いている）普通の事であり
別段問題視するほどの事は無いでしょうね。

お礼

有難うございました。　悪い事をする事がなかったり、後ろめたいものがなければ、別に指紋押捺や国民総背番号制など強制されたって、何の痛痒もないですよね。　それで治安が改善されたり行政もスムーズに行くのなら私も大賛成です。

回答No.5

sudacyu

基本的な出発点として、民主主義を理想とするなら、国家に国民の管理を委ねる事が小さければ小さいほど、良いと言えます。

　民主主義は、国民一人一人の意見を集約して、国全体を動かすボトムアップの政治システムですから、国家の国民一人一人に対する干渉が、小さければ小さいほど、個人の自主的・主体的意思が、国政にも反映されます。

　元々、国と言う巨大なシステムは、社会的・政治的に強力な存在で個人が戦って勝てる相手ではありません。
　そのため、民主主義社会では法治主義を取って、国の権力行使にさまざまな法的規制を掛け、国民個々の人権を国家権力から守る強固なシステムを構築しているのです。

　このように、国家権力の行使の手足を元々縛っているのが、民主主義ですから、国政の効率的運用には元々欠ける性質を持っています。（例えば、何百人もの国会議員を養わなくても、内閣さえあれば国政は運用できます。何百人もの国会議員の存在理由の一つは、必ず暴走するとは限らない内閣の暴走を想定し、それを抑えることです。そのために、多額の費用と迅速な決定を犠牲にしている面があります。）
　ですから、国民の国政に対する積極的協力がなければ、無駄な費用の増加・政策実行の遅れなどの形で悪影響が出ます。

　国民の協力がなくても、管理・統制が可能な国の統治システムは、民主主義でなくなった場合、政治権力を行使するものにとって、極めて有効な道具となります。つまり、民主主義以外の統治システムが国を治めることが可能になります。（あくまで可能性の問題です。）
　逆に、国民の協力がなくては使用できない統治システムで国が運営されている場合は、民主主義以外の統治システムでは、国を支配することが不可能と言えます。

　つまり、民主主義以外の統治システムが国を支配する可能性を認識しつつ効率的国家運営を選ぶか、多少の非効率は受け入れても民主主義以外の統治システムが支配することのない政治体制を選択するかと言う問題です。

　逆説的になりますが、国民が政治に積極的に参加しない国民的政治風土のもとで民主主義を維持するならば、ある程度の治安の悪化などに対しては目を瞑って、国の管理・統制は出来るだけ少なくする必要があります。
　国民が民主政治の維持に積極的で国政にも参加するなら、民主主義はその時点で守られており、国の管理・統制があったとしても、民主主義から逸脱することはありません。

お礼

有難うございました。
なるほど、どの程度国家に管理・統制をさせるかは、民主主義がどの程度成熟しているかで決まるようですね。　難しいものですね。　とても勉強になりました。

回答No.4

tojyo

全ての情報が安全かつ確実に管理されて運用されているなら問題ないでしょう。
でも今の社会ではほぼ毎日情報漏えいを伝える報告がありますよ。問題は「国民総背番号制」そのものよりも、その与えられた番号と、その番号に関連付けられた情報をいかに守るかにあります。

たとえば国民総背番号が導入され監視カメラが氾濫している世の中になったとしましょう。ここでその情報が洩れたらどうなりますか？
質問者さんが何時何分にどこにいたのか、何のお店で何を買ったのか、どこそこの銀行でいくらおろしたのか、をあらゆる人が知る可能性があることになるのですよ。
いきなり見ず知らずの人が近寄ってきて「今あなたの財布には５００円しかありませんね。」とかいわれるかもしれないんですよ。

一元管理するということはその大元から洩れれば、ありとあらゆることが洩れるということです。

お礼

有難うございました。　メディアなどで国家による統制への反対意見が時々掲載されるのですが、やはり tojyo 様と同じように情報の悪用が懸念されていました。　おっしゃるように分けの分からない人に個人情報が流れるのはとても気持ち悪いですが、実際に金も地位もない小市民の情報なんて悪人にとってクズにしかならないのでは、と実は感じています。　実際に被害を受けていないからそんな呑気な事が言えるのだ、とお叱りを受けそうですが　・・

回答No.3

takato-k

まず、野党のいう、「愛国心を植え付ける事で戦前の軍国主義教育に戻り子供たちを戦場に送る事になる」は嘘だと思います。

そもそも、先の戦争は、愛国心があったから戦争になったわけではないからです。これは、順序が逆です。つまり、戦争になったから、愛国心が鼓舞されたのです。それも国民の自発的なものだと思います。例えば、サッカーW杯で日本チームが戦えば、日の丸を掲げ日本人は応援します。これは、日の丸を掲げたからW杯で日本チームが戦うことになるのではなくて、日本チームが戦うから日の丸を掲げ応援するのです。それと同じで、日の丸を掲げたから戦争になるのではなく、戦争になったから日の丸を掲げ応援したのです。なのに、野党などはそれを愛国心があったから戦争になったんだと論理を捻じ曲げているのです。どこの国だって自分の国が戦争になれば当然自分の国を応援するでしょう。

それに、良い子に育てるには愛が必要なように、良い国にするには愛が必要だと思います。愛国心があれば、ポイ捨てもなくなるでしょう。

また、軍国主義とは軍部が政権をとることであって、野党のいうことは日本語としても間違っています。さらに、子供を戦場に送るわけがありません。子供なんか使い物にならないし、そもそも日本は子供を働かせてはいけません。

そして、防犯カメラや指紋押捺義務化に困るのは、質問者の言うとおり、犯罪者などだけです。私達一般人のデメリットといえば、手続きが少し煩雑になる、税金の出費が少しかさむなどだけです。その代わりに、犯罪が減るのならそれぐらいの投資は構わないでしょう。しかも、そもそもこれだけ情報化社会になれば、個人情報の保護やプライバシーなんてたかが知れています。ですから、むしろ情報が氾濫しないように国でちゃんと管理してもらったほうがいい気さえします。

ちなみに、野党は警察による傍受法も反対していました。きっと、自分達が捕まるのが困るのでしょう。

〉明日にでも宣戦布告、ありえません。戦争はそんなに単純じゃありません。あのスーパーパワーのアメリカでさえイラク戦争のとき国際世論を気にしていました。

〉ウムを言わさず刑務所に叩き込まれる、これもありえません。憲法や刑事訴訟法上、無理です。

お礼

有難うございました。　やはり一般市民にすれば何も困る事はなさそうですね。　逆にキチンとした社会になれるような気がします。　
愛国心を教育したから戦争になったわけではない　・・　なるほど、と思いました。　逆に日本のように自虐的教育を続ければ、絶対他国と戦争にならないかと言えば、どうもそんなわけでも　・・・